アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

そろそろ欧米はサバイバル政策においてロシアは常に勝利を収めていることを理解しなければならない。

2016年07月28日 | 記事
『[Sputnik]FT紙「トルコはシリア戦略を変える」/元米国大使「アサド排除は賢明ではない」/WT紙「トルコの謝罪は完全な降伏」 』(shanti-phula)リンクより転載します。
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竹下雅敏氏からの情報です。

記事の中で、トルコのエルドアン大統領のスホーイ24型機撃墜事件の謝罪を、“完全な降伏”と表現しています。また、元ウクライナ駐在米大使が、アサド大統領を排除することは賢明ではないと述べています。
冒頭の記事では、トルコがシリア戦略を変えたとあります。トルコは内戦状態で、ロシアとアメリカのクルド国家樹立を目指す勢力への肩入れは、トルコ存亡の危機であることをはっきりと認識した、ということでしょう。
エルドアンがプーチン大統領の庇護を求めたことで、トルコストリームが実現する気配が出て来ました。こうなると、EUのロシアに対する立場は、ますます弱くなります。ロシア政府が“最終的には欧州が自分たちに屈するだろうとの確信を強めている”というのは、その通りではないでしょうか。この見解がアメリカの新聞によるものであるのが、興味深いところです。
(竹下雅敏)

●フィナンシャル・タイムズ:ロシアへの謝罪後トルコはシリア戦略を変える
転載元) Sputnik 16/7/3 リンク

トルコはシリア戦略を変え、アサド大統領政府と戦う武装グループへの直接支援を停止する計画だ。以後シリアでのトルコの目標はクルド運動の抑制とダーイシュ(IS)との戦いとなる。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

ロシアへの接近と戦略変更のきっかけはイスタンブール空港でのテロである可能性がある。トルコ政府はテロはダーイシュによるものと見ている。外交官らは急激な路線変更に慎重であるが、政府系の新聞は早くも論調を変更した。

トルコの方針転換で最も打撃を受けるのはこれまでトルコ政府を支援していた過激イスラム主義者のグループだと見られるという。

●元米国大使:アサド氏は政権にとどまるべき
転載元) Sputnik 16/7/3 リンク

シリアにイスラム過激派政権が生まれないよう、現職のバシャール・アサド大統領は地位を保持すべきだ。その点で、この問題に関するロシアの立場を正しい。元ウクライナ駐在米大使ジョン・ハーブスト氏が述べた。

「ロシアが正しいと思うのは、現状ではアサドの唯一の代替選択肢はイスラム過激派である、ということに尽きる。私はアサドは残忍な独裁者だと思っている。しかし過激派とは比較にならない」リア・ノーヴォスチが伝えた。

アサド排除を含むシリア問題解決へのワシントンのアプローチは不適切だ、とハーブスト氏。

「彼を排除することは賢明ではない。そんなことをしてもイスラム過激派の権力奪取を許すだけだ」とハーブスト元大使は強調した。

●米新聞WT:サバイバル政策においてロシアに適うものはいない
転載元) Sputnik 16/7/2 リンク

トルコのエルドアン大統領は、トルコ軍機がスホイ24型機を撃墜した事件について遺憾の意を表したが、この決定は「完全な降伏」であり「サバイバル政策においてロシアに適うものはいないこと」を証拠立てた。新聞The Washington Timesが伝えた。

新聞WTは、書簡が英国のEU離脱の数日後に送られた事実を「偶然ではない」とし「トルコ政府は、自分達が長らく加盟を欲してきたEUの力が弱まっていると感じている」とし、次のように指摘した-

「いずれにしろ、こうした状況は、よみがえりつつあるロシアを前に、NATOの南側の結束弱体化を示している。クレムリンは、最初に弱みを見せず、いかなる困難にも耐える用意のあることを示した。これは、対ロシア制裁についても言える。先日、ロシアは、欧州からの食料品輸入の禁止措置を延長した。ロシア政府はますます、最終的には欧州が自分達に屈するだろうとの確信を強めている。
そろそろ欧米は、サバイバル政策において、ロシアは常に勝利を収めていることを理解しなければならない。遺伝子レベルで、ロシア人にはそれが備わっているのだ。」
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猛獣王S
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米国ドル紙幣は『借金札』である~1871年法制定よりワシントンD.C.がアメリカ合衆国全体を支配~

2016年07月27日 | 記事
『「米国ドル紙幣は『借金札』である」(EJ第4310号)』(Electronic Journal)リンクより転載します。
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米国では、1871年法の制定によって、それに基づき、次の名前の大文字の“企業”が作られたのです。それによって何が起こっているのでしょうか。

