アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

ホロコーストという欺瞞

2017年01月21日 | 記事
133125におけるようにユダヤ人虐殺の悲惨さは近代史において最悪だ。しかし、それだからこそ、その悲劇を利用するのは許せない。
まずはいったい被害者は何人だったか?
ヘブライの館さんリンクより
以下引用
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●1990年7月17日付のポーランドの連帯系の『選挙新聞』が、「アウシュヴィッツ収容所博物館」による調査結果として、400万人に上るといわれたナチス・ドイツの「アウシュヴィッツ収容所」の犠牲者は、じつは約150万人レベルだったことが判明したと発表した。

●「アウシュヴィッツ収容所」の犠牲者は“全て”ユダヤ人であったと主張し続けてきた。しかし、今回の発表で、「アウシュヴィッツ収容所」の犠牲者は半分以上も減るばかりか、犠牲者はユダヤ人だけでなく、ポーランド人もジプシー(ロマ)もソ連兵捕虜もいたことが明らかとなった。

●今回の調査結果に基づいて、死者は「400万人」と記した「アウシュヴィッツ記念碑」の銘板は1995年に撤去され、「150万人」に訂正された新しい銘板が付けられた。

また、イスラエル共和国の「ヤド・バシェム・ホロコースト記念館」も、実際は100万程度であるとして、下方修正した。さらに、同記念館のイェフダ・バウワー教授は、「ナチスが人間の脂肪から石鹸を作ったことはなかった」と発表した(1990年)。

このことは、日本国内の一般人にはあまり知られていない事実である。

●このように、「アウシュヴィッツ収容所」の死者の数は半分以上も減ってしまったわけだが、注意して欲しいのは、ヨーロッパ全体で殺されたユダヤ人の総数=「600万」が訂正されたわけではないという点である。
「600万」という数字は不変である。

●なお、戦後ずっとシオニスト・ユダヤ人団体が「600万」という数にこだわり続けているのには、きっちりとした「経済的理由」がある。そこに語られている「600万人分」の殺人の代償として、イスラエル国家はドイツ国民に年間8億ドルを10年間、「賠償金」として賦課したからだ。
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そして、アメリカにおいて、ホロコーストを利用する輩がいた。
以下引用
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●彼が書いたこの『ホロコースト産業』という本は、簡単に言えば、反シオニズムのユダヤ人学者(著者)が、アメリカのユダヤ人エリートたちを「ホロコーストを商売にしている!」として痛烈に批判している本である
著者のフィンケルシュタインによれば、「ホロコースト産業」に従事するシオニストたちは、「ホロコーストを脅迫の道具に使い、被害者の数を水増しするなどして多額の補償金を得て」いるうえ、「それが一般のユダヤ人被害者の手に十分渡らず、団体幹部たちの高額の給与や、イスラエルの入植政策などに使われている」という。

●「フィンケルシュタインによればホロコースト産業が発生したのは1967年6月の第三次中東戦争(6日戦争)の直後だったという。この時期はまだ、アメリカの一般社会では『ホロコースト』も『イスラエル』もほとんど話題には上がっていなかった。ホロコースト産業が生まれたのは、多くの人たちが指摘してきたような『イスラエルを滅ぼしてはならないという恐怖心』からだったわけではない。むしろ正確に言えば、アメリカの戦略上の都合から生み出されたのである。

つまり、イスラエルは中東でアメリカの代理国家となったし、『ホロコースト』はアメリカとイスラエルの軍事同盟化を正当化するうえで好都合の道徳感情を誘発する刺激として利用できたわけだった。イスラエルはアメリカの価観を守る“盾”として利用できた。それにこの時期にはベトナム戦争でアメリカは敗北に向かい始めていた。だからアメリカ自身が出ていくよりも、アメリカの価値観を主張するうえでイスラエルを利用するほうが効果的だったのである。在米ユダヤ人のエリートは、イスラエルの大義を溺愛し、『ホロコーストの悲劇』という現代的イメージを捏造したわけだ。」

●フィンケルシュタインは、著書の中で「アメリカ合衆国は、まるごと原住民からだまし取った土地に築かれたものだし、アメリカ産業は、綿産業での数世紀におよぶアフリカ系アメリカ人の無賃労働を燃料に発展したものだ」と述べている。

そして、「なぜアメリカの首都に政府運営のホロコースト博物館があるのか?」と問いかけて、次のように述べている。

第一の疑問は、なぜこの国では首都にまで、連邦政府が資金を出して運営するホロコースト博物館があるのかということだ。連邦議会議事堂からリンカーン記念堂まで、ワシントン最大の通りである『ザ・モール』がまっすぐに伸びているが、そこにこの博物館があって、しかもアメリカ史上の犯罪を記念する博物館が一つもないというのは大きな矛盾だ。

