アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

安倍総理がゴルフクラブ以外にトランプ大統領に贈ったもの

2017年03月24日 | 記事
1月末、日本を名指しして「為替管理国」と厳しく批判したトランプ大統領ですが、先日行われた日米首脳会談ではこれについて一切の言及がありませんでした。
その理由について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛氏が読み解いた内容を転載します。(リンク)

・・・・以下転載・・・・
 (前略)
米国の大統領ドナルド・トランプと日本の安倍晋三首相は、先週2月10日に約40分間にわたって日米首脳会談を行い、その後、共同記者会見を行いました。

今回の首脳会談において、「言及されるはずだったのにされなかった」大きなポイントは、あれほどトランプが叫んでいた日本の為替操作につきまして、一切言及されたかった点に尽きると僕は考えています。
壁の建設からイスラム諸国の入国禁止まで、即座に行動してきたトランプが、まるで宗旨替えをしたように見える理由があるはずです。

まず、日本国政府は首脳会談直前まで、一切の為替操作は行なっていないと公的に発言してきました。その真意と仕組みを、あらためて振り返ってみたいと思います。

2013年に400兆円を超える政府系金融機関が、米国債をいくつかのヘッジファンドから大量に購入しました。そのヘッジファンドが、今度は密約のもとに日本株を購入し、その結果、株式市場が暴騰し、あわせて円の先物売りを行ないました。
これにより、「アベノミクス」と呼ばれる政策は、短期間に物凄い効果をあげたように演出されることになりました。これは、単にタネがある手品です。

その後、このような「裏施策」が当面続き為替と株価が維持され、その原資は、次々と発射される「日銀バズーカ」と呼ばれる金融緩和から派生することになるのですが、安倍政権になる前の日銀総裁だった白川氏は、この「裏施策」にとても同調できない、独立性が失われるどころか、国家財政危機になるとの理由から、任期満了まで3週間を残した状態で、あえて辞任しました。そして、安倍政権の「裏施策」を容認し実行する黒川氏に引き継がれることになりました。

しかし、いつまでも米国系ヘッジファンドも、日本の出来レースともいうべき「裏施策」に付き合っていられません。徐々に足抜けをはじめ(売り越し)、そうなると、株も為替も大きく変動してしまうことになりかねません。

そこで、政府系金融機関が今度は直接日経255を中心に株式購入をはじめることになります。その結果、あまりに多くの上場企業の筆頭株主として、政府系金融機関の名が突然浮上することになりました。

もはや、日本の実体経済と株式市場が大きく乖離しているのは言うまでもありませんが、このような「裏施策」が続けられるのも、長くてもあと2年程度だと思われます。
なぜなら、「裏施策」=アベノミクスはすでに失敗し、インフレ目標も達成できず、ついにはマイナス金利まで陥ってしまったからです。さすがに、あと2年程度で原資が底をつく見通しです。
この「裏施策」=アベノミクス全般の仕組みを、トランプは「為替操作国」と話しているのです。

さて、今回の日米首脳会談で、もっと議題の焦点となるはずだった為替につきましては、先送りにされ、今後、水面下の交渉となりました。その上、日本が今回交渉の上に得たのは「尖閣諸島」に関する日米安保の適用ですので、この二点(為替の水面下交渉と尖閣問題)に関して、それ相当の「お土産」を持参したと言われています。

それは、政府系金融機関だけでなく、民間の金融機関および日本の大企業から米国への100兆円を超える投資の確約ではないか、と囁かれています。
本メールマガジンは、大手新聞社と違いますので、際立った私見を述べますが、次々と有言実行しているトランプが、多少のことでは納得しないのは、誰もが理解できるところです。

当然、それ相応の「お土産」を持参したと見て、まず間違いありません。
そして、その結果は誰もが数年後に別の形で理解できることとなるでしょう。高値でウエスチング・ハウスを買った現在の東芝の惨状のように。

・・・・転載終わり・・・・



孫悟空
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FBIが「アメリカの影の政府」の存在を発表し、そしてその影の政府メンバーたちが政権から追放されている?

