アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

トランプに追い詰められたワシントンの行き場がドイツなのか?

2017年05月26日 | 記事
マスコミに載らない海外記事リンク より

ドイツよ安らかに眠れ
Paul Craig Roberts
2017年4月5日

かつては偉大だったドイツ国家が、ワシントンによって支配されるだろうなどと想像する人などいただろうか? これはとんでもないことだが、それが現に起きているのだ。メルケル、ワシントンの売女は、北アフリカと中東におけるイスラム教徒に対する、ワシントンの16年にわたる違法な戦争からの難民で、ドイツをいっぱいにすることに同意した。メルケルの堕落した政府がこうした戦争を可能にしたのだ。

ドイツ国民自身はこの結果に満足してはいないが、ワシントンによる戦争の難民を受け入れることへの反対を“ヘイト・スピーチ”だと定義するワシントンに命じられたメルケルの法律によって、ドイツ国民の沸き上がる声は押さえ込まれつつある。

ワシントンの売女と、売女の卑屈なドイツ内閣は、ドイツがイスラム教徒で溢れていると文句の書き込みを許した場合、フェースブックやツィッターや他のソーシャル・メディア・サイトに、5300万ドルの罰金を科したがっている。文句を言う人々、つまりドイツで保障されている言論の自由を行使する人々は、憎悪犯罪者、あるいは偽ニュース流布者だと見なされるのだ。

徹底的に堕落した、反ドイツのメルケル政権が示している以上の、ワシントンへの言いなりぶりを想像するのは不可能だ。

Jihad Watchのこのレポートを私が保証することはできないが、その通りに思える。リンク

21世紀の歴史まるごと、シオニスト・ネオコン連中と、イスラエル国家が、イスラム諸国に対してしかけた、ワシントンの戦争の歴史だ。これまでのところ、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、シリアとパキスタンの一部が、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク基準の下では、疑いの余地なく戦争犯罪である、いわれのない軍事攻撃によって破壊された。

エセ“対テロ戦争”は、何百万人もの人々を殺害し、強制退去させ、欧米世界中にイスラム教徒移民の波を引き起こしただけでなく、欧米の市民的自由も破壊した。
ワシントンの言いなりになる売女メルケルの政権は、ワシントンの暴虐や、ドイツに対する悲惨な結果に抗議するドイツ人を“ヘイト・クライム”と、“偽ニュース”流布のかどで罰したがっているのだ。

言い換えれば、ドイツがワシントンの傀儡でいると一体どういう結果になるのかという事実を、売女は、どのドイツ人にも発言可能にさせたくないのだ。

真実を語る人々を“ロシアの工作員”“プーチンの傀儡”で“偽ニュース流布者”だと見なすリストが作られ、アメリカでも全く同じことが起きている。

これだけ大規模なプロパガンダに、いかにして真実が生き残れよう?

真実を語る勇気がある人々がいるウェブ・サイト上だけだろう。



匿名希望
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アメリカこそが危機に直面しています

2017年05月26日 | 記事
北朝鮮の有事はアメリカを攻撃するためのカモフラージュ、という見方があるので紹介します。

日本や世界や宇宙の動向リンクより

北朝鮮 対 アメリカや周辺国との緊張が高まっているとメディアは報道し続けていますが、北朝鮮と負けず劣らず危険な状況下にあるのがアメリカのようです。

デーブ・ホッジズ氏がだいぶ前から警告している通り、アメリカは既に攻撃を受け続けています。アメリカ国内には国連部隊、ロシア軍部隊、中国軍部隊、ISIS、中米の巨大ギャング組織などが潜伏し、アメリカを攻撃するための準備を行ってきました。そして既に攻撃が始まっているようです。北朝鮮の有事はアメリカを攻撃するためのカモフラージュなのかもしれません。

しかしロスチャイルド率いる金融グローバリストの計画はアメリカを攻撃、崩壊させるだけでは終わらないでしょう。

ところで、今朝のマスコミ報道では、北朝鮮の特殊部隊は幼少のころから洗脳され恐ろしい訓練に耐えてきた世界最強の殺人マシーンであり、彼らは完全なロボット人間として金正恩のいかなる命令にも従い、人を殺すことなどなんとも思わない恐ろしい連中だと伝えていました。
もし本当に彼らがそれほど恐ろしい連中なら。。。既にアメリカに潜伏している可能性もあります。アメリカだけではなく、日本にも潜伏している可能性があります。