THE UNITED STATES OF AMERICA

1871年法によって、アメリカ合衆国は「株式会社USA」という法人(企業)になったのです。これによって、アメリカ合衆国という巨大企業の株式はワシントンD.C.が保有し、管理することになります。これは、大企業の持ち株会社(ホールディグス)によく似ています。ホールディングスは、本体とは別の組織の株式会社になって傘下の企業の株式を管理するからです。

ワシントンD.C.は、まさにここでいう持ち株会社であり、アメリカ合衆国の株式を管理することになります。当然のことながら、これはワシントンD.C.がアメリカ合衆国全体を支配することを意味します。陰の勢力の一端が見えてきます。

つまり、米国を支配するには、別に大統領になる必要はないのです。ワシントンD.C.の株式を押さえてしまえばよい。株式会社ですから、それは十分可能です。しかもワシントンD.C.という株式会社は、非公開株である以上、そのやり取りは表には出ないのです。「アメリカは国ではなく、企業である!」の論文を書いたリサ・ジュリアーニ氏によれば、このシステムを構築したのは、ロンドンのロスチャイルドであるといっています。

それに加えて、米国市民が納める税金も米国の国家予算には使えないシステムになっています。ベンジャミン・フルフォード氏は、これらについて次のように述べています。とても信じられないような内容ですが、事実です。

アメリカには、IRSという国税庁がある。ここにアメリカ市民は税金(連邦税と州税)を納めている。ところが、その納めた税金は、アメリカの国家予算(州予算)としては、一切、計上されないのだ。その使途は、驚かないで聞いてほしい。

なんと67%がイギリス王室(を中心としたヨーロッパ王族、貴族)に渡され、残る23%はワシントンD.C.の株主に、そして残る10%はIRSの経費となっているといわれているのだ。

では、アメリカはどうやって予算を組んでいるか。これは国債を発行して米連銀(FRB)に買い取ってもらい、それでドルを刷って賄っているのだ。それでも足りないときはドラッグや人身売買などCIAによる非合法な手投で稼いだダーティー・マネーで補うしかない。アメリカが年がら年中、世界中で戦争をしているのは、そのためだ。戟争をしなければ、ダーティー・ビジネスができなくなるからである。
──ベンジャミン・フルフォード著

『崩壊するアメリカ/巻き込まれる日本/
2016年、新世界体制の成立』/KKベストセラーズ

もうひとつ重要なことがあります。日本のお札を見ていただきたいのです。円には「日本銀行券」と印刷されています。つまり日本の中央銀行である国有の日本銀行が発行している紙幣なので円はお札(お金)ということができます。

ドル紙幣はどうでしょうか。ドル紙幣には「note」と印刷されています。ドル紙幣を見ると、添付ファイルの矢印のところに「note」と印刷されています。「note」とは、証書のことです。証書とは、借金の証文のことであり、「借金札」なのです。それはドルの発行システムに関係します。

どうしてドルは「note」なのかについて、フルフォード氏は、次のように述べています。

実はアメリカ政府はドルを勝手に刷ることができない。では足りない予算を補ったり、マネーサプライ(通貨供給量)を上げたりするにはどうしているか。政府は必要な発行額に合わせてアメリカ国債を発行する。そして米連銀がその国債をすべて引き受ける。その借金札として「ドル」が発行されるのだ。「note」と書かれているのはそのためだ。

アメリカが中央銀行を持たず、その代役をするFRB(連邦準備理事会)という特殊な機関を持つ制度になっているのもそのためで、その米連銀のオーナー一族が「閣の支配者」となる。「閣の支配者」とは、ドル発行権を握った勢力を意味しているのだ。
──ベンジャミン・フルフォード著の前掲書より

実は1871年法によって設立された企業がもうひとつあるのです。それは、1913年に発足した「連邦準備制度理事会(FRB)」がそれです。FRBも企業であり、単なる私企業に過ぎないのです。

FRBは、一般には米国の中央銀行であると説明されていますが、普通の国の中央銀行とは異なるのです。日銀も株式会社ですが、日本政府が51%以上の株式を持っているので、ほとんど国有化されていますが、FRBの株式を米国政府は1株も持っていないのです。したがって、米国は、中央銀行を持っていない国といっても過言ではないのです。

米国では何回も中央銀行の設立が計画されたのですが、そのつどその中心人物が殺害され、設立が実現しなかったのです。またFRBの設立についてもきわめて不透明なことがあったのです。

1910年にJPモルガンが所有するジョージア州のジキル島で全国通貨委員会の会員による秘密会議を開くなど、不可解ないきさつがあったことはあまねく知られています。

ワシントンD.C.は、都市ではなく、イタリアのバチカン市国のような国に近い存在なのです。陰の勢力の本拠地といってもよいと思います。しかし、最近このからくりは以前のように必ずしもうまくいっておらず、陰の勢力は危機に襲われているといわれています。
──[現代は陰謀論の時代/123]

