アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

「真のテロリストはアメリカである」。元レバノン首相がブッシュ大統領に宛てた手紙より…

2016年12月07日 | 記事
るいネットに新しくできた『注目サイト&ブログ』リンクに推薦されている、『益岡賢のページ 』リンクは、アメリカという国家の真の姿を知る上で貴重な情報が満載です。

サイトは全体として読み応えがあるページばかりですが、今日はこの文章を紹介。

リンクより
1976年~1980年、1987年~1990年、1998年~2000年とレバノンの首相を務めていたサリム・アル=ホス氏が、ブッシュ大統領あてに書いたオープンレターです。

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『アメリカ合衆国大統領へのオープンレター』
サリム・アル=ホス  2006年8月5日
ZNet原文リンク

親愛なるブッシュ様:

私の国、レバノンに対するイスラエルの破壊的な戦争の犠牲を残念に思うとあなたが表明するのを聞きました。

私の国に加えられた残虐行為の真の全体像を知らされていることを期待します。あなたは、テロリズムに対して戦いを進めているようなポーズをとっています。率直に言わせて下さい。施しは足下から始めなくてはなりません。

イスラエルは、、最も恐ろしいテロリズムを理不尽にレバノンに加えています:罪のない民間人を好き勝手に無差別に殺すこと、それも、子どもや老人、障害のある人々にも容赦せずに。住人が中にいるのに建物を破壊すること、インフラや道路、橋、水道と電気の基幹線、港や航空施設、倉庫をすべて破壊すること。高速道路を動くものは、救急車もトラックもトレーラーも車も、そしてバイクさえ、すべて攻撃されます。これらはすべて、ジュネーブ条約と人権を侵害するものです。

家を追われた人々の数は、私の国の全人口の4分の1を超えました----これらの人々全員が、最も過酷で悲惨な状況下に置かれ、苦しんでいます。何千人もの人々が殺されたり、手足を失ったりしています。

これがテロリズムでないならば、テロリズムとは何なのでしょうか?

イスラエルによる残忍な攻撃は、ヒズボラがふたりのイスラエル軍兵士を拉致したことに対する報復だと言われています。この集団的懲罰は、ジュネーブ条約と人権を、あからさまに侵害するものです。さらに、言い訳もまったく説得力がありません。イスラエル兵士2名は、イスラエルと人質交換を行うというはっきりした目的を持って拉致されました。実際、イスラエルは、これまでに、一度ならず人質交換に同意したことがあります。人質の交換が、あるときは受け入れられることで、別のときにはタブーであり開戦の理由となるのはどうしてでしょうか? このため、レバノン人の間では、レバノンに対するすさまじい攻撃は前もって計画されていたものであり、拉致は実質のない口実にすぎないという確信が生まれています。

イスラエルは、最悪の、最も醜悪なテロリズムにふけっており、その際、あなたがイスラエルに与えた最も致命的な、最も先端的な兵器を使っているのです。

私たちレバノン人にとって、イスラエルを最も非道なテロリスト勢力と見なし、そしてあなたをその直接のパートナーと見なすことは、正当なことです。大統領殿、本当のところ、あなたは、私の国の完全破壊を宥恕し、停戦の発表を妨げる、政治的および外向的に私の国の人々に対する攻撃を支持し、最も致命的な兵器を与えてイスラエルの兵器庫を支えているという点で、テロリズムの最悪のバリエーションを実践しているテロリストなのです。

大統領殿、あなたが言うところの対テロ戦争なるもので、誰も騙されはしません。私たちの見解では、あなたとイスラエルこそが、この地球上で最も無節操なテロリストなのです。もしあなたがテロリズムと戦いたいのでしたら、あなた自身の政府とあなたのいまわしい同盟者であるイスラエルから始めてはいかがでしょうか?

