極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

日々感じること・・・

何故、中国は劉暁波氏、法輪功に反発をしてきたか(フィクション)・・・

2017-07-19 14:10:15 | 日記

プログ内容は、下記参考資料の英文を部分参考にしています。内容は、少し古いかも知れませんし、誤訳も多々あると思います。あくまでも素人である、個人が調べた雑文・フィクションとして読んで下さい。

参考文献

1. ワシントン・ポスト(September 22, 1991)
2. NED 年次報告(1994-96)
3. NED 年次報告(1996, p.39)
4. NED 年次報告(November 18, 1983 to September 30, 1984, p.21)
5. NED 年次報告(November 18, 1983 to September 30, 1984, p.21)
6. See NED annual reports of the 1990s.
7. Haiti: Haiti Progres (Port-au-Prince, Haiti)(May 13-19, 1998)
8. ニューヨーク・タイムス(March 31, 1997, p.11)
9. ワシントン・ポスト(February 16, 1987); also see ニューヨーク・タ  イムス(February 15, 1987, p.1)
10. San Francisco Examiner日刊紙(July 21, 1985, p.1)
11. ニューヨーク・タイムス(July 13, 1998)

12.ウィキペデア、ネット等々

NED・「米国民主主義基金」(National Endowment for Democracy)のプログラムは新世界秩序における経済のグローバル化を目指すためのものとも言えそうです。世界のメディア等は本当に世界の民主化運動を報道して来たかと言うと怪しいと思います。グローバリズムのための一過程の手段としての民主化報道のように思えます。

 

2017年7月13日、中国の民主化運動の象徴的存在だった人権活動家の劉暁波(リウシアオポー)氏(61才)が亡くなりました。

意外なのは、民主化運動の劉暁波氏等の活動資金はワシントンに拠点をおく組織NED・「米国民主主義基金」(National Endowment for Democracy)等から資金等提供を受けているように思います。劉氏は純粋な民主化運動家とは言えない一面が見え隠れします。

このNEDの関与等々を中国政府は掴んでおり、このNED資金が劉氏、支援団体に渡り民主化運動の名のもと、反政府運動活動等の資となっていると捕らえていたようで取締りの一部根拠等々としている側面があると思います。

この状況は法輪功(中国の気功集団、気功は本来、静座や腹式呼吸,柔軟体操などの鍛練を通じて病気の治療や予防をはかる伝統的な養生法ですが法輪功はこれに仏教、道教の教えを取り入れ宗教集団的な側面を持ち合せているとも言われています。)等々にも当てはまると思います。更にチベット問題(チベットの政教一致の文化をもつチベット人が中国からの独立や高度の自治を求めて生じている紛争)、現ミャンマーのアウンサン スーチー氏、党首を務める国民民主連盟(NLD)等々にも、このNED資金が渡っていると言われているようです。

中国側等からしたら、これらの運動等が自国の政権を揺さぶる行為となり、絶対に許せないと言う事でしょう。

 

NED・「米国民主主義基金」(National Endowment for Democracy)は1980年代のはじめ、レーガン大統領により設立され、1983年民間の非政府活動により、世界中の民主的組織を支援するために設置されています。

NEDは非政府ですが、実際資金は全て連邦政府から出ており、NED年次報告に掲載される会計報告を誰でも確認できます。当時、NED設立法案の草案執筆に参加したアレン・ワインスタイン氏は1991年、今日我々がやっていることの多くは、25年前CIAが秘密裡にやっていたことで、実質的にCIAはNEDを通してマネーロンダリングを行ってきたと発言しています。

 

NED基金資金・提供先の主な組織

*国際共和研究所

*国際問題民主研究所

*アメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)の所属組織(米国国際労働連帯センター等)

*商工会議所の所属組織(国際民間企業センター等)

