アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

交渉決裂となったTPPが明らかにした、対米従属外交の政権と大手メディア

2016年05月29日 | 記事
天木直人氏が、TPP交渉の決裂について、日本の対米従属外交の破綻だと断じている。
以下、ブログからの紹介。

TPP交渉決裂に見る米国の凋落と日本の対米従属外交の破綻
リンク

引用開始・・・・

正直言ってここまで見事にTPP交渉が決裂するとは思わなかった。
日本のメディアが楽観的な報道ばかりしていたからだ。
いかに日本の報道が無能で政府の御用聞きメディアになりさがっているかだ。
それは、そのまま決裂報道にもあらわれている。

いきなりニュージーランドが悪者になっている。
すなわち酪農王国のニュージーランドが乳製品の関税引き下げに最後まで抵抗したからまとまらなかったのだ、と。
甘利大臣も記者会見で、一部の国は頭を冷やしてほしいなどと八つ当たりしている。
外交的には考えられない非礼さだ。
それほど決裂の衝撃が大きいということだ。

その一方で、メディアは新薬保護や著作権保護、訴訟条項など、より深刻な利害対立は他にも多く残っていると報道している。
こんな支離滅裂な報道があるだろうか。
これを要するにTPP交渉はこれまで何もまとまっていなかったということだ。
それを政府の流すウソ情報を書き続けて、今度こそ最後だと囃し立てたから決裂の衝撃は大きいのだ。
メディアはご丁寧にまだ8月末の閣僚会議が残っている、それが本当の最後だ、と書いている。

完全な失敗に終わっては米国の面目丸つぶれだから、なんらかの見せかけ合意はできるかもしれない。
しかし、実質的にはTPP交渉は終わったのである。
残るとすれば日米経済交渉の結果の日本の対米全面譲歩だけである。

なぜこんな事になってしまったのか。
米国が自らの内政の都合に合わせて無理をして合意を急いだからだ。
すべては米国の強引さに由来する。

考えても見るがいい。
そもそもTPPはニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイという弱小国の4カ国が締結した自由貿易協定が出発点だった。
そこに米国が目をつけて日本を誘い込んで出来たものだ。
いまでも12カ国の参加国は日米を除けば弱小国ばかりだ。
米国の傲慢ぶりはカナダでさえ文句があるなら参加しなくてもいいと脅かす始末だ。
そんな交渉があるか。

これは要するにTPP交渉は米国による、米国のための、米国の交渉であり、それに対米従属の日本が追従しただけの交渉だったということだ。

その米国がもはや指導力を失って迷走を続けた末の破綻だ。
その米国の破綻に日本政府は、民主党政権も自民党政権も、国民の声を無視して最後まで加担した。

今度のTPP交渉の失敗は、もうひとつの対米従属外交の破綻である(了)

・・・・引用終わり



村田貞雄
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「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ

2016年05月28日 | 記事
マイナンバー制度と称して、全国民に強制される生涯不変の番号を多分野で活用するような番号制度がこの10月から通知され来年1月から運用開始となるようです。

 こういう強制的な一括管理番号という番号制度はどこの国も実施していないというのが事実のようです。システムバグを危惧する意見も既にでておりますが、何か間違いがあった場合とてつもない影響がでることが予測されますし、そもそも情報を集約するリスクを犯してまで実行するべきことなのか疑問ですね。だからどの国も実行していないとも言えますが。

リンクより引用です。
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◆NHKは「先進国で番号制度がないのは日本だけ」と言うが

 2015年4月21日、NHKは「NEWS WEB」の「深知り」のコーナーにて「マイナンバー制度 準備どこまで?」と題してマイナンバー制度を扱った。
 その中でNHKの解説委員は「番号制度が先進国の中で入っていないのは日本ぐらいのもの」との発言をした。解説委員が言った番号制度は、マイナンバーのように税や社会保障など他分野で共通に使う番号を利用する制度のことであろう。しかし、これは間違いだ。

 そもそも番号制度にも色々ある。1つは、税だけに使う番号や、社会保障だけに使う番号など用途を限定した番号制度。もう1つは、1つの番号を税や社会保障など様々な分野に共通に使うもの。日本の住民票コードや基礎年金番号、健康保険の記号番号、所得税の整理番号などは前者である。用途限定番号による制度も含めると、日本にも既に番号制度があることになる。一方、マイナンバー制度は後者であり、10月までは「番号制度はまだない」ことになる。

 NHKの解説委員は、この程度のことは知っているであろうから「先進国で番号制度がないのは日本だけ」の番号が、この用途限定番号を指しているとは到底考えられない。解説委員の発言の趣旨は「共通番号制度がないのは日本だけ」ということで間違いないであろう。

◆ イギリスにもドイツにもフランスにもマイナンバーのような共通番号制度は存在しない

 しかし、「先進国の中で共通番号を入れていないのは日本だけ」は事実ではない。
 イギリスは、マイナンバーのような共通番号制度を創設しようと法を通し、具体的な準備まで進めていたのだが、制度廃止を唱える政権の誕生により実現することはなかった。
 またドイツには納税者番号はあるが共通番号制度はない。
 フランスには社会保障番号はあるが共通番号としての利用をしないというのが国の方針となっている。

