アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

原子力にのめり込んでいる東芝の粉飾決算が問題になっているが、その背後では核兵器開発の動き②

2017年02月17日 | 記事
①の続きです。
『原子力にのめり込んでいる東芝の粉飾決算が問題になっているが、その背後では核兵器開発の動き』(櫻井ジャーナル)リンクより転載します。
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こうした動きの源は核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にあると言えるだろう。原子力ビジネスによって私腹を肥やしたいという思いも強いだろうが、カネ儲けだけなら原子力である必要はない。

以前にも書いたことがあるが、日本の核兵器開発は第2次世界大戦の時代までさかのぼることができる。そうした研究開発にはふたつの流れがあり、そのひとつは理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、もうひとつは海軍が京都帝大と検討していたF研究だ。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて1944年には濃縮実験を始めたという。

1945年に入るとドイツは日本へ約540キログラムの2酸化ウランを潜水艦(U234)で運ぶ計画を立てるが、途中でアメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本側は知らなかったようだが、アドルフ・ヒトラーの側近だったマルチン・ボルマンは潜水艦の艦長に対し、アメリカの東海岸へ向かい、そこで2酸化ウランを含む積み荷をアメリカ海軍へ引き渡すように命令していたという。(Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011)その結果、このUボートに乗り込んでいた日本人士官は自殺、積み荷はオーク・リッジへ運ばれたとされている。

NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。

この提案を西ドイツは拒否するものの、日本側は核武装をあきらめない。10年から15年の期間での核武装を想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。

1977年になると東海村の核燃料再処理工場(設計処理能力は年間210トン)が試運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と主張している。実際、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。

ウェスティングハウス・エレクトロニックなどアメリカやイギリスの核関連会社の買収が経済的に危険だということは東芝の経営者も承知していただろう。だからこそ、日本企業が買収できるのだ。そうしたリスクがあっても買収したい理由があったはずだ。東芝の救済がどのような形で行われるか、興味深い。
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以上



猛獣王S
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原子力にのめり込んでいる東芝の粉飾決算が問題になっているが、その背後では核兵器開発の動き①

2017年02月17日 | 記事
『原子力にのめり込んでいる東芝の粉飾決算が問題になっているが、その背後では核兵器開発の動き』(櫻井ジャーナル)リンクより転載します。
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東芝が2017年3月期の決算で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があるという。 前期にも同社は2500億円程度の減損処理を実施しているが、そうした事態を招いた最大の原因は原子力部門である。2006年2月に東芝はイギリスのBNFL(British Nuclear Fuels Limited/英国核燃料会社)からウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収したが、この取り引きが原因で2年後には粉飾決算を始めることになったようだ。

こうした事実が公表される直前、安倍晋三政権が高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉と新たな高速炉開発する方針を固めたと報じられた。もんじゅには36年間で1兆0410億円がつぎ込まれたが、計画は全く進んでいない。もっとも、計画が進んでいたなら日本を死滅させるリスクを飛躍的に増加させていたはずで、不幸中の幸いと言えるかもしれない。

もんじゅの計画にはアメリカの事情が反映されている。ジミー・カーター政権は核分裂性物質の管理を強化する政策を推進、1978年に成立した原子エネルギー法は、アメリカで作られた核物質を外国がどのように輸入し利用するかを厳しく制限するものだった。その結果、議会は国境を越える原子炉用核燃料の輸送に承認を与えなければならなくなる。

しかし、次のロナルド・レーガン政権は違った。新型核弾頭の設計や、増殖炉の開発に取り組んでいる科学者たちに資金を注ぎ込んだのだ。そうした計画の中心がクリンチ・リバー渓谷にあったエネルギー省オークリッジ国立研究所の施設。1980年から87年の間に160億ドルが投入されたと言われているが、アメリカの経済状況が悪化したこともあって87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を廃止してしまう。

調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、そこで登場したのが日本だった。クリンチ・リバーの計画を推進していたグループはそこで開発された技術を日本の大手電力会社へ千分の一の値段で移転したのだ。