アメリカや日本を攻撃するのにミサイルは必要ないのかもしれません。このような洗脳された殺人ロボットを敵国に送り込めば、いつでもどこでもテロ攻撃を決行できますし、国の要人を暗殺することもできます。日本はテロ対策が不十分ですし、テロリストの楽園でもありますから。。。
ただ、北朝鮮の特殊部隊が履いているへにゃへにゃのブーツはいただけませんが。。。

それにしても、プーチンは本当にしたたかですね。プーチンはシリアを味方につけることでシリアや他の中東諸国の政府をロシアの手下にすることができますし、また、北朝鮮を擁護することで、いずれは北朝鮮もロシアの配下になるのかもしれません。

リンク
(概要)
4月22日付け

今、アメリカは未曽有の危機にさらされています。
ロシアは戦争体制に入りました。ロシアが核の爆撃機で領空を侵犯するということは挑発をしているということです。

先日、アメリカへのサイバー攻撃により送電網が影響を受け、複数の大都市で大停電が発生しました。
また、専門家はカリフォルニアのオーロビル・ダムは現状を維持することはできない(決壊する)と警告しています。このダムが決壊すればカリフォルニアの経済は大打撃を受けます。カリフォルニアの農業も大打撃を受けアメリカでは大規模な食料危機が発生します。今まさにアメリカは非常事態なのです。アメリカが敵から攻撃を受けているのです。

アメリカは、サイバー攻撃、核攻撃、さらには、化学兵器、生物兵器、核兵器で同時に攻撃される危険性があります。

専門家によると、ミシシッピ川沿いのダムが2つ決壊すれば下流地域を洪水で全滅させ、アメリカの南北を完全に分断します。そうなればアメリカを破壊するには戦略的にも好都合なのです。

また、FBIは、アメリカがISISからテロ攻撃を受ける危険性があると警告しています。しかし米国民の多くが何も知ろうとしません。このような脅威に直面しているのに、米国民の多くが気づいていないのです。
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転載おわり




橋口健一
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戦争を渇望する軍産複合体(3/3)