これらの組織から米国、世界中の他の機関に資金提供され、さらに別の機関に資金を提供されているようです。

特定の政治団体、市民団体、労働組合、反対運動、学生組織、出版社、新聞社等のメディア等々に資金、技術的ノウハウ、訓練、教育的資料、コンピュータ、ファックス、コピー、車両等々を提供することによりNEDは諸外国の国内問題に干渉してきました。

NEDのプログラムは通常、労働者・市民は自由企業と階級協力、団体交渉、経済に対する政府への最小限介入、あらゆる形態の社会主義への反対という体制の中で、最大の利益を得ることができるという基本哲学を旨としています。自由市場経済が民主主義、改革、成長とされ、海外投資の長所が述べられています。

1994年~1996年までにNEDは、米国自由労働開発機構(AIFLD)という、CIAが進歩的な労働組合を転覆するために長年にわたり利用してきた組織に、総額で250万ドルに及ぶ15の補助金を提供してきました。第3世界の労働組合に対するAIFLDの活動では、NEDの哲学を教え込むことに大きな力がそそがれてきました。1996年にNEDがAIFLDに提供した補助金の記述には、労使協調を確立するという文があります。実際、この言葉は労働者の運動を抑えつけ、現状に刃向かうなというイデオロギー上の意味を持っているようです。

NEDとAIFLDの関係は、CIAがあることを示していると思います。劉暁波氏がCIA協力者では無いかと言う根拠はこのあたりにあるかも知れません。

NEDはフランスやポルトガル、スペインをはじめとする多くの場所で、労働者寄りの戦闘的な労働組合に反対するために中道・右派の労働組織に資金を出しています。フランスでは1983年から1984年に、左派の教授組織と対抗するために、教授と学生のための労働組合風組織を支援し、この目的のために、NEDは一連のセミナーや、ポスターや本、パンフレットの出版を援助してきました。

NEDの報告書等では民主主義という言葉が多いですが、機械的政治的で民主主義、経済的な民主主義ではありません。

NEDは1980年代に、フィリピンの左派ゲリラに対する多様な作戦を行い、労働組合やメディアを含む様々な私的組織に資金を与えました。CIAが行っていたことに似ています。

1990年~1992年の間に、NEDは納税金の25万ドルを、キューバ系アメリカ人財団(CANF)に寄付しました。CANFはマイアミの過激反カストロのグループです。CANFはその金をルイス・ポサダ・カリレスに資金援助しています。カリレスは、現代における最も活動的かつ無慈悲なテロリストの一人で、73名の人々を殺害しています。1976年のキューバ航空爆破、1997年のハバナでの一連のホテル爆破にも参加しています。NEDは、CIAと同様、自らの行為を民主主義支援と言っています。

 

世界には多くの国がありますが、民主主義が国民にとって一番幸せだという国が大半のようですが、中国のような共産主義国家等々も存在します。自国民が選んだ政権であれば尊重しなければならないでしょうが・・・世界はトランプ大統領登場で、行き過ぎたグローバル化に待ったのような状態だと思いますが、民主主義はトランプ大統領もとても大切にしています。唯、行き過ぎたグローバル化は格差社会を更に助長するので反対していると思います。

今までのような、大国の望まない政権への関与は、やはり行きすぎだと言えるでしょう。このNEDの活動内容は信憑性があります。今までの大統領と違い、トランプ大統領登場でこれらの活動等が大きく変わる可能性があります

トランプ大統領就任演説(抜粋)

私達は、友好と良き出来事を世界に追求します。

私達は、世界の国々には自国益を第1に追求する権利があることも理解しています。

私達は、アメリカのやり方を他国、誰かに押しつけたりはしません。

We will seek friendship and goodwill with the nations of the world – but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.

We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example for everyone to follow.