日本が核兵器の開発を進めていると確信していたCIAはこうした動きを警戒するが、内部に入り込むことはできなかった。IAEAがアメリカ支配層に逆らうことも難しいだろう。それだけ増殖炉に絡んだ人脈は強力だということを意味している。日本とアメリカの科学者は共同で研究を始め、資金は日本の電力会社が出したという。

その過程で日本側が第1に求めたのは核兵器用プルトニウムを量産してきたサバンナ・リバー・サイトにあるプルトニウム分離装置。その装置が運び込まれることになるのは、東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF(リサイクル機器試験施設)だ。プルトニウムを分離/抽出する施設だ。

こうした目論見をもんじゅの廃炉で諦めるつもりはないようで、文科省はもんじゅ内に新たな試験炉を設置する方針もまとめ、安倍政権はもんじゅに代わる新しい高速炉の開発に着手する方針を確認した。もんじゅで得る予定だったデータはフランス政府が計画している高速炉ASTRIDに資金を拠出して共同研究に参画したり、もんじゅの前段階の研究に使われた実験炉の常陽を活用するつもりのようだ。
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続く



猛獣王S
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二大派閥が世界権力支配を争う戦いの最終ラウンドに入っている

2017年02月17日 | 記事
『フルフォードレポート英語版(10/18):二大派閥が世界権力支配を争う戦いの最終ラウンドに入っている』
(shanti-phula)リンクより転載します。



竹下雅敏氏からの情報です。

フルフォードレポートによると、今、二大派閥が世界権力支配を争う戦いの最終ラウンドに入っているとのことです。一方の側は、ヒラリー・クリントンの陣営を支持しており、おそらくその中心はロスチャイルド家でしょう。彼らは、“中国を運転席に座らせた現状システムの継続を推している”とのことです。おそらく板垣英憲氏の情報はこちら側のものです。

もう一方は、ポジティブなテンプル騎士団がポジティブ・ミリタリーと共に、ドナルド・トランプ氏を推しているようです。こちらのグループはニール・キーナン氏と繋がっており、彼が中国の長老から新金融システムの中心人物として推挙されていることを考えると、その背後にいるのはレッド・ドラゴンだろうと思います。そうすると、こちらの側は、プーチン大統領と良好な関係があると思われます。

これらの二大派閥の中には、ロックフェラー・ブッシュ・クリントン一派は入っていないので、いずれにしろ、彼らは排除されるということでしょう。

 ~中略~

●フルフォードレポート英語版(10/18)

転載元) 嗚呼、悲しいではないか! リンク

(前略) 

ニュースや秘密世界の多くの出来事によって分かるように、世界の出来事は明らかに今後数週間で、ある種の大きな転換点に向かっている。続いていることは世界権力支配を争う二大派閥が金融システムの支配、つまりは人類が将来やることを決定するプロセスの支配のための、生き残りをかけた戦いの最終ラウンドに入っていると言うことである。

(中略) 

一人の候補(ヒラリー)が脱落するので選挙はキャンセルになると言っている一派の情報源によると、(中略)…選挙はキャンセルされ、大統領オバマは辞任し、そして副大統領のジョーバイデンがヒラリーの副大統領候補のティム・カインによって置き換わるまでの短い期間、引き継ぐことになると言っている。

しかし、他の上級CIA情報源は、「彼らはヒラリーが脱落した場合も、選挙を止められないので、民主党はドナルド・トランプに対抗する他の候補を見つけなければならなくなる。トランプは勝ち、彼は大量逮捕を始め、そして誰もそれを止めることはないだろう」と言っている。

これらの二派はそれぞれ、新金融システムがどのようになるかに関する見解を持っている。この点に関して、この著者はついにニールキーナンと接触することができた。ある第三者がキーナンとこの著者のスカイプ・アカウントを乗っ取り、キーナンの振りをした。これが可能な唯一の人間はスカイプの所有者ビル・ゲーツである。ビル・ゲーツへのメッセージ:降伏または死。キーナンはそこでの私の情報源と同じように、バチカンP2ロッジの彼の情報源は新金融システムの基本としてP2はジンバブエドルかまたはイラク・ディナールを使うことを好むと言っている。