あなたは、繰り返し、イスラエルは自衛の行動をしているのだと主張してきました。なんと馬鹿げたことでしょう! ほかの人々が暮らす土地で「自衛」するというのは、あからさまな侵略と同じです。

あなたはヒズボラをテロリスト組織と呼びました。私たちはそれを、正当なレジスタンス運動と呼びます。レバノンの領土の一部がイスラエルに占領されていなかったら、イスラエルの監獄で苦しむレバノン人捕虜がいなかったら、レバノンが毎日のようにその領空と領海をイスラエルに侵されていなかったら、そして散発的なレバノンの地への侵入と民間人施設への爆撃がなかったら、ヒズボラの軍事部門も存在しなかったことでしょう。

一国すべてを粉砕することによって一つの政党をなくすことなどできません。イスラエルが占領している土地から撤退し、レバノン人捕虜を釈放し、レバノンに対するさらなる侵略行為を取りやめることで、それは達成されるでしょう。

イスラエルは最も恐ろしいテロリスト勢力です。そして、大統領殿、あなたは、疑いようもないイスラエルの直接のパートナーで、したがって、あなたも確かにテロリストなのです。

2006年8月1日
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アメリカは「テロとの戦い」という言葉を繰り返し使っていますが、GOO辞書で引いてみると次のような言葉が出てきます。

リンク

>一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。

サリム・アル=ホス氏の言うように、この定義から見ると、アメリカが世界中で繰り返していることはまさしく“テロ”そのものです。「テロと闘う」と言うなら、自分自身と戦わなくてはならない…そのとおりですね。

益岡氏のHPには、他にも、ノームチョムスキー氏やリンクウィリアム・ブルム氏リンクなど、アメリカという国家の本質を鋭く突く人々の文を訳して紹介しています。要チェックですよ!




tanvool
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「自己中は敵」という世界共認は加速中

2016年12月06日 | 記事
ブッシュ大統領は11月の中間選挙を控え、テロ対策を政権の最優先課題と強調している。が、現在のテロの殆どが、自己中アメリカをはじめとする欧米の国際戦略に対する抵抗である事を考えると、奇妙である。
話合い(共認)不能な自我に対しては「力」で対抗するほかなく、その現れがテロという武力行使であり、もう一つの「力」として顕在化しだしたのが、国際世論という共認圧力(白い目圧力)である。

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イスラエルのレバノン侵攻に対するアメリカの支持は「対テロ」戦略の一貫である。
当初、親米政権であるヨルダンやサウジアラビア、エジプト各国政府は、イスラム教シーア派民兵組織ヒスボラの指導者ナスララ師を強く批判していたが、ヒスボラが根強い抵抗を続けた結果、周辺アラブ諸国の民衆の世論は一転し「ナスララ支持」一色に染まったようだ。(8/11中日新聞より)
・・・自己中アメリカの「対テロ」「中東民主化」と称した侵略、破壊という状況認識のもと、反アメリカ共認が顕在化した。

一方、「テロとの戦い」のブッシュ政権(2001~6年間)における、イラク、アフガニスタンでの戦争を中心とする負担額は累計で(4320億ドル・約50兆円)との推計がでた。
その内訳は「戦費・戦争後の軍の駐留経費・現地の軍や警察を訓練する経費・一部の経済援助」等。過去の戦争と比べると、湾岸戦争(761億ドル)朝鮮戦争(3359億ドル)を抜き、ベトナム戦争に迫る勢いである。(8/18日経新聞より)
・・・戦争経済に走るしかないアメリカにしてみれば、当然の結果。その裏でアメリカ国債購入など経済的に支えているのが日本である。この構造は世界共認として明らかなのだろう。だから、いつまでたっても日本の評価は上がらない。日本に対しても、自己中アメリカ同様の共認圧力が働いている。

次に、アメリカの貿易に視点を移してみても、
米政府が8/10発表した2006年上半期の貿易統計では、半期で過去最大の3800億ドルの赤字。原油高、対中国の赤字拡大が響いたようだ。(8/11読売新聞より)
・・・この現象だけでも「対テロ」と称した原油を巡る中東戦略の裏事情が透けてみえるし、対米強硬路線をしく中国との力関係が垣間見える。