想像してほしい。もしドイツがベルリンに、ナチによる虐殺ではなく、アメリカの奴隷制やネイティヴ・アメリカンの殲滅を記念する国立博物館を作ったら、偽善だとしてごうごうたる非難がアメリカ中に沸き起こるはずだ。 〈中略〉」

アメリカが戦前に実施していた差別的な移民割り当てについても扱いを軽くし、強制収容所解放におけるアメリカの役割を誇張しておきながら、しかし戦争終結時にアメリカがナチ戦犯を大規模に雇用したことは黙って見過ごしている。博物館の全体を支配するメッセージは、『われわれは』このような邪悪な行為を犯すどころか想像さえできない、というものだ。

マイケル・ベレンバウムは博物館の手引書で、ホロコーストは『アメリカ的精神とは相容れない』『われわれはホロコーストの実行に、本質的なアメリカ的価値すべてへの冒涜を見るのである』と述べている。
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神話となったホロコーストはアメリカの自己欺瞞である。




狒狒
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ナチスドイツ以外のホロコースト

2017年01月20日 | 記事
ヨーロッパで吹き荒れたホロコースト。ナチスドイツ単独の仕業では無かった。ヨーロッパ社会の中で、キリスト教社会に同化出来ないユダヤ人たちは多くが毛嫌いされており、その闇の部分が噴出したのがホロコーストということのようだ。被害者の多くは東欧、現ウクライナを中心とした地域に住むアシュケナジーム=129810に述べられたハザール王国の末裔である。

ヘブライの館さんリンクに詳しい。
以下引用
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●ウクライナの住民達は、率先してナチスのユダヤ人狩りに協力した。ナチスはこうしたウクライナ人の反応に驚き、その模様を次のように記録している。
「この地方の原住民達は、ユダヤ人問題の解決に少なからぬ関心を寄せている。それゆえ、ユダヤ人の逮捕をただ見ていることには飽き足らず、自分たちから進んで『我々にユダヤ人始末の権限を与えよ』と、申し出ているのである……」

●ルヴォフという町などでは、ウクライナ人がナチスの将兵たちと共にユダヤ人の家を一軒ずつ襲い、見付け次第殺害して歩いたという。そのように殺戮が速かに行なわれたために、この地方では、ユダヤ人の収容所を作る必要がなかった、とまで言われている。

●リトアニアのグループなどは、ドイツ軍が攻め込んで来る前にいち早く、独自のポグロムを始めていた。これらの地域では警察のみならず一般庶民も、ユダヤ殺害のためなら互いの境界を越えてまで協力を惜しまなかった、と言われている。リトアニアで殺されたユダヤ人の数は20万で、生きながらえたユダヤ人はわずか1割だけであった。

●第二次大戦中の1941年にポーランド北東部で起きたユダヤ人大量虐殺事件を調査している同国の国家記憶協会(IPN)は4日、有名な「イエドワブネ事件」以外に少なくとも30件の虐殺事件がナチスではなくポーランド住民によって引き起こされたとする報告書を発表した。

報告書によると、ユダヤ人生存者の証言や共産政権下の裁判記録から、20以上の町で数百人のユダヤ人が地元住民に殺害されたことが判明。約1600人が納屋で焼き殺されるなどしたイエドワブネの事件が、特異なケースではないことが明らかになった。

●スロバキアにおいては、カトリックの政党が政権を握っていて、既に1939年4月以来、ユダヤ排除の路線が敷かれ、ユダヤ人たちはあらゆる公的機関や職場から追放されていた。
スロバキアは、ナチスのSS親衛隊を真似た「フリンカ警備隊」とか「スロバキアSS隊」というグループも組織し、ユダヤ人の逮捕や輸送の任を自ら買って出たりした。彼らは国内くまなくユダヤ人を追及して、約7万5000人を狩り出したが、これはスロバキアに住む全ユダヤ人の85%に相当し、これらの人々は例外なくアウシュヴィッツに送られた。

●ルーマニア兵たちのユダヤ殺害に示す情念やその方法には、ドイツ国防軍の多くの兵士達さえ背筋が寒くなった、と訴えるほどのものだった。例えば1940年から41年にかけて首都ブカレストでは、ユダヤ人たちを捕えた群衆がその彼らを屠殺場に曳いていき、牛や豚とまったく同じ方法で彼らを屠殺し、肉をハーケン(鈎)に引っ掛けてユダヤをののしる言葉を書き連ねたものと共に陳列したりしたという。

●また、ルーマニアは、ソ連における占領地域に「ユダヤ人強制収容所」を作ったが、そこには無制限にユダヤ人を送り込んで片端から殺していった。それがまた、ドイツ人から見ても我慢ならない手段方法が講じられていたというので、ナチスのSS幹部から「少しは合法的にやれ!」と、叱責されたということも伝えられてる。