この理由はこれらの通貨のどちらもロスチャイルドファミリの支配下にないと、彼らは言う。彼らはまた、これらの通貨はグローバル担保口座によって裏打ちされ得ると主張している。

しかし、ロスチャイルドとハザールマフィアの欧州派は中国を運転席に座らせた現状システムの継続を強く推している。中国とP2情報源は共に、この一環としてIMFと世界銀行は既に中国によって乗り変わられていることを認めている。IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは単なる名目で、実権は今三人の中国人当局者の手の内にあると彼らは認める。

これは確かに、米ドルに置き換わる新国際通貨の一つとしてIMFの特別引出し権(中国元への転換)を促進する中国の突然の意欲を説明できるだろう。

ゼロヘッジによれば、このことは、これらの主張を裏打ちするように思える:

「歴史的出来事と呼ばれるものの中に、8月31日に世界銀行はSDR建て債権の最初の発行者になり、それが中国で5億SDR売った時に元で処理された。その後、一晩で、また別な歴史的事件として、スタンダート・チャータード銀行(香港)は金曜日に、中国の銀行間債券市場における特別引出し権建ての最初の債券発行者になる承認を中国人民銀行から得たと発表した」

(中略) 

アレッポ、シリアの戦いは実質、旧石油ドルマフィアの最後の砦である。このマフィアはイスラエルの戦闘機を米国の印を付けてロシアの航空機を攻撃する為に出撃させることで第三次世界大戦を誘発しようとしている。

(中略)

中東の石油ガスパイプラインの分割方法に関する最終的解決はおそらく、ロシア正教総主教キリルがエリザベス女王の訪問の為に英国を訪問する本当の理由の一つであろう。

(中略) 

ロシア総主教の二国間で始めての訪問のもう一つの理由は、ハザールマフィアの崩壊後、世界が進むべく方向を議論することであると、ロシアと英国の白龍会情報源は言う。この議論にはまた、現在英国に保管されているロシア帝国金塊の返還の条件として、ロシア皇帝を指名するかどうかの問題も含んでいると、彼らは言う。

(中略) 

ビルとヒラリーは大量殺人者であることが公になっている証拠が増えている。米最高裁判所判事アントニン・スカリアの不思議な死の数日前に、湿った話に言及したクリントン選対の管理者ジョン・ポデスタに関するウィキリークスの暴露は氷山の一角である。

クリントン家に対する殺人訴訟の殺到が準備されており、この犯罪家族はブッシュ/ロックフェラー仲間と共に引き摺り下ろされると、CIA情報源は言っている。これに関連する話は、今後増えるものの中の一つに過ぎないと、その情報源は言う。

クリントン家とその仲間のギャングは選挙を中止させ、大量殺人に対する裁判と法罰を回避する口実としてEPM攻撃を使おうとしていることはほぼ間違いが無い。問題はそれをロシアの所為にするか、宇宙気候変動にするかを決めかねているようである。

 ~後略~



猛獣王S
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トランプ新政権はゴールドマンサックス政権!

2017年02月17日 | 記事
日本や世界や宇宙の動向リンクより転載します。
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ビジネスマンのトランプ氏はウォール街の多くの金融機関から巨額融資を受けているため、ウォール街の帝王のゴールドマンサックスとはかなり親密な関係を築いてきたのでしょうね。トランプ氏のビジネスはウォール街の金融機関に依存しています。トランプ氏は富豪と言われていますが、かなりの借金を抱えていますから、いつビジネスが失敗しどん底に陥るかわからないでしょう。しかし彼が大統領になりゴールドマンサックスと組めば怖いもの無しということでしょうか。
以前、このブログでトランプ氏とロスチャイルドの関係についての記事をご紹介しましたが、やはり、トランプ氏はロスチャイルドやユダヤ金融マフィアと深く繋がっているのでしょうね。
実際に大統領になったなら、彼はウォール街とユダヤ金融詐欺ビジネスを守ろうとするのでしょうね。
結局、誰が大統領になってもユダヤ金融マフィアとのつながりは続きます。