2017年03月23日 | 記事
表題の記事が『In Deep』に掲載されています。引用させて頂きます。
リンク(以下途中から引用)
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■クリントン氏のEメールに関しての新しい発表で、FBIが「影の政府」に言及

FBI が発表した文書は、大きく4つからなるが、その中には、クリントン氏が、彼女の行動についての起訴を推奨しないという国務省の局内の決定についてが明らかになるかもしれない件が含まれてる。

また、この FBI の文書による驚くべき新事実として、身元を明かされていない FBI による聞き取り人物による、ある「示唆」だ。それは、アメリカ情報公開法の行使の要請について、クリントン氏が「影の政府(the Shadow Government)」を通じて何かを行っていることに関してのものだ。

(途中略)

ここには「影の政府の実態が表面化」して、彼ら持つ「隠されたもの」が明らかになるのと時を同じくして、世界の経済は崩壊に向かい、「地獄の夏」となっていくという下りが描写されています。

このウェブボットの記述には、たとえぱ「 2009年には」というような年の記載があるのですが、過ぎた月日を書いても何だか間の抜ける話ですので、具体的な年は割愛しています。ウェブボットは 2009年にそのようになると書いていましたが、2009年には経済の崩壊もありませんでしたし、何より「影の政府の存在」など明らかになりませんでした。

でも、今 2017年には、それが明らかになりつつあります。

■2008年11月のウェブボットの記述より

・ 夏以降、経済の崩壊が進み、金融のインフラが機能を停止するため、影の政府の資金源も途絶えるようになる。そしてドルの死が起こると膨大な情報のリークが進み、影の政府はかつてないような調査の対象となる。

・マスメディアのコントロールも次第に緩むため、影の政府の実態が一般のマスメディアでも報道されるようになる。いっぽう影の政府は生き残りをかけ、自らの秘密を自分の手で暴露してしまう。これにより、アメリカエリート層の実態がより目に見えるようになる。

・影の政府の存在が明るみに出るにしたがって、彼らが抑圧してきた様々な知識も表面化するようになる。 それらは新しい電力に関する知識であったり、エイリアンとのコンタクトの記録だったりする。またこの動きに合わせて、「ボッグスライフ」と呼ばれる新しい生活スタイルの哲学が流布する。

・春から夏にかけて、新しい政府は、大恐慌のときのニューディール政策を思い出させ、国民にやる気を起こさせるキャンペーンを開始する。これはいろいろな理由からうまく行かないが、その予期しない効果として「ボッグスライフ」のような自給自足型のライフスタイルの思想を活性化させてしまう。

・夏には、これまでの社会契約(社会秩序)の解体、新しい電力の開発、影の政府の解体、そしてキリスト教原理主義者の国外退去などの事件がすべて重なるため、アメリカ国民は大きなストレスを感じる。このような背景から、60年代に流行した様々な思想が、ボッグスライフのような新しい思想とともに流行りだす。いずれにせよ多くのアメリカ国民は、この夏を「地獄の夏」と感じるようになる。

・地獄の夏に起こる一連の出来事は、キリスト教原理主義のみならず、ユダヤ教やイスラム教でも、宗教の影響力と支配力を弱める働きをする。

(引用終わり)



廣渕一志
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FBIが影の政府に言及

2017年03月23日 | 記事
「影の政府」と聞くと、眉唾の陰謀論めいているが、FBIが影の政府に言及していることを先日CNBCが取り上げている。ニューヨークポストも国務省での大量解雇などを扱っており、トランプ就任後の激しい権力闘争に関連して、これまであまり表に出てこなかった事実の一端が大手のメディアの報道にも現れはじめた。支配層の対立や暴走が目立つにつれ、事象と報道の不整合は大きくなる。マスメディアによる共認支配の綻びが少しずつ広がり、万全なものではなくなっていく時代が進んでいくのかもしれない。

下記紹介投稿では、CNBCとニューヨークポストの記事の要点が翻訳されている。

In Deep『FBIが「アメリカの影の政府」の存在を発表し、そしてその影の政府メンバーたちが政権から追放されている・・・という事実は「地獄の夏」が近いことを示す?』よりリンク
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(前略)
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New FBI release on Clinton email probe refers to ‘Shadow Government’
リンク
CNBC 2017/02/17

クリントン氏のEメールに関しての新しい発表で、FBIが「影の政府」に言及

ヒラリー・クリントン氏の電子メールに対しての FBI の調査から得られた聞き取りの要約と記述が一連の申し立てを行っている。これは、民主党の大統領候補への将来の攻撃のための絶好のエサとなる可能性がある。

2月16日の朝に発表された 100ページの FBI の書類には、クリントン氏が議定書を無視したという主張が含まれている。他にも、この文書は、強力な国務省の職員グループが文書の発表を調整しようとしたことや、ある国務省の職員が元国務長官の電子メールに関連した「賛成票」を要求したことなどが述べている。