2017年05月26日 | 記事
リンクより引用

(2/3)より続く

米軍産複合体 謀略仕組み戦争で利益

 日本の軍需産業の先をいくのが欧米の軍需産業で、レイセオン(米)やBAEシステムズ(英)は軍事部門の売上が全体の9割以上に達している。レイセオンは電子レンジや冷蔵庫を手がけていたが、国内の景気後退で物が売れなくなり、97年に家電部門を売却した。そして遠隔操作技術など軍事関連部門を買収し、軍事依存度九割の軍需企業になった。ノースロップ・グラマン(米)やジェネラル・ダイナミクス(米)、ロッキードマーチン(米)も全売上の8割を軍事部門が占めている。航空機で知られるボーイングも全売上の約5割を軍事部門に依存している。これらの軍需産業は戦争がなくなれば売上が半減したり9割減となり、生きていけない。そのため政府との癒着を強め、数年おきにアフガン戦争やイラク攻撃など大規模な戦闘を引き起こし、在庫一掃で兵器を更新し、兵器生産の活況をつくり出してきた。
 米トランプ大統領は2017年度の政府予算編成方針で「軍事費を歴史的規模で拡大させ衰えた米軍を再建させる」と公言し、アメリカの軍事費を66兆円規模にすることを明らかにしたが、アメリカでは国家財政を戦争につぎ込む戦争狂いの政治家がいなければ製造業は生きていけない。アメリカには軍需産業と政治家、建設業界、石油メジャーなどが一体化した軍産複合体が存在して国内の政治や経済を牛耳り、メディアや謀略組織を総動員して戦争に駆り立てているのが実態である。
 もっとも象徴的なのは9・11テロ事件を口実に引き起こしたイラク戦争である。攻撃の理由となった「大量破壊兵器」も「国際テロ組織の支援」もフセイン政府崩壊後、すべてでっち上げだったことが暴露された。だがイラク戦争では徹底した都市の破壊によって現地の住民が約65万人も殺され、約220万人が難民となっている。この戦費は約6000億㌦(60兆円)にのぼり、アメリカ国内でも医療費や福祉予算の削減によって貧困層が激増した。サブプライムローン(低所得者向け住宅融資)の焦げ付きで家を失う人も多数出た。職もなく生活もできない若者が米兵として戦地へ投入されて約4000人が戦死し、3万5000人が負傷している。
 この無実の人人の犠牲によってアメリカの軍産複合体はばく大な利益を手にした。ロッキードマーチンは爆撃機受注の増加で利益を急増させ、ボーイングは輸送機製造でもうけ、レイセオンはミサイル製造で巨利を手にした。05年にアメリカの軍需産業40社が売りさばいた兵器総額は18兆円をこえている。
 またアメリカはイラク戦争前に周到に侵攻作戦を具体化しており、「9・11テロ事件」は戦争を開始する口実に過ぎなかったことも明らかになっている。アメリカは「9・11テロ事件」より前に、イラクの石油資源に関する調査をおこなっていた。そしてイラクの油田、パイプライン、製油所、石油ターミナルの地図に基づき、アメリカの六企業と開戦前から9億㌦に上るイラクのインフラ復興の入札を約束していた。米軍がイラクの都市を破壊すると即座に、シュルツ元国務長官が所属するベクテル社とチェイニー副大統領が最高経営責任者だったハリバートンが「復興」で乗り込み、破綻寸前の経営を復活させたが、それは最初からシナリオ通りだった。
 ベクテル社は発電所、高圧送電線網、病院、学校、輸送網、空港施設、上下水道システム復旧で10億㌦の契約を得た。ハリバートンの子会社、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)は、陸軍の工兵部隊からイラク油田再建費として70億㌦の契約を得たほか、イラクの米軍基地建設の契約もした。こうして軍需産業はボロもうけを謳歌したが、莫大な戦費がかさんでアメリカの国家財政はパンクした。現在は戦費調達も兵員調達もできないほど弱体化したなかで、日本をはじめとする「同盟国」を矢面にたてて戦争を引き起こそうとしている。アメリカの軍産複合体は、戦争がなければ生きていけず、戦争をなくすにはこうした軍産複合体を一掃することが不可欠になっている。
 第2次大戦から72年目を迎えた世界は、恐慌と戦争の大激動の情勢を迎えている。リーマン・ショック以後、資本主義各国は国家財政の出動によって金融資本の救済に追われ、その犠牲を自国民や新興国その他の国国に押しつけてきた。しかし恐慌から抜け出せず、市場争奪や覇権争奪は激化している。通貨戦争やブロック経済化などをくり返しながら行き着く先は戦争で、最終的に破たんへ行き着くのは第2次大戦の経験が示している。
 第2次大戦でアメリカは日本を単独占領するために原爆を投下し、沖縄戦や全国空襲をやり、あの戦争で320万人もが犠牲になった。だが天皇をはじめ独占資本、官僚機構、新聞などの戦争指導勢力は戦争が終わると、てのひらを返してアメリカの目下の同盟者になり国を売り飛ばしてきた。そして今度は集団的自衛権の行使によって、アメリカがアジアで企む原水爆戦争の矢面に立たされ、アフリカや中東など地球の裏側まで米軍の鉄砲玉になって自衛隊が出撃することを買って出ている。
 現在、アメリカの本土防衛の盾として日本列島がミサイル攻撃の標的にされる危険が現実味を帯びている。日本社会の命運をかけて、戦争を渇望する勢力とのたたかいに挑むことが迫られている。



匿名希望
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シェールバブルとシリア攻撃

2017年05月26日 | 記事
アメリカのシリア攻撃は、北朝鮮との茶番劇の一幕のような論調が多い。

しかし、下記紹介記事にあよるように、昨年の産油量の統計で№1のアメリカが、石油を減産調整して価格を安定させているサウジアラビアの敵対勢力に対する威嚇を行ったというのもあり得る様に思える。ロシア、中国は3番手、4番手に位置している。


人力でGO『シェール・バブル再び・・・アメリカが世界最大の産油国となる日』リンク
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■ アメリカがサウジアラビアを抜いた ■
世界最大の産油国はどこか?

多くの人がサウジアラビアと答えるでしょう。しかし、2016年の統計では、アメリカの産油量がサウジアラビアを抜いて世界トップとなっています。

アメリカ 1370万バレル/日
サウジ  1190万バレル/日
ロシア  1100万バレル/日
中国    460万バレル/日

現在のアメリカの原油の日量産は900万バレル程度だそですが、その内の50%以上がシェールオイルになっているそうです。

■ 生産コストが下がったシェールオイル ■

私が「シェールオイル(ガス)は詐欺だ」といった記事を書いていた頃のシェールオイルの採算ラインは70ドル/バレル程度でした。

ところが現在は30ドル/バレルで生産出来ると言われています。その原因は採掘技術の進歩もありますが、シェール層が何層にも重なったバーミヤン鉱区の開発が進んだ事も影響しています。一か所の油井から何回かシェールオイル(ガス)を採掘出来るのです。


■ サウジアラビアよりも競争力が高いアメリカのシェールオイル? ■

サウジアラビアは原油価格が40ドル/バレルを下回る状況で、「原油価格は安すぎる」として産油国に生産調整を呼び掛けています。これをして、サウジアラビアの原油産油原価が40ドル/バレルを少し下回る程度だろうと予測すると大外れです。サウジアラビアの原油産出コストは極めて安く、4~10ドル/バレルです。