 言うまでもないことだが、イギリスもドイツもフランスもG7の一員であり先進国である。NHKの解説委員は、イギリスやドイツ、フランスの状況を知らずに、調べもせずに、政府の説明を鵜呑みにしているだけなのだろうか。

◆ 政府の「すり替え」とNHK

 先に述べたような用途限定番号まで含めるなら「先進国にはみな番号制度がある」は、おそらく間違いではないだろう。しかし、マイナンバーのような共通番号にまで話を広げるなら、持たない先進国も多数存在するのだ。

 これまで政府は「先進国にはみな番号制度がある」という事実を、「先進国にはみなマイナンバーのような番号がある」という「ウソ」にすり替えてきた。
 NHKが、この「すり替え」を承知したうえで、「ウソ」を報じているのなら悪質極まりないと言わざるを得ない。しかし、私は「単に無知なだけ」と信じたい。

◆ むしろ「G7の中にマイナンバーのような番号制度のある国はまだない」が正解

 なおG7について見てみると、アメリカでは社会保障番号(SSN)が民間も含め様々な分野で利用されており、カナダでも社会保障番号が税務など多分野で使われている。ただし、どちらも番号の取得は国民側の任意であり、日本のような強制ではない。
 一方、イタリアでは納税者番号が社会保障の分野でも利用されているが、日本のような生涯不変の番号ではない。

 日本のマイナンバーもこれら3ヶ国に加えれば共通番号制度を採用しているのはG7では多数派にはなる。しかし、「先進国で導入していないのは日本だけ」が事実に反しているのは何ら変わらない。
 むしろ日本のような全国民に強制される生涯不変の番号を多分野で活用するような番号制度を採用している国は、G7には「まだない」が事実である。
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(引用おわり)




達磨防人
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安部首相とマスコミ幹部の癒着が尋常でない

2016年05月27日 | 記事
安部首相と大手報道各社との会食がこの2年で40回以上行われたことが明らかとなっている。政局の節目で近しいメディア幹部に自らの考えを伝えたとされる。

■山本氏の追及に政府・報道各社は沈黙
参議院議員山本太郎氏は、昨年12月24日内閣に「安部首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。「歴代首相の中でも突出した頻度」「報道の中立公正・不偏不党の原則からしてもおかしい」「国際常識から見ても極めて奇異である」と主張している。具体的にあげられた会食の日時、出席者、場所は下記のとおり。
※リンク 
これに対して今年1月9日内閣からは「御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。」という回答だった。
大手新聞社、テレビはこの件を一切報道していない。

■癒着と報道介入のメディア戦略に批判
しんぶん赤旗によれば(2014/12/30)、上記にとどまらず、この2年間でマスコミトップとの会食も多く、「読売」渡辺会長8回、「フジテレビ」日枝会長7回、「産経」清原会長4回、「日本テレビ」大久保社長4回と続くという。
※リンク 
また会食を重ねる一方で、衆院解散前にテレビキー局に選挙報道に対する異例の要請文書を出すなど報道介入を行っているとして、同紙は安倍政権の行き過ぎたメディア戦略、マスメディア側の姿勢に批判を強めている。

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●秘密保護法成立後の13年12月16日
場所=東京・山王パークタワー内中国料理店「溜池山王聘珍樓」
出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
●靖国神社を訪問した13年12月26日
場所=東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内日本料理店「雲海」
出席者=報道各社の政治部長
●消費税増税が施行された14年4月1日
場所=東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場アケボノヤ四谷店」
出席者=報道各社の記者
●翌4月2日
場所=東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」
出席者=赤座弘一「BS日テレ」社長、原田亮介「日本経済新聞」常務執行役員ら報道各社の政治部長経験者
●集団的自衛権行使容認の検討を公式に表明した14年5月15日
場所=西新橋「しまだ鮨」
出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、島田敏男「NHK」政治解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長
●衆議院選が行われた14年12月14日の翌々日
場所=西新橋「しまだ鮨」
出席者=田崎史郎「時事通信」解説委員、曽我豪「朝日新聞」政治部長、山田孝男「毎日新聞」専門編集委員、小田尚「読売新聞」東京本社論説委員長、石川一郎「日本経済新聞」常務、島田敏男「NHK」政治解説委員、粕谷賢之「日本テレビ」報道局長



匿名希望
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後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係〜その(3)

2016年05月26日 | 記事
(300792)の続きです。
世に倦む日日(リンク)より引用します。
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私は、これは安倍晋三とJ-NSAがJ-CIAの海外拠点を創設し、機関工作員を養成するプロジェクトの一端を示すものではないかと疑い、Blogでそう書いてきた。湯川遙菜は、その機関工作員の初代の見習生で、言わばテスト・パイロットだったのではないか。最も危険な地域に送りこみ、リスクがどの程度あるか、その瀬踏みをさせる使い捨ての派遣道具だったのではないかと、そのように想像を巡らせている。