これら、最近の情報を見ると、アメリカの幻影は崩れかかっている、と見ていいのではないか。
『自己中は敵』共認は、国際的にすでに顕在化しているのではないか。
拮抗状態にあったイラク戦争時の世界共認(日本が賛同したため世界公認の勢力図はアメリカ寄りになり、アメリカはイラク侵攻が可能になった)以降特に、反アメリカ共認は加速中である。

この様な国際状況においてなお、日本はこのまま自己中アメリカを温存させ、そして小泉から安倍へと自己中政治が継続していくのである(あろうか)。



佐藤賢志
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自己中の総本山 アメリカ

2016年12月05日 | 記事
一連の「アメリカ→官邸→マスコミの共認支配」に関する投稿群を改めて読み込むと、再び怒りがこみ上げてきた。この怒りは「自己中」に対しての怒りである。

アメリカという国は、全く統合されていない。国家の体をなしているかのように見えるのは、巧みに粉飾された幻影の為である。アメリカの勢力構造を定めようとしても、なかなか焦点が定まらないのもその為だ。

その自己中アメリカを助長させているのが、現在の日本である。
政界、産業界、マスコミ・・・各自己中連の要求を日本が受容するもんだから、のさばり続ける。
真っ先に「自己中は人類の敵」を突きつけるべきは、アメリカである。




佐藤賢志
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アメリカが731部隊側に現金提供(人体実験データ目的、米公文書で判明)

2016年12月04日 | 記事
以下は西日本新聞2005.8.15リンクより抜粋です。本来、敗戦国の人体実験部隊であれば、重大な戦争犯罪者となって然るべきところを免責され、しかも戦後はアメリカが資金提供までやって人体実験や細菌兵器の研究を続けていました。

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米、731部隊側に現金 1947年 人体実験データ目的 米公文書で判明2005.08.15

【ワシントン14日共同】
第二次大戦中に中国で細菌による人体実験を行った旧関東軍防疫給水部(七三一部隊)の関係者に対し、連合国軍総司令部(GHQ)が終戦二年後の一九四七年、実験データをはじめとする情報提供の見返りに現金を渡すなどの秘密資金工作を展開していたことが十四日、米公文書から明らかになった。総額は、国家公務員(大卒)の初任給ベースで比較すると、現在の価値で二千万円以上に達する。

人体実験で三千人ともいわれる犠牲者を出した同部隊をめぐっては、GHQが終戦直後に戦犯訴追の免責を約束したことが分かっているが、米国が積極的に働き掛ける形で資金工作を実施していた事実が判明したのは初めて。文書は、米国が七三一部隊の重大な戦争犯罪を認識していたにもかかわらず、細菌兵器の開発を最優先した実態を記している。

文書は四七年七月十七日付のGHQ参謀第二部(G2、諜報(ちょうほう)部門)のウィロビー部長=肩書は当時、以下同=のメモ「細菌戦に関する報告」と、同月二十二日付の同部長からチェンバリン陸軍省情報部長あて書簡(ともに極秘)。神奈川大の常石敬一教授(生物・化学兵器)が米国立公文書館で発見した。

両文書によると、ウィロビー部長は、七三一部隊の人体実験を調べた米陸軍省の細菌兵器専門家、フェル博士による部隊関係者への尋問で「この上ない貴重なデータ」が得られたと指摘。「獲得した情報は、将来の米国の細菌兵器計画にとって最大限の価値を持つだろう」と、G2主導の調査結果を誇示している。

具体的な名前は挙げていないものの「第一級の病理学者ら」が資金工作の対象だったと記載。一連の情報は金銭報酬をはじめ食事やエンターテインメントなどの報酬で得たと明記している。陸軍情報部の秘密資金から総額十五万―二十万円が支払われたとし「安いものだ」「二十年分の実験、研究成果が得られた」と工作を評価している。