主義主張が違っても、相手国を理由もなく、自国民を犠牲にし殺戮等々する国はないと思いますが・・・主義主張が違っていても相手国を最低限尊重するのは大切だと思う昨今です。

劉暁波氏の冥福をお祈りします。

 


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日本人と焼き物・有田焼

2017-07-16 10:30:31 | 日本社会

以下文は、宮廷の磁器(英国東洋陶器学会著/同朋舎出版)、ロイアル・コペンハーゲンHP、マイセン・HP、朝鮮出兵の真意・黒田裕樹、小早川家文書、フロイス日本史、ウィキペディア等を参考にしていますが、特にフロイス日本史、正式には日本史(ポルトガル語: Historia de Iapam)は、戦国時代末期の日本でキリスト教の布教活動を行ったイエズス会宣教師ルイス・フロイスによる編年体歴史書で、朝鮮出兵の背景を知る極めて興味ある内容が記されています。

 

日本の焼き物で最も古いものは縄文時代の縄文土器と言われています。

縄文土器は土をこねて思いどおりの形を作り、火熱で化学変化を起こし、強度な容器を手に入れた結果、煮る、貯蔵等も容易となり生活様式が激変したと思います。青森県で発見された土器が日本最古で約1万6000年位前のものと言われています。世界的にも圧倒的に古く、如何に日本人と焼き物の係わり合いが大きいかが分かります。

 

焼き物と言えば日本には有名な焼き物が幾つかありますが、やはり有田焼が有名と思います。日本人で有田焼という名前を知らない人はいない位有名で、400年の歴史があります。

春の連休間の有田陶器市には毎年100万人以上が訪れ、多くのリピーターも訪れるそうです。私達を引き付ける焼き物・有田焼・・・有田の焼き物店内の人達との焼き物談義、一期一会で接するお店の人達、本当に心から焼き物を愛している町と言われています。

意外と知られていない有田の穴場、釜と緑の散歩道・うーたん通り・・・年に数回、釜祭りが行われています。一番奥のギャラリーでは驚くべき、海外流出買戻し焼き物に出会うことが出来ます。陶工達が数百年前に製作した焼き物が新たな驚きに変わり、当時の美意識に感動が生まれるでしょう。

 

1592年、豊臣秀吉の朝鮮出兵・・・帰国の際、一部の諸藩が朝鮮の陶工達を日本へ連れ帰ったと言われています。

江戸時代以降の日本の焼き物と朝鮮半島、朝鮮出兵の関わりは大きく、当時の朝鮮半島の時代背景、朝鮮出兵の真相、事実を知ることは焼き物の歴史を知ることにもなると思います。

以下文は学校で学ぶものとはかけ離れていますが、精査すればフロイス日本史、小早川家文書等々多くの文献にも細かく記載されており、当時の本当の日本を取り巻く背景が記されています。

日本は、何故朝鮮出兵をしたか・・・

一口で言えば、当時の世界・アジア情勢と言えそうで、白人至上主義に対する黄色人種の戦いであったとも言えると思います。スペインは明を征服し、いずれ明を使い日本を侵略するであろう。豊臣秀吉は明らかに明の侵攻を計画していました。朝鮮は通過点に過ぎませんでしたが、李王朝は明の属国であり李王朝が日本兵の通過を認めないため仕方なく日本は朝鮮・李王朝を倒して日本兵を朝鮮半島経由で明へ送り込み、明を倒す計画だったようです。日本兵士への補給等の問題もあり、明への通過点の戦いが結果的に日本、明の属国・李王朝との戦いとなったと言えそうです。

当時の世界・アジア国際情勢を豊臣秀吉は理解、この日本の存亡に関わる世界・アジア国際情勢を全国の大名達に伝えたからこそ全国の大名達は厳しい藩財政の中、秀吉の朝鮮出兵に協力、兵を出したと思います。