見習生を現地実習で教育するには上司たる教官が要る。その中東における上司教官が、インディペンデント・プレスのジャーナリストである後藤健二ではなかったのか。湯川遙菜の三度(レバノンを含めれば四度)の中東渡航が、趣味の個人旅行ではなく、組織から資金と任務を受けた工作活動(の教育実習)であったことは、ほぼ間違いないものだと断定できる。

そのとき、三度の中東渡航に常に影のように付き添い、英語通訳としてサポートしている後藤健二について、われわれはそれを偶然と見ることはできない。現地で後藤健二とコンタクトするよう、予め組織から指示されているのであり、後藤健二に対しても(実習生の)湯川遙菜と現地でコンタクトするよう、誰かから依頼がされているのだ。後藤健二が熟練の戦場ジャーナリストで、確かな取材をしていた仕事師であることは事実だが、ジャーナリストで同時にCIAの要員という人間はいくらでもいる。学者でも記者でもいる。スノーデンも平素の身分はDell社の社員で、東京で日本法人に勤務していた。

重要な事実は、後藤健二が行方不明になり、家族が外務省にその届けを出した後、11月にイスラム国から身代金10億円を要求するメールが入っていたことだ。この件は、昨日(1/20)初めてマスコミによって明らかにされた。毎日の記事では、ある政府関係者によるリークだ。

この事実が漏れることは、安倍晋三にとって相当に不都合だったのではないか。つまり、日本政府は、昨年の11月から延々と2か月間もイスラム国と人質解放交渉をしていたことになる。当然、10億円の身代金の値切りとか条件面の折衝もやっていたのだろう。また、そのやりとりの逐一を米国に報告し、対処の指図を受けていたに違いない。

結局、いつまで経っても埒があかず、日本政府が決断をしないため、業を煮やしたイスラム国側が、安倍晋三の「イスラム国と戦っている諸国への2億ドル支援」の発言を口実に取り、もう裏交渉は終わりだと表の勝負に出たということだ。簡単に言えば、イスラム国側は、後藤健二と湯川遙菜については身代金は放棄しているのであり、この二人については政治目的に絞って使ってきた。処刑宣告動画の衝撃を発信し、世界を恐怖させ、自らの存在を示威する宣伝に使うことに決めたのであり、オレンジ色の服を着せられて処刑宣告された以上、その方針が変わる可能性はない。

それでは、イスラム国は身代金を手に入れられなくてもいいのかという疑問がわくかもしれないが、ひょっとしたら、彼らは3人目、4人目の日本人の人質を確保している可能性がある。そして、水面下で日本政府と交渉している可能性がある。

残酷な処刑シーンが動画で流れたとき、英米のように、何人人質が殺されても頑として身代金を拒否し続けるか、仏西のように、「テロには屈しない」と口で言いながら裏で交渉に応じる方針に転換するか、イスラム国は、日本は後者だと判断したのだろう。私も同じ見方に立つ。3人目、4人目、5人目と処刑が続いたとき、日本国民は、英米のような強硬路線をよしとせず、安倍晋三に方針を変えろと言い出し、内閣支持率を下げる方向に世論が向かうだろう。

誘拐テロの手口は、注意と警戒をしていても防止は容易ではないものだ。中東には多くの日本人が仕事で駐在している。また、イスラム国の取材は商売になるので、湯川遙菜のような、あるいは前の北大生のような無謀な潜入者が出てしまう。中東イスラムの人々が持つ日本人への親近感・信頼感は、そっくり裏返して、日本人の中東イスラムの人々への無警戒感・安心感と合わせ鏡である。日本人は、カネさえ持っていれば何とかなると思ってしまい、そこに隙が生まれてしまう。イスラム国が、新しい別の日本人人質を取ることは難しいことではない。
(以上です)




佐藤晴彦
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遂にマレーシア機がウクライナ上空で撃墜される直前の映像が公開された。

2016年05月25日 | 記事
ロシア側による公開ゆえ、誰が撃墜したかは自明である。


《以下引用》リンク

ロシア第1テレビは、マレーシア航空17便がウクライナ上空にいた最後の数秒を捉えた外国の偵察衛星によるものと見られる映像を入手したことを明らかにした。この映像は同テレビのサイトにも公表されている。

ロシア第1テレビは、ロシア技師連盟のイヴァン・アンドリエフスキー第1副会長を呼んで、この映像を公開した。アンドリエフスキー氏によれば、この映像は航空専門家歴20年のジョージ・ビルトという人物からロシア技師連盟に送られてきたもの。
ビルト氏は、「マレー機はこれを追跡していたジェット戦闘機によって撃墜された。まずコックピットが砲撃され、その後空対空ミサイルで攻撃されたあと、今度は右エンジンと右翼が光波ホーミング誘導方式のミサイルで打ち落とされている」と記述している。ビルト氏から届けられた電子メールには添付のビデオがはいっており、戦闘機の左翼下部から、コックピットを正確に狙ってミサイルが発射されるようすが克明に映し出されている。
アンドリエフスキー氏は、この映像の詳細分析を行った結果、これが贋作映像であることを示す証拠は見つからなかったと語っている。

《引用以上》



洞口海人
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