消費税がグローバル企業にとって美味しいワケ

消費税と一体となって運用されるシステムに「輸出払い戻し税」という名前の実質的には輸出補助金支給制度があると先日のブログで訴えましたが、更にもう一つ、消費税と一体となって運用されるシステムでグローバルな大企業にとって美味しいのが「仕入税額控除」です。

「派遣社員はモノ扱い」。消費税増税で非正規雇用者が増える理由　より
「正社員の給与には消費税がつかない一方、派遣社員への報酬には消費税が課せられる。派遣社員はモノ扱いというわけです。消費税には顧客から預かった消費税から仕入れ時に払った消費税を差し引いて納税する仕入れ税額控除があります。だから派遣社員が多いほど、その報酬総額の５％分が控除され、その分、利益は増えます。だから企業にすれば、消費税が上がれば上がるほど、正社員をカットし、非正規雇用者を増やそうということになる。若者世代はただでさえ正社員になりにくいという状況なのに、これではますます就労のチャンスを失いかねません」
給与に消費税が課せられる非正規雇用者は、文字通り「消費されるモノ」ということか。

これを超簡単に言うと
派遣社員を雇った側は、派遣社員給与の消費税分を納税から控除してもらえるので派遣社員を多く雇うほど納税額が少なくて済みます。これは実質的に派遣社員増加促進補助制度に他なりません。

労働の非正規化は消費税と仕入税額控除そして現状の派遣システムがあるかぎり、今後も進むことは避けられません。
これから就職する若者は、折角頑張って正社員で入社しても、いつ派遣労働者にされるかわかりません。恐怖に満ちた嫌な世の中です。

非正規社員過去最高の最高の35％、失業1年以上109万人　日本経済新聞
総務省が20日に発表した2011年の労働力調査（詳細集計、平均）によると、
雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2％となり、
前年に比べ0.8ポイント上昇した。非正規の比率は２年連続で過去最高を更新した。
失業期間が１年以上の完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用
環境を反映している。

調査は東日本大震災の被災３県を除いた全国ベース。10年の数値も３県を除いて
算出した。企業から雇われた雇用者（役員除く）は前年比23万人増の4918万人。
非正規が1733万人で48万人増えた一方で、正規は3185万人と25万人減った。

非正規を雇用形態別でみると、パート・アルバイトが33万人増の1181万人、
派遣社員も27万人増の340万人となった。企業が人件費を減らすために、
正社員の採用を抑え、パートなどに切り替える傾向が続いている。

完全失業者の総数は284万人となり、33万人減った。ただ、失業期間別にみると、
１年以上失業状態にある長期失業者は、１年未満の失業者に比べて改善は限られた。
「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、その後も高水準で推移
している」（総務省）といい、労働市場での失業者の長期滞留が深刻化している。

消費税を駆逐しないとグローバル企業が人的資源を食い尽くします