アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

昨年1年間のアメリカの実態

2018年02月23日 | 記事
昨年1年間のアメリカの実態
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2017年にアメリカが直面した44の重大事をアイダホの議員がリストアップしました。
日本と大した変わりないなあ。。とつくづく思いました。貧困層の増加、既婚率の減少、財政支出、ビットコインの過熱など、アメリカとシンクロしている部分が多い思います。
今年のアメリカはどの方向に進むのでしょうか。アメリカを見ていれば日本の近未来が見えてきそうです。

アイダホ州選出のマイケル・スナイダー連邦議員が2017年の1年間にアメリカが直面した44の重大事を振り返りました。


#1.トランプ政権が始まってから、ISISは、オバマ政権下で奪い取った領土の98%を失った。

#2.ビットコインの価格が1300%以上も高騰した。

#3.ワシントン・ポストによると、アメリカの若年成人の1割がホームレスとなった。

#4.2001年に中国がWTOに加盟して以来、アメリカで操業していた7万の製造施設が消滅した。

#5.トランプは、ヘブライ歴の5777年に、70歳7ヵ月7日の年齢で大統領に就任した。

#6.小売店の閉店数が史上最高の(6985店舗)を更新した。2018年はこの記録をさらに更新するとみている。

#7.2017年の小売店の閉店数は2016年に比べ220%も増加した。

#8.レーガン大統領就任時の政府の借金は1兆ドルだったが現在の政府の借金は20兆ドルまで増え今後さらに増え続ける。

#9.著名な金融スペシャリスト( ジョン・マックフィー氏、ジェームズ・アルタチャー氏)の予測では、ビットコインの価格は最終的に100万ドルになる。

#10.現在、4100万人のアメリカ人が貧困の中に生きている。

#11.CNNの最近の世論調査によると、民主党支持率は37%に留まっている。

#12.昨年4月以来、連邦議会の支持率が20%以下に低迷している。

#13.ダウ平均株価が5000ポイント以上も高騰した。

#14.一時期ではあるが、全ての仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、他)を合わせた時価総額が 5000万ドルを超えた。