●ハンガリー人によるユダヤ人迫害は、更に激しいものであった。ハンガリーは、1944年にナチスと手を結んで後、すぐにナチスのニュルンベルク法(人種差別法)を取り入れ、それのみかユダヤ人に対してドイツよりももっと厳しい法規を作ったのであった。もちろん、外来のユダヤ人に対しては、まったく容赦しなかった。

確かな筋からの報告によれば、ハンガリーの憲兵達のユダヤ摘発と迫害のやり方は、ナチスのゲシュタポの比ではないという。更にナジヴァラドに於ては、2000人のキリスト教徒がユダヤ人たちの残していった財産を横領し、そのかどでいま訊問を受けているという。……ユダヤ人迫害政策に対する抗議といったものは、どこにも見当たらない……」
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背筋が寒くなる。この事実。
これを学校ではナチスドイツの非道としか教わっていない。

加えて、ナチスが台頭した理由の一つにバチカンの支持があった。
以下引用
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●1933年、ヒトラーが政権を取ったとき、意外にも国際的に高い評価が下されていた。
「ドイツ政府元首ヒトラーが共産主義ならびに虚無主義とあくまで戦う決意の人であることを認め、喜びにたえない」(ローマ教皇ピオ11世)

●こうした評価の裏には、当然理由があった。ヒトラー政権の誕生を国際的にも認知し、陰から後押ししたのがバチカンであり、またヒトラー政権は、米英仏の世界体制の中で、反共主義でソ連を敵とすることが期待されていたからだ。
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そしてこのホロコーストからユダヤ人を救い出す機会を西側諸国は無視した。
フランスはドイツからの難民を追い返し、イギリスは当時植民地だったパレスチナへの入国を制限し、アメリカはビザ発行を制限した。

ホロコーストの被害者数百万人の内、いったいどれだけの人々がナチス以外に死に追いやられたのか?

第2次世界大戦の虐殺と言えばナチス・ホロコーストと日本軍・南京大虐殺だが、戦勝国側の虐殺はいったいどれだけ行われていたのか?
虐殺の歴史を全て(公平に)俯瞰する必要を感じる。




狒狒
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ロックフェラーはプレジデント・メーカー?

2017年01月19日 | 記事
『アメリカの経済支配者たち』広瀬隆著 集英社新書(P94~95)を読んでいて、次の記述にぶちあたった。

>初代ジョン・D・ロックフェラーの孫ネルソン・ロックフェラーが、共和党のフォード政権で副大統領になり、その弟ウィンスロップ・ロックフェラーがアーカンソー州知事、その息子ウィンスロップJr.が99年現在アーカンソー州知事となっている。この州のロックフェラー家は共和党だが、一方で、ネルソンの弟デヴィッド・ロックフェラーが資金を提供する民主党では、ビル・クリントンをアーカンソー州知事としてから、ホワイトハウスに送り込み、ウェストヴァージニア州知事となったジョン・D・ロックフェラー4世は、民主党のカーター大統領の時代に、ホワイトハウスで数々の委員会を主宰してきた。

>こうした両政党にまたがる政治活動は、ロックフェラー・ファミリーと呼ばれる人脈において枚挙にいとまがない。とりわけスタンダード石油カリフォルニア(現シェヴロン)重役のカーラ・ヒルズが、(パパ)ブッシュ政権時代に日本経済に不当な圧力をかけた通商代表であった。(パパ)ブッシュ本人は、テキサス州でロックフェラー財団に利権を売っていた石油採掘業者であり、ネルソン・ロックフェラー副大統領によって中央情報局(CIA)長官から大統領に栄進した。

現在は、その息子が大統領をやっているというわけだ。

他にも、チェィニー副大統領はロックフェラーの石油メジャーと繋がる石油会社、ハリバートン元会長。その夫人はロックフェラー系の兵器産業、ロッキードマーチンの重役。

ラムズフェルドは、そのロッキード・マーチンとつるんだランド研究所の元総帥で、ロックフェラー財閥に奉職していたこともあるらしい。極めつけ、現国務長官のコンドリーザ・ライスは、上に紹介したロックフェラーの石油メジャー“シェヴロン・コーポレーション”の社外重役とのこと(リンク)。

こうしてみていくと、大統領だけでなく大統領の周囲もほとんどがロックフェラーの息のかかった連中である。彼らのこれまでの動きや、これから何を仕掛けてくるかは、世界の今後を読む上で、かなり重要になってきそうだ。





tanvool
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9・11テロはアメリカの自作自演という世界世論