シェール油田の極めて採算性の良いもので25ドル/バレル程度ですから、産出コストだけを比較すると、サウジやその他の産油国にシェールオイルは太刀打ちできません。

しかし、産油国の多くが財政のほとんどを原油輸出に頼っているのに対して、多様な産業を有すアメリカ(ドル輸出が最大の産業ですが)は、原油価格の低下が財政を圧迫する事がありません。

だから、アメリカはシェールオイルの産出量を増やして、薄利でも産油国のシェアを奪う事が出来ます。サウジアラビアなどの産油国が減産調整してキープしている原油価格でシェール企業が利益を上げているのです。


■ そもそも自転車操業のシェール企業は一回の大きな危機で経営が破たんする ■

一昨年来の原油価格低下で、アメリカのシェール大手企業が経営破綻に陥りました。ウォール街でジャンク債を売って資金調達をしている多くのシェール企業は、ジャンク債の金利が上昇すると経営が難しくなります。

ジャンク債を発行する→その資金で油井を作る→シェールオイルを売る→その利益で金利を払う

こんな感じの自転車操業ですから、金利や原油価格の変動に大きな影響を受けます。サウジアラビアや他の産油国が減産協調して原油価格を下支えしているから生き延びている様なもので、もし産油国が本気になって原油価格の下落を仕掛けたら、シェール企業は一たまりありません。


■ エクソンモービルもシェール大手である ■

シェールビジネスに乗り遅れた感のある石油最大手のエクソンモービルですが、経営が行き詰ったシェール企業を買収して、いつの間にやらシェールオイル(ガス)においても大きなシェアを手にしています。

しかし、スケールメリットの出難いシェールビジネスでは、個々の油井の採算性が飛躍的に向上する事は有りません。ただ、資金調達が安定する程度の差です。

日産原油量の半分以上をシェールオイルが占め、さらに大手石油各社がシェールビジネスのプレーヤーになり、さらにジャンク債市場でシェール企業の存在感の大きなアメリカでは、シェールビジネスの先行きが、石油産業のみならず、債券、金融市場にも大きな影響を与えます。


■ 国務長官がエクソン・モービルの会長という意味 ■

「アメリカのシェールビジネスは拡大している」という表面的な事象の裏を少し覗いた上で、アメリカのトランプ政権に目を移してみましょう。

国務大臣のレックス・ティラーソン氏はエクソン・モービルのCEOでした。彼を国務大臣に推挙したのはキシンジャーだと言われています。そして、トランプ政権は政権発足後にシリアの空軍基地をトマホークで空爆しました。

「北朝鮮を威圧している」との論調が中心のシリア空爆ですが、私は「石油を巡る中東情勢」の一環と見ています。

イスラム・シーア派の反政府勢力を国内の湾岸油田地帯に抱えるサウジアラビアは、イランやシリアやヒズボラの台頭と、彼らがサウジ国内のシーア派勢力を支援する事を何より恐れています。

・・・原油価格を安定させる見返りのシリア空爆・・・こう考えるとトランプの決断はそれ程的外れでは無いでしょう。そして、絶好調を装うアメリカのシェールビジネスが、非常に危ういバランスの上に現在も在る事は、今後の世界情勢を占う上で重要です。

最後に、トランプ政権で世界を飛び回るティラーソン国務長官。

オバマ政権時のヒラリー国務長官と同様に、現政権においても大統領よりも国務長官の方が重要なポストになった様です。
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加賀正一
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問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ

2017年05月25日 | 記事
北朝鮮脅威論は、ワシントンが望んでいることなのだ。


マスコミに載らない海外記事
リンク より


ワシントンは、北朝鮮に対する軽蔑を隠す努力など決してしたことがない。戦争が終わって以来、64年間、アメリカは、この共産主義国を罰し、屈辱を与え,苦痛を味あわせるため、出来る限りのあらゆることをやってきた。ワシントンは、朝鮮民主主義人民共和国を飢餓にさらし、北朝鮮政府が外国資本や市場にアクセスするのを阻止し、経済を壊滅的経済制裁で締め付け、強力なミサイル・システムや軍事基地をすぐそばに配備した。

ワシントンが、目下と見なしている北朝鮮と話し合うことを拒否しているので、交渉は不可能だ。逆にアメリカは、中国外交官を対話者として使って、ワシントンの最後通牒を出来る限り威嚇的に伝えるよう中国に無理強いしている。もちろん、平壌がアメリカ政府のいじめに屈伏し、何であれ命令通りにするのが希望だ。