≪画像および関連情報≫
●日本銀行について」~FRBとの違いは?/るいネット

 ~引用文略~

リンク
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猛獣王S
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アメリカはエボラウィルスの特許を持っている(2)

2016年07月26日 | 記事

引き続き、zeraniumの情報掲示板リンクより引用します。
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船瀬   アップルの創業者、スティーブ・ジョブズはビル・ゲイツを名指しで、「お前はIBMを盗んだ」と言っていたね。
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フルフォード  誰もが思っていたのは、IBMはなぜパソコンソフトを、ただ同然でゲイツに渡してしまったのかということだった。結局、インサイダーなんです。もし私がIBMの株主だったら絶対訴えるよ。なぜなら、本来ならIBMの株主が持つべきものを全部、マイクロソフトが自分のものにしてしまったんです。結局ゲイツはこれで大儲けして、優生学の家族の一員としてその儲けたカネを今度はワクチンとか医療、優生学に使おうとしている。
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船瀬   そして人口削減をやると言っている。
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フルフォード  アフリカのザンビアのほうで、ゲイツ財団が「この注射をしないと子どもを殺す」と恐喝した事件があった。つまり、子どもを産めなくする不妊の注射を打つか、他の子どもを殺すかという選択。
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船瀬  不妊ワクチンでそこまでやってることも、もうバレバレなんだね。
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フルフォード  だから彼らは、今すごくパニくっているんです。
          ちょうど昨日、アイオワ州でヒラリー・クリントンがかろうじて勝利したと言っていた。だけどあまりにも支持率が低いのに勝てるわけがないことから、明らかに八百長をやったことがすでにバレているし、その八百長があまりに露骨すぎてもめています。
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   そしてこの八百長に加担したのがビル・ゲイツであり、マイクロソフト社なんです。
   マイクロソフト社はこの選挙に「票集計システム」を提供していたんです。彼らのあがきは、何とかして自分たちの側の人間を大統領の座につけないと、自分たちが大変なことになると必死なんです。
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   パパ・ブッシュの失言があるんだけど、ある地元の記者に、「我々のやったことがアメリカ国民にバレたら、我々はすぐさま家から引きずり出されて、近くの電柱に吊るされる」と言ったという。
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船瀬   ムッソリーニみたいに吊るされるなんて、自分たちがいかに悪いことをやってきたかわかっているわけね。うっかりしゃべったな。
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フルフォード  そして今、パパ・ブッシュが怖れているようなことが起きようとしているんです。




佐藤晴彦 
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イギリスの離脱で始まるEUの空中分解②

2016年07月25日 | 記事

①の続きです。
『イギリスの離脱で始まるEUの空中分解』(Weekly geo-political news and analysis Benjamin Fulfordからのメッセージ)リンクより転載します。
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企業が倒産すると、その資本や経営者、運営方針などが ガラリと変わる。それは、国家が倒産した場合も同じである。国家の場合、その経営者にあたるのが首脳の脚本を決める人間。しかも、いま変わろうとしているのはG7諸国の指導者らの脚本を書く人間だ。EU離脱が決まったイギリスのキャメロン首相は既に辞任を表明した。日本の安倍首相を含め、他のG7諸国の首脳らも、そのうち権力の座から追われることになるだろう。

しかし、その入れ替わりの過程が 全て円満な形で進むとは限らない。実際問題、イギリスを実質的に支配しているロスチャイルドなどのハザールマフィアらは「EU残留」の方向で国民投票の結果を不正操作しようとしていた。しかし、誤魔化せないほどに多くの国民が「EU離脱」に投票したため、彼らは 革命や市民暴動の発生を恐れて「イギリスのEU残留」に向けた工作を断念せざるを得なかった。

国民投票ではイギリス国民の72%が「EU離脱」に票を投じ、出口調査などの結果を踏まえると「EU離脱」の本当の支持率は81%だったとも言われている。
リンク
その状況で不正が行われていれば、確実に暴動が発生し、痛みを伴う革命へと発展していただろう。

また、あまり報道されていないが、同じくEU離脱の呼び掛けが始まっている フランスでも革命の気運が高まっている。連日にわたり大規模な反政府デモが行われ、店の窓を破壊し、街中の路上で車を燃やすなど、民衆がかなり暴徒化している。仏当局は催涙ガスや警棒、水大砲などで応戦し、デモの鎮圧に乗り出してはいるが、既にお手上げ状態だ。
リンク

【 アメリカ軍部の動き 】

同じく、アメリカの革命気運も高まってきている。ハザールマフィアらが所有するマスコミ各社の報道ではヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの支持率が拮抗していることになっているが、それはあり得ない。本当の支持率は、革命派であるトランプの方が圧倒的に高いはずである。