2017年01月18日 | 記事
たしかに今やアメリカは、言論統制国家だ。言論統制がどんなに恐ろしい結果をもたらすか、ここに典型的な事例がある。
アメリカは、マスコミをはじめあらゆる言論統制の網を張りめぐらせた上で、「9・11テロはアルカイダの仕業」と断定し、「テロとの戦い」「大量破壊兵器の撤去」を大義名分に、アフガンとイラクを侵略した。

それから5年後、今やヨーロッパの過半の人(アメリカでも三分の一の人)が、9.11テロはアメリカの国家中枢と闇の勢力が仕組んだ自作自演の凶行だと考えるようになってきている。しかし、日本では、そのような報道はほとんど聞かれない。
実は、日本もアメリカの意を受けた官邸と電通によって、言論統制が急速に進んでおり、すでに反米的な言論人は完全にマスコミから締め出されてしまっている。マスコミが、小泉に続いてアメリカべったりの安倍という出来の悪い政治家を首相に祭り上げるために、どれだけ露骨で過剰な報道を繰り広げたかは、みんなが知ってる通り。

が、日本人は馬鹿じゃない。まして、世界世論は反米に収束してきており、イギリスのブレア首相(ブッシュの仲間)まで退陣に追い込まれて、アメリカは世界中から見放され、孤立しつつある。そんなアメリカに魂を売り渡し、未だにアメリカに媚へつらっているのは、今や小泉・安部一派と日本のマスコミだけ。
おそらく、来年の参院選挙で、国民の鉄槌が下されるだろう。



匿名希望
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アメリカ資本はナチスにも武器提供していた

2017年01月17日 | 記事
>非常に構造は単純。132164
この構造はなんと第二次世界大戦、対ナチスドイツにもあてはまるという話。「ヘブライの館」さんリンクで知ることが出来ます。

以下引用
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戦争の歴史には、その裏に必ず、人々を戦いに駆り出す利権争いと、そこで死体を見ながら札束を数える軍需産業の介在がある。第二次世界大戦中、ナチスを支援した企業には、驚くことにアメリカの企業が複数含まれていた。またスイスも重要な役割を果たしていた。この奇妙な利権構造の実態について触れていきたいと思う。
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その企業として
「スタンダード石油」(エクソン)※本体はあのロックフェラー
 :ナチス爆撃機の航空燃料を供給、タンカーでUボートへ燃料供給。
「フォード社」:航空機エンジン、軍事トラックを供給。ヘンリー・フォードは反ユダヤ主義者でヒトラーから勲章を贈られている。
「GM」:ドイツの子会社でトラック、戦車、爆撃機エンジンを製造。
「デュポン社」:ナチス国策企業『I・G・ファルベン社』と提携。
「IBM」:コンピュータの先駆「ホレリス」を供給。
「ITT」:電話機、警報機、空襲警報装置やレーダー装置など供給。
があげられている。

彼らは皆、れっきとしたアメリカ企業でありながら、ナチスドイツに製品を、技術を、資金を供給していた。戦前だけでなく、戦中でさえも!
アメリカ企業の作ったエンジンと燃料と通信でナチスの爆撃機が飛び、連合国側の兵士が死んでいった。(こんなこと考えられるか?)

以下引用
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●なぜアメリカ国内に敵国ナチスを支援した人々が存在したのか? 彼らは単に「反ユダヤ主義」で結ばれていたのか? 理解にとまどう人は少なくないと思う。

(菅原出著『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』草思社)
「1920年代からソ連邦の崩壊にいたるまで、アメリカの外交戦略には、明確なパターンがあった。それは『共産主義に対抗するために独裁者を援助し、育てる』というものである。この最初にして最悪の例がヒトラーのナチスだったといえる。第一次世界大戦で敗北したドイツが、十数年後にはヨーロッパを席巻する軍事大国になれたのは、ブッシュ大統領の一族など、アメリカ政財界の『親ナチス派』の援助に負うところが大きかったのだ。

戦後、この親ナチス・エリート集団は、反共工作のために各国の独裁者、麻薬王、そしてイスラム過激派とも手を組んだが、多くの場合、最終的にはみずからが育てた独裁者たちと対峙することになった。」
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つまりアメリカの国際資本、後に産軍複合体と呼ばれる輩たちは、ずいぶん昔から、イランやイラクやアフガンと同じことをやっていたことになる。飽きもせず。

「反共」というイデオロギーはいったい何なのか?
ほとんど狂気に近い。
しかし、反共あるいは反ユダヤだけでは片づけられないだろう。
国家を無視して稼ぎまくり、同胞を死に追いやり利益を貪る。
訳の分からないイデオロギーと資本の亡者が絡み合っている。
アメリカの深部は恐ろしく複雑骨折している。




狒狒
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