FBI が発表した文書は、大きく4つからなるが、その中には、クリントン氏が、彼女の行動についての起訴を推奨しないという国務省の局内の決定についてが明らかになるかもしれない件が含まれてる。多くの共和党員は、クリントン氏が起訴されないという決定について批判しているが、FBI のジェームズ・コミー長官は、この動きは非公式だと主張し続けている。

また、この FBI の文書による驚くべき新事実として、身元を明かされていない FBI による聞き取り人物による、ある「示唆」だ。それは、アメリカ情報公開法の行使の要請について、クリントン氏が「影の政府(the Shadow Government)」を通じて何かを行っていることに関してのものだ。

国務省には「非常に高い地位」の政府関係者の強力なグループがあり、それは「第7階グループ」あるいは「影の政府」と呼ばれる存在で、このグループは、毎週水曜日の午後にアメリカ情報公開法のプロセスと、議会の記録、そして、クリントン氏に関するアメリカ情報公開法と議会記録のすべてについて話し合われることが FBI による聞き取りの概要に記されている。

書類からのもう一つの主張は、パトリック・ケネディ国家副長官が、以前に分類されていたクリントン氏のプライベート・サーバーからの特定の電子メールを分類しないように FBI に対して圧力をかけたということだ。国務省の代理人はこの主張を否定している。
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(中略)
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It’s a bloodbath at the State Department
リンク
nypost.com 2017/02/17

アメリカ国務省での大量解雇

レックス・ティラーソン国務長官が、アメリカ国務省の大掃除をしていると報じられている。

CBS ニュースによると、国務省・管理資源担当の職員と相談員たちが 2月16日に国務省に呼ばれ、解雇された。彼らの多くは、象徴的な国務省ビルのトップフロアである7階で働くメンバーだ。

彼らの新しいボスであるティラーソン国務長官は、これまで優遇されていたものとは違った優先順位を彼らに与えたのだった。

アメリカ国務省職員の解雇と新しいメンバーの採用は、ティラーソン国務長官が、ドイツのボンで開催された G20会議に出席した際の海外滞在時に起きた。

国務省のスポークスマンは、CBS ニュースに「政権の移行に伴い、私たち国務省は、職員を刷新・構築し続けています。国務省は、共和党と民主党両方からの才能ある個人によってサポートされています」と述べた。

トランプ大統領が先月に就任して以来、国務省職員の解雇はこれで2回目となる。1月末には、4人の上級職員が国務省を去っている。
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(後略)
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加賀正一
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“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろう

2017年03月23日 | 記事
トランプ政権は長期政権を築けるか?

マスコミに載らない海外記事リンクより引用
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トランプの任期は200日も続かない - 歴代二番目の短さ

12月、ロシアの侵略行為に対し、バラク・オバマ大統領が対ロシア経済制裁策を発した後、一民間人として、ロシア大使に話したスキャンダルのため、国家安全保障顧問マイケル・フリンが辞任を強いられたニュースがドナルド・トランプ大統領を揺るがしている。

多くの保守派や共和党員から、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との“男同士の固い友情”を攻撃されていたトランプは、そもそもフリンを採用した結果、伝統的なアメリカ外交政策に対する彼の忠誠が疑われている。批判する連中は、フリンはあてにならず、判断力がまずいと見ていた。元同僚たちは、話をでっちあげたがる彼の嗜好を指して“フリン事実”と厭味な冗談を言っていた。フリンは、プーチンに近過ぎるとも批判されてきた。共和党大会では、ヒラリー・クリントンを指す“彼女を投獄しろ”唱和に彼は加わっていた。

トランプが公共の場で話すたびの不適切な振る舞いや発言、ツイッター発言や、不安定さや無謀さに、外交政策専門家の多くは不同意だった。北朝鮮のミサイル実験を巡り、他の客から見える夕食会という公共の場で、安全保障会議を行ったのは、彼が理非をわきまえた行動ができない証だ。過去百年間における四度の戦争の同盟国、オーストラリアの首相との電話会話を突然打ち切ったのは不安をいだかせる。最初、二つの中国を受け入れる様子を示した後、圧力を受けて、撤回するという、首尾一貫しない彼の対中国発言は心配だ。中東における二国解決案に対する彼の無定見は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に対する敬意の欠如や、NATOに対する強い支持の欠如と並んで大問題だ。