しかし北朝鮮はアメリカの脅しに決して屈せず、屈する兆しも皆無だ。逆に、アメリカが、戦争を始めて、優勢を示そうとした場合に自らを防衛するため、北朝鮮はちょっとした核兵器備蓄を開発した。
北朝鮮以上に核兵器を必要としている国は世界にない。FOXやらCNNからニュースを得ている洗脳されたアメリカ人は、この点において、違う意見かも知れないが、もし敵国が、メキシコ国境で大規模軍事演習を行いながら (人々を縮みあがらせるという明白な意図で)航空母艦打撃群をカリフォルニア州海岸沖に配備すれば、アメリカ国民も違う見方をするかも知れない。敵国が実に愚劣な行為をするのを阻止する多少の核兵器を保有する価値を、彼らも理解するかも知れない。

率直になろう。金正恩が、サダムやカダフィに加わらないでいる唯一の理由は、(a)-北朝鮮が、石油資源の海の上にあるわけではなく、また(b)- 北朝鮮には、ソウルや沖縄や東京を、くすぶる瓦礫の野原におとしめる能力があるからだ。金の大量破壊兵器がなければ、平壌は、とうの昔に先制攻撃に会い、金は、カダフィ同様の運命に会っていたはずだ。核兵器は、アメリカの冒険主義に対する唯一の既知の対抗手段だ。

9-11以前の出来事の歴史が理解できないアメリカ人は、アメリカの戦争手口や、アメリカが北朝鮮に対しておこなった、身の毛もよだつほどの大虐殺や破壊を全く知らない。休戦協定調印から60年以上たっても、一体なぜ北朝鮮がいまだにアメリカを用心しているのかを明らかにするのに役立つちょっとした資料がある。
リンク


アメリカの国家安全保障にとって何の脅威でもない国で、アメリカ合州国は200万人以上殺りくしたのだ。ベトナム同様、朝鮮戦争は、退屈になったり、新兵器システムをどこか遠く離れた場所で試してみることが必要になったりした際、アメリカが時折行う力の誇示行為の一つにすぎなかった。朝鮮半島を侵略しても、アメリカは何も得るものはなく、戦争は、過去に我々が何度も目にしてきたような帝国主義の行き過ぎと、純粋な悪の組み合わせだった

繰り返そう。“貯水池、灌漑用ダム、米の収穫、 水力発電用ダム、人口集中地域”あらゆるものがナパーム弾攻撃され、あらゆるものが絨毯爆撃され、あらゆるものが徹底的に破壊された。対象にならないものは無かった。動くものは銃撃された、動かないものは爆撃された。アメリカは勝利することができなかったので、アメリカは北朝鮮を居住不能な荒れ地に変えたのだ。“彼らを飢えさせよ。彼らを凍えさせよ。生存のため、彼らには雑草や根や小動物を喰らわせよ。連中を排水溝で眠らせ、瓦礫に避難させよ。何をかまうことがあろう? 我々は地上で最も偉大な国だ。アメリカに神の恵みあれ”

これがワシントンのやり方で、一世紀以上昔、ウンデド・ニーで、第7騎兵隊が、150人の男性、女性と子供たちを殲滅して以来変わっていないのだ。パイン・リッジ居留地のラコタ・スー族は、北朝鮮人や、ベトナム人や、ニカラグア人やイラク人など、など、などなどと基本的に同じ扱いを受けたのだ。誰であれ、アメリカ政府の邪魔をするものは、苦痛の世界に行き着くことになる。それだけのことだ。

北朝鮮に対するアメリカ戦争の凶暴性は、北朝鮮の人々の心にぬぐい去れない傷を残したのだ。北朝鮮としては、いかなる犠牲を払おうとも、同様なシナリオが将来おこることが許せないのだ。いかなる犠牲を払おうとも、彼らは自らを守る用意ができていなければならないのだ。もし、それが核なら、それなのだ。自衛が最優先課題なのだ。

平壌とワシントン間のこの無意味な膠着を終わらせる方法、関係を修復し信頼を構築する方法はあるのだろうか?

もちろんある。アメリカは、朝鮮民主主義人民共和国に敬意をもって対応し、約束を実行する必要があるのだ。一体どんな約束だろう?

核兵器開発計画停止と引き換えに、国民に熱と電気を供給すべく、北朝鮮に二基の軽水原子炉を建設する約束だ。マスコミは、ペンタゴンのプロパガンダ部門に過ぎないので、皆様がこういうことを、マスコミで見聞きされることはない。マスコミは平和的解決の推進には興味がないのだ。連中のおはこは戦争、戦争、更なる戦争だ。

北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう? ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。


大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。
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