1592年3月13日、秀吉が朝鮮出兵の陣立てを発令、肥前(佐賀)・名護屋城に全国諸大名から25万の兵を集め、1587000人が高麗へ罷渡・・・日本の未来の存亡をかけた戦いでした。兵士と輸送員を含め158700人が朝鮮に渡りました。そのうち3分の1の約50000人が死亡したと言われていますが、敵に殺害されたものは僅かで、殆んどは労苦、飢餓、寒気、疾病等によって死亡したと言われています。対し、朝鮮人は死者、捕虜等、日本人とは比較にならぬほど膨大であったと言われています。

当時の李氏朝鮮には両班の身分制度があり、賤民(陶工等も奴隷のような生活)など階級に不満を持つ民衆が各地で暴徒化し各地で秀吉軍に加わったと記録(小早川家文書)されています。この弱肉強食の時代、スペインによってまだ征服されていなかった国は、東アジアでは、明(朝鮮半島含む)と日本のみとなっていました。

スペイン人が日本に最初にやってきたのは1549年、宣教師フランシスコ・ザビエルです。

当時のスペイン宣教師は表向きはキリスト教の伝道、裏は軍事組織です。スペイン国王はキリスト教の伝道と見せかけ、それぞれの国民に受け入れられやすそうな調子の良いことを言っては改宗させ、頃合いを見計らって軍隊を送り込み住民の殺戮や財宝の強奪、植民地占領などを世界中で行っていました。

1596年、スペインの貨物船サン・フェリーペ号が遭難、土佐の浦戸に漂着、救助した船員達を秀吉の五奉行の一人で、増田長盛(一説では甲賀忍者、情報収集が長けていたとも言われています。秀吉が恵まれていたのは、利休(ヤタガラス)等をはじめ国を想う多くの奉行等々がいたため、当時の世界・アジア等の情報を収集・分析した情報を直に秀吉が手にすることが出来たと思います。)が取り調べ、そこでは以下のような情報を得たと言われています。

1494年、ローマ教皇が教書を出して、トルデシリャス条約(地球上を大西洋の西、東と分け日本はスペイン側が統治)を結び、秀吉はスペインが地球(東側)争奪戦の真っ只中にある。宣教師派遣は侵略、殺戮、略奪等のためのスペインの常套手段、事前策である。日本が明に(スペインが明を侵略、戦略等利用、当然朝鮮は明の属国で日本侵攻の足がかりとする。)侵略される可能性がある・・・

秀吉はこれらの情報を得、分析し、以後大阪等に居た宣教師等26人を捕らえ、長崎に移送し処刑しています。有名な長崎26聖人です・・・本当の処刑理由は日本侵略計画協力者、幇助者と捉えていたようでしょう・・・当時の世界は正に宣教師を活用した侵略が世界中で行われていました。秀吉等の日本のキリシタン迫害は全てが悪であるとは言えないようです。

当時、もう一つの側面、背景として九州のキリシタン大名等が自国領地で日本文化の破壊(神社、寺を破壊していた。)、そして、若き日本女性を奴隷としてポルトガル奴隷商人に数十万人売り飛ばしていた!決定的事実を掴んだ秀吉は激怒、以後キリシタン大名、宣教師、キリシタンの取締りを更に厳しくしています。このような事実を秀吉は諸国の大名等に伝えており、スペインの脅威を除くために諸国の大名は厳しい藩財政にもかかわらず朝鮮出兵に協力したと思います。

 

スペインが日本に攻めて来る場合、海を渡ってやってきますのでスペインとの直接対決ならば海を渡ってやって来るスペイン人は、少数のため、火力、武力とも日本が圧倒的に優位

スペインが明を植民地として支配下に治めることになると、話は全く違ってきます。数多くの鉄砲を日本が持っていたとしても、スペインに支配された明の兵士たちが、数の力にモノを言わせて日本に攻め込んできたら、これは大変なことになります。この事実を秀吉は掴み全国の大名に伝えています。

驚異を取り除くには、スペインよりも先に明を日本の支配下に置くしかありません。

火力、武力に優れた日本には、それは充分可能なことです。万一、明まで攻め込むことができなかったとしても、朝鮮半島を日本と明の緩衝地帯としておくことで地政学的に日本の安全が確保されると思ったようです。