フリン排除で、マイク・ペンス副大統領が重要な役割を演じた事実は、ペンスが、トランプに対し、既に自己主張している兆しで、ペンスが、外交政策が傷ついたり、アメリカの国家安全保障が危うくなったりするのを座視するはずがないのは明らかに思える。結局、アメリカ国民は、それ以下では満足しないのだ。

マイク・ペンスは、既成体制派共和党議員で、12年間下院議員をつとめ、インディアナ州知事に立候補する前の下院最後の四年間、下院共和党会議議長という主導的な立場にあった。ペンスは堅物の頑固な共和党員で、彼の堅固なキリスト教信仰が、女性問題、同性愛問題に対する彼の姿勢、地球温暖化という考え方の受け入れ拒否を含む彼の政治を形作っている。こうした問題に対する彼の姿勢から、インディアナ州の穏健な共和党員は離反した。ドナルド・トランプが、彼を副大統領に選んだ際、彼の支持率は低かった。ペンスは二期目の知事には当選できないのではと思うむきが多かった。

ペンスは“強硬手段”の使い方を熟知しており、彼の表情やボディー・ゲージで、トランプの気ままで、軽率な振る舞いを不快に思うことが多いのは明らかだ。ポール・ライアン下院議長や、ミッチ・マコネル上院多数党院内総務が推進しているので、フリン問題調査は進展しよう。更に、テキサス州のジョン・コーニン、ミズーリ州のロイ・ブラント、サウスカロライナ州のリンジー・グラハムや、アリゾナ州のジョン・マケインといった上院議員連中が聴聞を要求している。これほどの高いレベルの、これまでのどの大統領在位期間で最短時期のスキャンダル(25日間)の後に普通の手順として行われると予想されるFBIによる更なる問題を捜査につれ、トランプの辞任、あるいは弾劾要求がなされよう。

公共の場でのトランプを擁護するのはペンスにとって困難だろうが、舞台裏で、トランプに、特に外交政策と国家安全保障問題で、彼の言動をしっかり安定させることが予想される。ペンスは、困難な時期、そしてもしトランプの行動が、共和党幹部や既成外交政策支配体制に不安を与え続ければ、今後ドナルド・トランプに反対して議会が行動する可能性を前にして、リチャード・ニクソンの副大統領ジェラルド・フォードと良く似た立場に直面している。

1月22日に、私がHistory News Networkに書いた通り、たとえトランプが激しく反対しようとも、ペンス副大統領は、閣僚の過半数の了承で、大統領の執行不能を宣言できるというアメリカ合衆国憲法修正第25条第4節を発動することが可能で、そこでペンスが“大統領代理”となる。これを“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろうが、ペンスは、トランプを権力の座に置いたままにしておくのは余りに危険だという説得力ある主張をすることが可能だろう。ペンスは大変な負荷に直面することになり、彼自身の国内政策と外交政策の狙いに同意しようと、しまいと、副大統領は、もし状況が更に悪化すれば、彼として、せざるを得ないと考えることを実行するのは明らかに思える。

そのようなシナリオが起きれば、1974年に下院司法委員会が彼の弾劾を認めた後、リチャード・ニクソンがそうしたように、ドナルド・トランプは辞任するのではと想像したくなる。しかしトランプのように不安定な人物の場合、そうした状況で何が起きるか、誰にわかるだろう?

いずれにせよ、ドナルド・トランプは、1841年のウイリアム・ヘンリー・ハリソンの31日間(肺炎で死亡)と、1881年のジェームズ・A・ガーフィールドの199日(暗殺者の銃弾によるひどい苦しみと医療過誤で79日間過ごした後、死亡)の間のどこかの時点で、大統領の座を離れる可能性が高いように見える。最長でも、たとえ長引いたにせよ、トランプは、1850年のザカリー・テイラーのような(消化器系の病気による死亡)16カ月と5日間も持たない可能性が高そうだ。ペンス大統領は不可避に見える。

(中略)

話題の記念小学校、将来、日本中の学校をそうするというモデル校に違いない。庶民を恫喝するための共謀罪成立に向け政府が着々手を打っているのに、暗殺事件報道一辺倒の大本営広報部。庶民にとっては、要人暗殺より、政府や大本営広報部のほうが遥かに恐ろしい。



やっさん
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日本を操る米国「ジャパンハンドラー」がトランプにより排除されている。しかし、、、

2017年03月23日 | 記事
トランプにより、これまでの米国「ジャパンハンドラー」が、どうやら排除されているようだ。

しかし喜んでいては駄目だ!