#15.昨年1年間で山火事により9,791,062エーカーの森林が焼失した。

#16.カリフォルニア州の小学校では3年生から5年生の生徒の50%弱が最低レベルの識字能力しかない。

#17.カリフォルニア州のレベルの低い小学校では、生徒の96%が英語或は算数が不得意である。

#18.1960年の一人当たりの医療費は平均で146ドルだったが、昨年は9990ドルだった。

#19.オバマケアにより、アメリカの医療費がメキシコよりも10倍も高くなっている。

#20.オバマケアにより、バージニア州の世帯(4人)は3000ドルの医療保険を支払っている。

#21.オバマケアにより2018年の医療費は37%も高くなる。

#22.連邦議員によるセクハラ事件が264件発生。1997年以降、17,250,854ドルの示談金が発生した。

#23.米経済の成長率はこの10年間でたった1.33%。

#24.超リベラルのシアトルではホームレスの急増により、シアトルの周辺に400もの認可されていないテント場が設置された。

#25.フルタイムワーカーの78%がその日暮らしをしている時がある。

#26.FRBによれば、平均世帯の借金は137,063ドルに上り、これは平均家計収入の2倍以上である。

#27.18歳から25歳の若者の59.8%が親せきと同居している。両親や近親者と同居している割合は38.4%にも上る。

#28.ボストン大学のコトリコフ教授によれば、次の75年間で連邦政府は210兆ドルの財政ギャップ?に直面することになる。

#29.アメリカの成人の40%近く(過去最高記録)が肥満である。

#30.肥満が急増したことで年間1900憶ドルの損失である。

#31.ビル・ゲイツ、アマゾンのジェフ・べゾス、ウォレン・バフェットはアメリカの人口の50%の貧困者よりもお金を持っている。

#32.アメリカの全世帯数の20%が貯蓄ゼロか赤字である。

#33.トランプ政権下でアメリカの株価が5兆ドルも上昇した。

#34.NFLの視聴率が9%まで落ちた。国歌に対する抗議デモが原因とみられる。

#35.トランプの国境の壁建設を支持する共和党議員は全共和党議員の4分の1以下である。

#36.アメリカ人の50%が北朝鮮に対する先制攻撃を支持している。しかしアメリカ人の多くが北朝鮮がどこにあるかも知らない。

#37.ハッカー集団がEquifaxをハッキングし、1憶4千3百万人の信用情報が盗まれた。

#38.世界で11位の石油大国のベネズエラが2017年にオイルマネーの使用をやめた。

#39.現在、1万ドル以上の貯蓄があるのは全人口の25%のみ。

#40.FRBの調査によると、アメリカの全成人の44%が不意の支出(400ドル)も払えない状態である。

#41.1970年代前半には、アメリカの20歳から39歳の男性の既婚率は70%だった。今ではこの年代の既婚率は35%しかない。彼らの多くは結婚をするどころか、両親や近親者と同居せざるを得ない状況にある。

#42.昨年1年間の米政府の財政支出は米史上最高の4兆ドル以上となった

#43.昨年1年間、米軍はバイアグラを購入するのに4200万ドルも使った。

#44 .調査の結果、アメリカ人の40%が資本主義よりも社会主義を好んでいることが分かった。

(引用終わり)




匿名希望
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アフガニスタン・パキスタンと中国・経済シルク・ロード・プロジェクト~弱体化するアメリカドル支配

2018年02月20日 | 記事
以下、トランプのアフガニスタン政策は、タリバン、中国どちらが狙いか?リンク より転載。
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ここ数カ月、アメリカ大統領は、アメリカ最長の戦争、アフガニスタンから撤退するというもう一つの選挙公約を覆し、逆に、更に3,000人の現地軍隊配備を始めた。同時に、彼はパキスタン政府を激しく攻撃し、アフガニスタン・タリバンを支援していると非難し、報復としてパキスタンへのアメリカの全軍事援助を止めると誓った。状況を子細に見ると、二つの動きはつながっており、タリバンやアフガニスタン・テロリストとは無関係であることがわかる。中国が率いる一帯一路構想の平和的建設という進行中の展開と、他の口実を利用して、こうした発展を阻止しようとするワシントンのに必死の取り組みが大いに関係している。

(中略)

本当の狙いは地政学的なもので、一部ロシアとも協力し、アフガニスタンを安定化し、アフガニスタンを、パキスタンとともに、流れを一変させる一帯一路構想、複数の国家が関与する中国の数兆ドルの鉄道と深水港インフラ・ネットワークに加えようとしている中国の増大する影響力を直接狙ったものだ。経済的理由と、中国の新疆自治区アフガニスタンで、タリバンに訓練される中国のウイグル・イスラム教徒テロ集団を支配する狙いで、中国はアフガニスタンを、BRIの中国-パキスタン回廊部分に引き込むのに熱心だ。

中国、アフガニスタンを一帯一路構想に招待

実際、ワシントンがアフガニスタンにおける本当の民主主義構築に決して本気だったことはない。そうではなく、ワシントンの優先事項は、ユーラシアの奥深くに、中国とロシアを狙う事が可能なNATO基地を構築することだ。もう一つの利点は、タリバンや他の連中に世界最大のアヘン栽培を許し、マナス空軍基地からアメリカ軍航空機により、ヘロインを輸出し、ロシアや中央アジアにおいて、深刻な中毒問題を引き起こすことだ。

アメリカがアフガニスタンに対する関心を再び高めたのは、特に2014年アメリカ軍撤退後の、中国のイスラム教新疆自治区国境近くの過激イスラム・テロの温床縮小に経済発展を活用する中国によるアフガニスタン安定化の取り組み強化と符号する。