秀吉が朝鮮出兵を行なわず、日本の国力をスペインに見せつけなければ、どうなっていたか・・・スペインは当然、明国を植民地としての支配下に置いたでしょう。結果、朝鮮半島も、スペインの支配地となったことでしょう。

スペイン自体も英国、オランダに押されて国力が低下、東アジアに構っていられなくなりました。

日本から見たらスペインの脅威が去り、朝鮮を手に入れる必要なくなったので日本軍は1598年の豊臣秀吉の死もあって撤退で終結したようです。

私達はスペインという白人の世界最強大帝国に対し、一歩も退かなかった日本、豊臣秀吉、諸藩の大名、武士達の気概、日本人としての誇りは特筆すべきだと思います。

朝鮮半島は日本の朝鮮出兵により疲弊してしまいました、現代の基準で考えたら朝鮮出兵は侵略で可笑しいと言う方が多いのも事実と思いますが、朝鮮出兵をせざるをえなかった世界・アジアの時代背景、日本の立場を正しく理解することは大切だと思います。朝鮮出兵を朝鮮侵略と記した現代偏向歴史教科書・・・真実、事実を正しく伝えるべきです。現代まで植民地にされなかった日本、私達は先人たちをもっと評価すべきです。

 

朝鮮出兵、帰国・・・陶工達は肥前佐賀鍋島領内、肥前平戸松浦領内、薩摩島津領内などに赴き、藩の破格の待遇(陶工たちは鍋島藩から年米360石、金子千両を支給され、更に苗字、帯刀を許された士分格とされ、全ての公課、苦役を免ぜられた手厚い保護と待遇を与えられました。年間に定められた数量の品物を生産して藩に納めることが義務づけられていました。)で保護されています。

両班(配者階級)が支配する李朝内では、到底考えられないことです。李朝内の陶工(最下層、賤民)達だけでは白磁の焼き物は大成しなかったでしょう。以後、陶工達は帰化、同化しました。

 

日本に来た陶工達の時代背景は李朝時代

李朝はシナ(中国)の属国で収奪されるばかりで李朝は貧困に喘いでいたようです。李朝内は両班(支配階級)の影響で陶工は冷遇、賤民(せんみん)扱いでした。

李朝朝鮮で白磁陶器が大成出来なかった理由として、最大の理由は両班が一番偉く、手に汗して働く職人(最下層、賤民)が蔑まされて陶工は人間扱いされていなかったようです。このようなびっくりするような理不尽な両班制度は日本の朝鮮併合以前まで続いていたようで、日本統治がこの両班制度を無くしたと思います。李朝・朝鮮の陶工達は、現地朝鮮にいても無名の陶工(最下層、賤民)で終わり、日の目を見ることはかったでしょう。

 

有田で有名な李三平(金ケ江参平)は、肥前・佐賀の領主鍋島家の重臣、多久安

に着いて来たと言われています。李三平は、1616年有田地方の泉山で良質の高嶺土を発見、原料の白磁鉱を発見して有田焼の基礎を作った人で、多久から有田までの山谷で、陶土を求めいくつかの窯を築いたと言われています。

 

有田焼が世界から高い評価を受けるようになったのは、以下の3様式が確立されてからだと言われています。

*柿右衛門様式

濁手とよばれる透明感と暖かみのある乳白色のバックに余白を十分に残し、極めて繊細な黒い線と色鮮やかな赤・緑・黄・青で大和絵的な花鳥風月を左右非対称的で描写的に描いた様式

*鍋島様式

青みがかった地肌やくし高台、裏文様が特徴、その技法は、染付と赤・青・緑の三色を基調とした「色鍋島」等、上絵を伴った「色鍋島」は佐賀藩主が使う食器や、諸大名・幕府への献上品として完成度の高い格調ある製品です。