金つる(≒利権)で利権をむさぼっている連中を排除しようとしているのは事実だろう。しかし、その実態(米国がいかに日本を食い物にしているか)を明かさずに排除すると云う事は、トランプが、彼らに代わって、自分のものにしようとしていると云う事だ。

だから、安倍首相に急激に媚びを売っているのだ!

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■日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか?

=高島康司リンク より

トランプ政権がこれまで外交の中枢を担っていた外交官・職員を排除している。これにより日本と歴代米政権を仲介する「ジャパンハンドラー」も排除された可能性が大きい。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

日本と米政権を結ぶ「ジャパンハンドラー」の失脚が意味するもの
アメリカ支配は崩壊しつつあるのか

トランプ政権が発足してからまだ1カ月も経っていないが、過激な大統領令などその衝撃はあまりに大きい。しかし予期せぬ変化は、大統領令のような報道されているものだけではない。省庁の人事なども例外ではない。

【関連】トランプの大統領令、真の狙い。そして中国が中東全域を制覇する=高島康司

日本の外務省にあたる国務省だが、大量の外交官や専門職員が辞任している。当初この辞任は、トランプ政権への抗議としての辞任ではないかと報じられたが、実際はそうではなかった。トランプ政権は人事を刷新するため、書面で外交官らに対し、これ以上彼らの職務は必要ない旨を通知していたのだ。

これには、これまで外交の中枢を担っていた高官も含まれている。ジェントリー・スミス外交使節室長、ジョイス・バー次官補、ミシェル・ボンド次官補、パトリック・ケネディ国務次官、そしてヌーランド国務長官補・欧州ユーラシア担当も辞任している。特にビクトリア・ヌーランドは、ジョン・マケイン上院議員とともに、2014年のウクライナ政変を背後から仕掛けた張本人だ。

この人物が排除されたということは、トランプ政権はロシア敵視の工作を、少なくともこれまでのようには実施しないということを表している。

Next: 日本と歴代米政権を仲介してきた「ジャパンハンドラー」も排除へ

排除されたジャパンハンドラー

これとともに、日本と歴代の米政権を仲介していたジャパンハンドラーと呼ばれるチームも排除された可能性が大きい。ジャパンハンドラーとは、ジョセフ・ナイハーバード大学教授、ジェラルド・カーチスコロンビア大学教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長、カート・キャンベル元国務次官補などの面々だ。

彼らは、日本の主要メディアでは「知日派」として報道されているが、それは事実に反する。彼らは、軍産やネオコンなどの歴代の米政権をコントロールしているパワーグループの指令を日本に伝えることを役割としている、いわばエージェントの集団だ。

普通、アメリカと関係を持つ多くの国々は、歴代の政権に影響を与えることのできるさまざまな人脈のチャンネルを持っている。例えば韓国だが、キリスト教福音派の「ヨイド福音教会」などを中心にして、米共和党内の福音派に強いパイプがある。福音派は共和党内の最大派閥なので、韓国はこのパイプを使って米政権に影響を与えることが可能だ。

また中国だが、「パンダ・ハッガーズ」と呼ばれる親中派の議員団が存在し、政界で中国政府の利害を反映するロビー活動を展開している。

さらに米国務省には、親中派の外交官が多い。これは中国外務省が過去何十年にもわたって、アメリカの外交官を多数輩出している「ハーバード大学外交大学院」に、中国外務省の職員を大量に留学させているからでもある。国務省の外交官と中国外務省の職員は、いわばクラスメートなのである。

また、中国に生産拠点がある米大手の製造業も、歴代の政権に影響を与えることができる立場にある。ちょっとうがった見方をすれば、彼らは北京政府の意向と利害で動く親中派の代表だ。

このように、どの国も歴代の米政権とは複数の強いパイプで結ばれており、米政府から一方的に指令を受ける立場ではない。このようなチャンネルを通して、韓国や中国は米政府に強く働きかけることも十分に可能だ。韓国や中国はこの他にも有力な人脈を複数持っており、米政府とは重層的な関係が展開できる状況にある。

ところが日本の場合、米政府に繋がるあらゆるパイプはおもに軍産系を中心としたジャパンハンドラーだけに限定され、その他のチャンネルは実質的に存在しないに等しい状態だ。

以下略

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猪 飼野
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