12月末、中国の王毅外務大臣は、中国とパキスタンは、570億ドルと推計される中国-パキスタン経済回廊、壮大な一帯一路構想の主要鉄道、道路、港湾とパイプライン回廊にアフガニスタンを含めることを期待していると発言した。彼はこう宣言した。

  “中国とパキスタンは、アフガニスタンとともに、双方に恩恵がある互恵の原則を基に、適切な手段を用いて、中国-パキスタン経済回廊をアフガニスタンにまで延長したいと考えている。”

これは、2001年のアメリカによるカーブル侵略以来、パキスタンとアフガニスタンが往々にして不和な地域全体の本格的安定化を示すこととなろう。一帯一路構想という文脈でのそのような安定は、この地域全体におけるアメリカ軍の影響力を酷く弱体化させよう。

カーブル現政府としては、中国の経済シルク・ロード・プロジェクトへの参加論議に極めて熱心だ。2017年10月、カーブルは、歴史上のシルク・ロード沿い都市市長の公開討論を主催し、中国プロジェクトに参加する可能性を話し合った。中国とパキスタンとアフガニスタンとの間で論議したプロジェクトの中には、ペシャワル-カーブル自動車道路、ランディ・コタル-ジャララバード鉄道、チャマン-スピンボルダック鉄道、クナール川水力発電ダム、トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン送電線や、パキスタンのペシャワルから中央アジアへのアフガニスタン横断道路がある。これらのプロジェクトは、ロガール-トルハム鉄道とともに、中国-パキスタン経済回廊の一環だ。明らかに、これは果てしない戦争という現在のアメリカ戦略より遥かに安定した原動力を生み出すはずだ。

同時にアメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンからタリバンを匿っているとされることを理由に、パキスタンへの支援を削減するとツイートし、パキスタン中央銀行が、最大貿易相手国中国との貿易で中国元決済を認めると発表したが、これはドル支配に対するもう一つの打撃だ。パキスタン政府としては、ワシントンからの圧力に対して、パキスタン国防相によれば、アメリカとのあらゆる軍事、諜報協力を停止して対応している。

近頃、ワシントンには、アフガニスタンやパキスタン国民に提供できる前向きなものはほとんどない。威嚇、更なる軍隊、支援削減は、これらの国々の関心を惹きつけられるものではない。経済発展、パキスタン、アフガニスタン、イランを結びつけるインフラ回廊構築、そしてトルコから中国、ロシア、一部のEU経済まで含め、全く新たな市場と産業を作り出す可能性以上に、より魅力的な進展はあり得ない。これを止めようとするのが、アフガニスタンにおけるワシントンの最近の軍事的方向転換と、タリバンにではなく、パキスタンに対する圧力の本当の背景なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:リンク




村上祥典
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パキスタン、中国との貿易決済通貨に人民元採用を検討

2018年02月20日 | 記事
アメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンからタリバンを匿っているとされることを理由に、パキスタンへの支援を削減するとツイートし、パキスタン中央銀行が、最大貿易相手国中国との貿易で中国元決済を認めると発表したが、これはドル支配に対するもう一つの打撃だ。
以下「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年12月21日より引用です

リンク
パキスタンの『ドーン』はこのほど、パキスタン政府が、中国と貿易を行う際の決済通貨を米ドルから人民元へ変更することを検討していると伝えた。
シンガポールの『ザオバオ』ウェブサイトは12月19日、『ロイター』の報道を引用し、中国とパキスタンの経済関係発展を担うパキスタン内政相のイクラバール氏が、両国の長期的な経済発展協力計画を発表した際に、上記の構想に触れたと報じた。
 2015-2016年のパキスタンと中国の貿易総額は138億米ドルに達した。
 ロイターはさらに、中国とパキスタンが12月18日に経済発展長期協力計画を発表し、両国が2030年までにインフラから情報技術(IT)に至る多分野の協力を進める見通しを伝えている。
報道によると、これは中国・パキスタン(中パ)経済回廊(CPEC)をめぐり、両国が初めて発表する具体的な時間が示された協力計画だ。
 中パ経済回廊遠景計画は、イスラマバードで開催されたセレモニーで公表され、パキスタン計画発展相のアヘサン・イクラバール氏と在パキスタン中国大使の姚敬氏も出席した。
 「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年12月21日
引用終わり