*古伊万里様式

濃い染付と金襴手と呼ばれる赤や金の絵の具を贅沢に使った様式

 

有田焼がどうして大成したか・・・

*焼き物に限りない情熱を傾け、陶工達を保護した鍋島藩

*努力の結果、白磁の基礎を確立した朝鮮出身の陶工達

*柿右衛門等々、白磁に日本独特の美意識を限りなく追及した有田の陶工達の情熱

この3人4脚の努力で完成したと言えそうです。

間違いなく、有田焼は世界に誇る現代日本の最高伝統工芸品です。日本の伝統工芸品の中でも知名度は群を抜いています。

 

肥前(佐賀)の陶工は、有田焼の李三平が日本名の金ケ江参平

武雄の後藤家信についてきた、宗伝は深海宗伝

唐津焼の祖は寺沢志摩守についてきて彦右衛門、弥作、又七の日本名となりました。当時、平民は苗字を名乗れませんでしたが大島、福本、中里など苗字までも名のるほど厚遇され日本に同化していって、見事に陶工として開花したと思います。

日本に来た陶工達は、藩から大事にされ帰国の許しが出ても朝鮮に誰も帰らなかったと言われています。

 

日本人に特に人気がある、磁器メーカー、ロイヤル・コペンハーゲン(デンマーク)の中でも藍色の唐草模様を付けたブルー・フルーテッド・シリーズ(Blue fluted:ホワイト・フルーテッドの形状にマットな釉薬が施された特有な質感と、素朴さを表現、クールなイメージと優雅さを持ち合わせているシリーズと言われています。ロイヤル・コペンハーゲンHPより)は有田の磁器の影響を受けたものだと言われています。これらの事実は購入者の殆どの方々は知らないと言われています。如何に有田焼の存在が大きかったかが分かります。

 有田焼は磁器(磁土を高温で焼いたもの。)で、石ものであり陶石を原料としています。陶器(粘土を低温で焼いたもの。)よりも高温で焼き(1300度前後)ますので硬く、素地は白です。美しい染付、色磁器が特徴で江戸時代、世界最高水準の磁器でした。

当時の佐賀藩が有田焼の技法が外部に漏れるのを恐れ、海外への販売市場を佐賀県の伊万里に限定したことから伊万里焼とも呼ばれるようになったそうです。有田焼の繊細な美しさは、ヨーロッバ美術にも大きな影響を与えたとも言われています。

17世紀後半、ヨーロッパへ輸出された伊万里や柿右衛門等の日本磁器は絶大な人気を博しました。王侯貴族達は邸宅に磁器を飾り、日本等の磁器を競って買い集めたと言われています。ドイツのザクセン選帝侯アウグスト2世は日本磁器に傾倒し日本宮という磁器の収集館を建設したそうです。当時の日本磁器はヨーロッパで熱狂的に支持され白い黄金とも呼ばれ、繊細な美しさに魅せられた王侯貴族は競って集めたようです。日本磁器を早く手に入れるためにアムステルダムまで人を派遣し東洋から入る船を待機していたとも言われています。

列国の王侯貴族、事業家は自分で磁器を作れば、東洋に流れる莫大な富が手に入ると考えるようになりヨーロッパ全土で磁器生産への熱意が高まったようです。

ドイツのアウグスト2世は国家最優先事業と位置付し、東洋のような磁器を作ることを目指しています。試行錯誤の結果、磁器生産に成功したアウグスト2世は、1710年マイセンの町に磁器工場を建設、1720年代からは柿右衛門模様、欧州初の硬質の白い磁器が誕生、ヨーロッパはようやく東洋と同じ水準に達したと言われています。

マイセンでは当初、中国磁器が複製されていたようですが、1720年代からは柿右衛門様式や伊万里を手本として、模倣品が大量に作られるようになっています。以後、柿右衛門、伊万里の模倣品はイギリスのチェルシー窯、ボウ窯やフランスのシャンティー窯やオーストリア等多くの国々で作られました。