リンク
(概要)
1月12日付け


編集者のコメント:トランプ氏はゴールドマンサックスと同様にロスチャイルドとも裏取引をしていると思います。
Wall Street On Parade (1月9日付け) が、トランプ次期政権の中枢にゴールドマンサックスの関係者が送り込まれた理由を以下のように説明しています。

トランプ次期大統領は、ゴールドマンサックスに17年間務めたスティーブン・マヌーチン氏を財務長官に、ゴールドマンサックスの元役員のステファン・バノン氏をホワイトハウスの最高戦略責任者に指名しました。
また、トランプ氏はゴールドマンサックスの社長のゲーリー・コーン氏を、国内外の経済政策決定機関である国家経済会議のトップに指名しました。
さらに、トランプ氏はゴールドマンサックスの外部弁護士のジェイ・クレイトン氏(サリバン&クロムウェル)を証券取引委員会の会長に指名しました。クレイトン氏の妻はゴールドマンサックスの副社長です。

Politicoによると、ゴールドマンサックスのパートナーであるゴールドマンサックス財団のトップ、ダイナ・パウウェル氏はトランプ氏の娘のイバンカさんの政策・人材の最高顧問を務めています。
また、2010年からゴールドマンサックスに勤務しているエリン・ウォルシュ氏をOffice of Corporate Engagement for Asia Pacificの事務局長に指名しました。
ウォルシュ氏はトランプ氏の政権移行チームの国務省担当としてエクソン・モービルの元CEO、レックス・ティラーソン氏が出席する上院の指名承認公聴会の準備を行っています。
さらに、ゴールドマンサックスの役員のアンソニー・スカラムッチ?(Scaramucci)氏はトランプの政権移行チームに加わっています。


トランプ氏とゴールドマンサックスの裏取引はトランプ氏に個人的な恩恵をもたらすのでしょうか。
Wall Street On Paradeは以下のように分析しています。
トランプ氏はウォール街の150社以上に債務があります。また、ゴールドマンサックスの住宅金融専門会社はトランプ氏が3割を所有するマンハッタンのオフィスタワーを担保に取っています。
トランプ氏の債務の一部はウォール街の複数の会社が保有しています。債務不履行になった場合の貸付金保険も含まれています。
トランプ氏のその他の債務の債権者は有限責任事業組合(複数)です。

トランプ氏が返済ができなくなった場合は、ゴールドマンサックスの裏取引が機能します。
トランプ氏はローン・プロテクション(貸付金保険?)で対応できます。
ゴールドマンサックスは、トランプ政権の中枢に入りこむことになります。

2010年のマット・タイビ氏の記事によると、
ゴールドマンサックスは世界最強の投資銀行であり、人間の顔に巻き付いた吸血鬼部隊です。彼らは容赦なくお金の臭いのするものなら何でも血を吸いつくします。


以下省略
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以上です。




新聞会
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筋金入りの反戦主義者・ケリー米国務長官は、IS(イスラム国)をつくったのは米国だと非公式に認めていた(?):なぜ、米国はシリア・アサド政権を打倒したいのか

2017年02月17日 | 記事
記事は此方よりお借りしました
新ベンチャー革命

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1.米オバマ政権のケリー国務長官が、IS(イスラム国)は米国がつくったと認めていた(?)

 イランのマスコミが重大なニュースを報道しています。米オバマ政権のケリー国務長官が、IS(イスラム国)はシリア・アサド政権を打倒するため米国が創設したと認めたそうです(注1)。

 ネットでは、日本を乗っ取る米国戦争屋ネオコンのエージェント・マケイン上院議員が、テレビで、ISと連絡を取り合っていると証言していますから、ISが米戦争屋ネオコンの敵役傀儡武装集団であることはすでにネットの常識です。したがって、ISを実際にでっち上げたのは、米国の戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)であると本ブログでは観ています。

 上記の事実をケリーが米国務長官の立場で非公式に認めたということです。それでは一体、なぜ、米国防総省を牛耳る米戦争屋ネオコンはISをつくる必要があったのか、それは、オバマ政権が米地上軍のシリア派遣をかたくなに拒否してきたからです。ただし、オバマ政権は米戦争屋ネオコンの圧力に屈して、後に、米軍によるシリア空爆は認めました。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