実際問題、先日行われたアメリカの世論調査で 「マスコミを信用している」と答えた国民はたったの20%、ちなみに 「政治家を信用している」 と答えた国民はわずか9%しかいなかった。その一方で「軍を信用している」と答えた国民は73%だ。
現在、ハザールマフィアのネット管理体制に組み込まれたグーグルなどが、こうした不都合な世論調査の結果をネットから削除しているようだが、それをしたところで現実が変わるわけではない。

日本のマスコミを含め、ハザールマフィアらが管理するメディアは、いつも世界の何処かしらで「戦争が起こりそうな不穏な気配」があるかのように報じているが、しかし米国民から支持されているアメリカ軍は そうしたマスコミが流すプロパガンダをよそに世界平和を目指して各国との連携を開始、先週もアメリカ海軍と中国海軍とが過去最大の共同軍事演習をフィリピン沖で行っている。
リンク
ペンタゴン筋によると、その米中による共同軍事演習を実施した真の目的は、ハザールマフィアらがインドネシアの金(ゴールド)を海外に持ち出すために使う潜水艦基地(下記リンクの画像)を攻撃するためだったという。
リンク

また、一般のマスコミでは全く報じられていないが、先週アメリカ軍(制服組)最高位のジョセフ・ダンフォードが統合参謀本部議長就任後に初めて国連で演説をした。ここで彼は、国連や世界各国との連携の必要性を唱え、米軍が戦争などの破壊的な軍事活動ではなく平和維持に従事する組織へと生まれ変わることを宣言している。本格的にハザールマフィア支配の崩壊が始まった。
リンク
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以上




猛獣王S 
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英EU離脱は、トランプとプーチンの勝利である!

2016年07月24日 | 記事
『【御免朝のメッセージ】英EU離脱 トランプとプーチンが勝者 』(ryuubufanのジオログ)リンクより転載します。
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英の国民投票の日にトランプはスコットランドにいた。そしてEU離脱が決まった時、そこで勝利宣言した。何の勝利かと言うと、英国民が国を取り戻したという勝利である。

EUは経済権力による国家主権の剥奪である。国家の主権者たる国民がこれに怒りを覚えるのは当然である。トランプは経済権力体制打倒に立ち上がった。99%による国家主権奪取を主導したのがトランプである。よってトランプが英国民に寄り添ったのは納得できる。

しかし、スコットランドはEU残留を強く望む地である。そんなスコットランドでのEU離脱祝勝宣言は変である。もしかしたらトランプはスコットランドに英からの独立を促したのかも知れない。スコットランド以外の英国民には離脱をお祝いし、スコットンド人には離脱した英国からの独立を促し独自にEU残留を勧める。トランプは英のEU離脱を読んでいたのだろうか。それとも、不正開票の監視が目的だったのだろうか。何れにせよ驚きの行動である。

今回の政治的大激震はトランプに突風のような追い風を吹かせた。今や世界の流れは人工秩序からの脱却であり、国民主権の蘇生回復である。経済権力体制で虐げられた99%に力を与える事がトランプの役割である。英から起こった政治の大激震は世界を飲み込む大津波を発生させる。トランプはこの大津波に波乗りできる。EU残留を支持したヒラリーのコメントは出て来ていない。ヒラリーは大津波をまともに受けただろう。

英国民を味方につけたトランプはこれから大統領選本戦に向けてイケイケどんどんだ。離脱派を主導した前ロンドン市長ボリス・ジョンソン(52)は風采がトランプに似ている。残留派はこの2人をワンセットにして非難していたようである。このジョンソンが次期首相最有力らしい。この2人の密会は当然あっただろう。

トランプはブラックマスコミから追い込まれていた。ヒラリーが優位と世論誘導されていた。この流れだと本戦は厳しくなり、不正選挙でケリをつけられる恐れがあった。この恐れを吹き飛ばした今回の大勝利であった。

今プーチンは中国を訪問中である。プーチン習会談が行われた。訪中前はウズベキスタンでの上海協力機構首脳会談でも同会談が行われている。

中露連合が今世界政治を動かしている。英の国民投票に与えた影響も間違いなくある。今やEUも米欧同盟も世界政治において絶対的ではない。中露連合の台頭がこれらを相対化した事で、英国民初め各国国民への経済権力の支配力が落ちた。各国民は蓄積した憤懣のエネルギーを爆発させる事が可能になった。経済権力が絶対的支配力を持っていたならこうはならなかった。

前駐露米大使は今回の国民投票の結果をプーチンの勝利と言った。全くその通りである。プーチンを封じ込めてきた米欧の枠組みから英が抜け出す。キャメロンの辞任表明はプーチンの勝利である。世界の大激震の時、プーチンは習と会談していた。偶然の時間関係だったのかは分からないが、勝者と敗者がくっきり浮かび上がった。プーチンとトランプは引き合っている。この2人が今回の大激震の勝者である。英国民は世界政治のレールのポイント切り替えを行った。
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猛獣王S
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