 ヨーロッパ磁器の最高峰と言われるドイツ・マイセン製品は、世界中で高く評価されています。マイセンは日本や中国のような磁器を作りたいという憧れから開かれた窯で有田の影響を大きく受けているようです。有田町と当時の東独・マイセン市は1979(昭和54)年2月9日、世界の陶磁史に特筆 される2つのまちが姉妹都市となって、今も多彩な行事が行われています。

 

1662年、明朝が滅び清王朝となりましたが、清朝は鎖国政策を取ったため、極東貿易の独占により巨額の富を得ていたオランダの東インド会社は、中国、景徳鎮窯の陶磁器の入手不可能になってしまいました。その代わりになったのが有田焼きです。有田焼(伊万里焼)は、この貿易の拡大を背景に、高度な技術と繊細な感性を駆使した形・色柄・質が追求されて有田焼の技術は飛躍的に向上、豪華絢爛たる古伊万里最盛期を迎えることになり、積出港の伊万里の名で有田焼が世界的に有名になりました。

肥前(佐賀・伊万里)から大量に磁器が海を渡りましたが約100年間に120万個以上の磁器がヨーロッパへ輸出されたと言われています。記録に残っていない磁器を含めれば実際は数倍の数は輸出されていたと言われています。
中には貴重な古伊万里の焼き物が世界に多く眠っていると言われています。このような貴重な焼き物は、国が買い戻せるものは買い戻し、民間であれば国が購入に対し助成すべきだと思います。日本の美術館等々で展示、多くの人達に見てもらうことは、伝統文化の継承の一助となると思います。

有田焼は日本が誇る最高伝統工芸品です。この日本の伝統工芸品でもある有田焼を後世に伝えていくためには、更なる伝えていく具体的な策が必要でしょう。

先ずは、未来を背負う子供達にも学校給食現場等でも有田焼を使用する機会を増やすべきです。有田焼きは綺麗ですが、勿論落とせば割れるでしょうが、この綺麗な有田焼は大切に扱わないと割れると言う何気ない事実を知ることも大切だと思います。子供達にとって焼き物の歴史、物を大切に扱う姿勢を学べると思います。

今、日本には合成樹脂の給食用品が溢れています。日本が世界に誇る有田焼が多くの公的機関、学校給食現場等々で使用されることは伝統工芸品の継承の一助にもなると思います。この有田焼の白磁の美を、未来を背負う子供達に肌で感じてもらい、日本が誇る有田焼を伝承する一助になってもらいたいものです。

 


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佐賀空港へのオスプレイ配備

2017-07-13 21:38:04 | 日本社会

孫子の兵法

第1章 始計の篇

 *善く守る者は九地の下に蔵れ、善く攻むる者は九天の上に動く

(戦が上手い者は、守りのときには兵力を隠蔽、敵につけこむ隙を与えないし、攻めの時はスピード感をもって攻め、敵に守りの余裕を与えない。)

 第4章 軍形の篇

*勝兵は先ず勝ちて而る後に戦いを求め、敗兵は先ず戦いて而る後に勝ちを求む。

(前もって勝利する態勢を整えてから戦う者が勝利する、戦いを始めてからあわてて勝利を得ようとする者は敗北に追いやられる。)

 

私達は、平和は常に存在するするものと思ってきましたが、世界の現実を見た場合、平和は努力により得られるものであることが分かったように思います。日本を取り巻く現実は厳しく薄情なものです。これらの現実を孫子の兵法が語っているように思います。

日本には無数の島嶼(海岸線の長さが100m以上の島が6852)が存在していますが、これらの島嶼を日本領土として主権を守るには相応の防衛力が必要だと思います。

島嶼防衛には迅速なスピード対応が必要だと言われています。現在、世界でこれらに対応できる航空機はオスプレイ以外無いようです。

日本は米国以外で初めてオスプレイを運用予定国で、日米の信頼関係があるからこそ売却したでしょう。日本は高い運用、技術力で使用すると予想され事故率は更に低くなると予想されます。現在の、事故率は過酷な軍事運用部分を除けば、民間旅客機と変わらないと思います。