惻隠之心
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アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ

2018年02月19日 | 記事
ISISから国境治安部隊への配置転換!!
マスコミに載らない海外記事より以下引用です
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クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。アンカラが“容認できない”と烙印を押したワシントンによる支援は両国関係を更に緊張させつつある。

約230人の新兵は“国境治安部隊BSFの一回目のクラスで”既に訓練を受けている” と、連合広報担当官トーマス・F・ヴィール大佐がDefense Postに語った。国境部隊は、イラクとトルコと、クルド人が支配するシリア国境地域と、ユーフラテス川流域沿いに駐留することになる。彼によれば、総員30,000人にのぼると見られている。

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彼らが見守る中、妨害されずにISISがラッカを脱出したことを語るアメリカに支援されているSDF戦士

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。“新たな部隊の基本は、基本的にISIS [イスラム国]に対する彼らの作戦が終焉に近づく中、 SDFの要員約15,000人の国境治安部隊という新たな任務への配置転換だ”連合広報課が電子メールでロイターに語った。

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。アメリカによるYPG支援の継続は、両国間の関係に緊張をもたらしている。

“‘ISISと戦う’という口実でPKKのシリア支部、PYD-YPGを支援しているアメリカは、このテロリスト[集団]を正当化し、そこを永続的地域にする憂慮すべき措置を講じつつある”と日曜日、トルコ大統領のイブラヒム・カリン報道官が述べたとNTVが報じた。

“これは絶対に容認することは出来ない”、トルコ“国境内であれ国境外であれ名前や姿と無関係に、あらゆるテロ組織との戦闘を継続するつもりだ。”と報道官は強調した。

新たな国境部隊は、メンバーは“自分たちの故郷に近い地域で活動し””部隊の民族構成は、服務地域に対応させるようにし、属地主義に基づくことになると考えられている。” 連合によれば“北シリア地域ではより多くのクルド人が服務し”、アラブ民兵が“イラク南方の国境沿いとユーフラテス川流域で”服務することになる。

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解放された地域を‘安定化させる’ためシリア国内の部隊人員を四倍にするペンタゴン

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。“これは明らかに曖昧な表現だ。近隣諸国、つまりイラクから流入しかねない過激派を復活させるための明らかな企てだ”とロシア下院国防委員会のユーリー・シュヴィトキン副委員長は語った。

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

理解し難い“彼らの権益を確保することを狙った、シリアにおけるアメリカの行動は、既に礼儀のあらゆる許容限度を超えている”と、国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長は語った。

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

“アメリカがこの地域から去ろうとしないのが、現在のトルコの国際安全保障政策にとって、最大の問題の一つだと思う”とバチ教授は述べた。“トルコ-アメリカ協力、NATO加盟両国が、トルコとアメリカの利益が全く異なる別の新次元に入る。”

“アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl:リンク
引用終わり




惻隠之心
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グローバリズムが生んだ北朝鮮の「暴走」

2018年02月18日 | 記事
21世紀に入って間もないころ、東アジアでは米中露日、北朝鮮、韓国による6者協議が行なわれており、また、北朝鮮が日本人の拉致を行なっていたことを認めるなど、融和ムードが存在した。

しかし、アメリカ(ネオコン)によるイラクのフセイン潰し、リビアのカダフィ殺害と進展して行く中で、(それは東西冷戦終結後の米戦争経済に必要な行動)北朝鮮は、自ら核武装を強固にして行く路線が固まっていった。
北朝鮮の姿勢をどうこう言うのは簡単だが、そのような背景、北朝鮮を追い詰めていったのは本質的に何なのかということなしには、解決はない。
グローバリズムと戦争経済は、違う形でも、問題を撒き散らしている。




匿名希望
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