当時の二十万円を国家公務員(大卒)の初任給ベースで現在の価値に置き換えると二千万―四千万円に相当する。

GHQ中心の調査は、フェル博士が四七年六月に中間報告をまとめた後も別の専門家が継続。四七年末の別の米軍資料は総額二十五万円が支払われたとしており、資金工作がその後も続いた可能性を示している。


●対ソ連勝利へ情報優先
 
【解説】旧関東軍防疫給水部(七三一部隊)による人体実験をめぐり、連合国軍総司令部(GHQ)が部隊関係者に秘密資金工作を展開していた事実が十四日、戦後六十年たって初めて判明した。本来なら重大戦犯となる関係者に対して現金供与や接待攻勢まで行っていたことは、最初から戦犯訴追を度外視し、当時のソ連との兵器開発競争に勝利するため、手段を選ばずに情報入手を優先させた米国の冷徹な終戦処理工作の内実を物語っている。

今回発見された文書によると、GHQ参謀第二部(G2)は秘密活動の資金を確保しようと資金工作の有効性を米本国にアピール。第二次大戦や戦後の出費増大を受け、出先機関が自由に使える秘密資金を削減しようとする本国の動きに対し、七三一部隊関係者への工作を理由に資金の確保を図ろうとしていた実態も浮き彫りとなった。


※731部隊
1936年、ペストや炭疽(たんそ)菌などの細菌兵器を開発、実用化する目的で旧日本軍が創設した。正式名は関東軍防疫給水部。軍医だった石井四郎部隊長(故人)の名前から「石井部隊」とも呼ばれた。
中国黒竜江省ハルビン郊外に本部が置かれ、東京の陸軍軍医学校や中国各地の関連部隊と連携。中国各地で細菌戦を展開したほか、中国人やロシア人らに対する人体実験を行った。部隊幹部らが戦後、連合国により戦争犯罪責任を問われることはなかった。(ワシントン共同)



福島健 
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日本の反共政策~吉田と岸の日米安保条約~

2016年12月03日 | 記事

1951年(昭和26年)9月8日、連合国49国と日本との間で「サンフランシスコ平和条約」が締結され、同時に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧日米安全保障条約)」が締結された。この条約に署名したのが、マッカーサーと親密な関係にあった吉田茂首相である。(128562では両者がフリーメーソンのメンバーであったことが触れられている)

この安全保障条約によって日本を占領していたアメリカ軍は、在日米軍として継続的に日本に駐留することが可能となった。つまり、日本はアメリカの反共政策の前線基地となってしまった。

1960年(昭和35年)1月19日、首相の岸信介はこの安全保障条約の改定(新安全保障条約)に署名した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は1年前の予告がない限り破棄できないものであった(要は無期限に在日米軍は存続できるというもの)。そして今もその効力は続いている。ちなみに吉田と岸は遠い親戚にあたる。

>A級戦犯訴追を免れて一九五七年に政権の座に就いた岸信介元首相は、米中央情報局(CIA)から秘密の資金提供を受けながら五八年の総選挙を勝利に導いたとされるリンク

>アメリカは岸(岸信介)に投資しつづけてきており、岸が石橋内閣の外相として石橋にブレーキをかけることになお望みを託している。(中略)1957年2月23日、石橋は病気によって総辞職、新外交は頓挫した。そして政権に就いたのが岸信介であった。彼は、親米反中の姿勢を固め、興亜主義を反共アジア諸国の連帯の方向に誘導しようとしていたかに見える。1957年10月、日米安保条約改定のための交渉がスタートし、1960年1月岸は新安保条約に調印、5月には強行採決によって条約可決に持ち込んだ。
この間、アメリカは岸政権を徹底的に支援し、親米反共路線を確立させることに全力を注いだ。民族主義を親米反共に誘導し、離米・興亜主義的志向を抑えにかかるという意図を持っていたのである。
リンク



福島健
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