2.旧・米国戦争屋ネオコンはなぜ、シリア・アサド政権を打倒したいのか

 旧・米戦争屋ネオコンは、すでに、イラク・フセイン政権を打倒し、リビア・カダフィ政権を打倒しています。そして次に、彼らはシリア・アサド政権を打倒しようとしたのです。そして彼らの最終打倒目標はイランです。

 旧・米戦争屋ネオコンが、あらゆる因縁をつけて不当に打倒しようとしている国家・イラン、イラク、リビア、シリアの共通点、それはすべて産油国です。エジプトやヨルダンやトルコはイスラム教国ですが、産油国ではないので、攻略ターゲットではないのです。

 また、サウジ、カタール、クウェートなどもイスラム教徒の産油国ですが、これらの国は、旧・米戦争屋ネオコンの属国ですから、攻略の対象ではないのです。

 ところが、イラン、イラク、リビア、シリアは旧・米戦争屋ネオコンに従属しない独裁的指導者が支配している(orいた)国家なのです、だから、これらの国は旧・米戦争屋ネオコンの攻略対象なのです。

 しかしながら、上記のような旧・米戦争屋ネオコンの理屈には、まったく正当性がないのです、あるのは、単に気に食わないから滅ぼせという弱肉強食の横暴な屁理屈なのです。

 さらに、旧・米戦争屋ネオコンは、彼らの私利私欲のために、米国民の税金で成り立っている米軍を動員しようとしているのです。

 だから、アンチ・米戦争屋政権であったオバマ政権は、シリアへの米軍派遣を拒否してきたわけです。

 しかしながら、オバマもケリーも強引な旧・米戦争屋ネオコンに妥協させられ、結局、ISの創設を認めたに過ぎません。もし、徹底的に旧・米戦争屋ネオコンに抵抗したら、ケネディ兄弟と同じ運命が待っているのです。
 
3.アンチ米戦争屋ネオコンのオバマ政権はなぜ、IS創設を認めざるを得なかったのか

 上記、ケリーが証言しているように、最終的にISの創設をオバマ政権下の米政府は密かに認めていたわけです、だから、IS創設の責任は、結局、オバマ政権が負わされるのです。上記、ケリーはこのことを非公式の場で口にして、ウィキリークスがその音声をすでに入手しているということです。

 それでは一体なぜ、オバマ政権はIS創設を容認せざるを得なかったのでしょうか、それは、ISによるシリア打倒作戦には、もう一つ、隠された目的があるからです。それは、シリアを、その隣国のイスラエル領土にすることです。ちなみに、シリアとイスラエルは国境(ゴラン高原)紛争を起こしています。

 したがって、アンチ・イスラエルのイスラム勢力であるシリア・アサド政権に対するオバマ政権・米国政府による攻略作戦(ISを使った攻略作戦)の実行は、米国内の親イスラエル勢力からの圧力による可能性があるのです。

 ところで、上記、ケリーは個人的には筋金入り反戦主義者ですが、元々、スカル&ボーンズという秘密結社のメンバーで、両親はアシュケナージ(東欧ユダヤ系移民)です。だから、米国の親・イスラエル勢力には逆らえないのです。

 またオバマも、欧米銀行屋(ユダヤ系金融機関)からの献金で大統領になっていますから、米国内の親イスラエル勢力には逆らえないのです。その結果、ISの創設を認めざるを得なかったと思われます。

 さて、ポスト・オバマのトランプ新政権も、米国内の親イスラエル勢力からの支援を得ていますし、愛娘・イヴァンカはユダヤ教に改宗しているほどですから、トランプも米国内の親イスラエル勢力には逆らえません。

 したがって、トランプも米国によるシリア・アサド政権攻略には反対できないのです。一方、トランプと親しい露プーチンはアサド政権を支援していますので、トランプは今後、シリア対応には苦労するはずです。

 厄介なことに、ネオコンは今、親露派と反露派に分裂しており、今後のネオコンの対露戦略はまったく不透明です、ヤレヤレ。

・・・・・・・・・・
以上です。

Pars Today“アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」”2016年1月8日

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池波真二
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