 

V-22オスプレイの歴史は、開発契約が米政府とメーカーとの間で調印されたのは今からちょうど20年位前です。ボーイング社のフィラデルフィア工場でオスプレイの機体が製造され、隣接するフィラデルフィア国際空港からC-5、C-17大型輸送機に数機ずつ搭載され、テキサス州のアマリロのベル社の工場へ送り出されています。製造はベル社とボーイング社で、作業は半々の分担のようです。ベル社は翼、ローター、ナセル、トランスミッション等を製造

エンジンは、ロールスロイス・アリソン社のインディアナ工場で作られています。他の組み立て部品類も全てアマリロ工場へ集まります。最終組立と完成飛行試験もベル社が行っています。

製造機数は海兵隊向けのMV-22が360機、空軍向けCV-22が50機、海軍向けHV-22が48機で、合計458機程度が予定されています。自衛隊のオスプレイ17機もここで製造されると思います。米国航空機等雑誌記事では、更に4機が追加発注されているとも言われています。

このオスプレイは日本のマスコミが酷評するような機体でなく、精査すれば機体は過酷な軍事任務に就ける信頼される航空機であることは間違いないように思います。日本が導入するオスプレイは、島嶼等防衛任務と大災害時等に活躍すると思います。

 

昨今、問題となる最近の沖縄でのオスプレイ事故は・・・米軍の軍事任務の錬度要求は厳しく、難しいパイロットの夜間空中給油訓練時間の最低時間が決められており、この間に給油ホースの一部がプロペラに当たり事故を起こしたもので、何も機体に問題があったわけではありません。

事故機の若いパイロットは判断、決断は凄いと思います。米国内等のように、ところ構わず搭乗員優先で不時着脱出することなく、何よりも普天間の地上の日本人に犠牲を出さないような判断をし、辺野古沖の海兵隊キャンプ・シュワーブを目指し、もう少しの所で不時着、脱出しています。これは自衛隊のパイロットと同じ、地上の民間人の犠牲を避けると言う考えを持っていることを意味します。

 

佐賀空港にオスプレイ配備等が国から佐賀県にお願いされていますが、日本の国益、佐賀県の県益等々を考え、受け入れてほしいものです。

私達は私益のためには、声高々に多くの主張をしますが、日本の国益、国民の利益を考えた場合本当に反対ばかりでいいのか・・・これは佐賀県だけの問題では無いようにも思います。問題になっていると言われる公害防止協定、地方管理・3種・佐賀空港は自衛隊とは共用しない旨の協定等が漁協等々とあるようですが、協定の全文を見れば自衛隊と共用する場合は事前協議・・・と記されており、協議すれば何ら問題ないでしょう。マスコミは全文を載せず、自衛隊との共用はしない箇所のみを記載しているようです。オスプレイに関するメディア報道は反対者ばかりの意見が極めて多く、偏向報道に多くの佐賀県民は迷っているでしょう。

 昨今の佐賀空港のニュースを見ると、佐賀空港は利用搭乗者数は増えているそうですが、精査すると現実は厳しいように思います。このまま赤字を垂れ流していいものか佐賀県民の方々は一人一人が真剣に考える必要があると思います。一例として、長年赤字に苦しんだ名古屋空港は自衛隊を受け入れ、相応の経済効果を得ているとも言われていますし、何ら問題なく安全に共用されています。

経済的側面を考えた場合、オスプレイ配備、ヘリ部隊移駐に伴う支援金等々は極めて大きく、空港赤字のみならず、県政等の赤字も相当緩和されると予想されます。経済効果は計り知れないと思われます。経済的にも厳しいと言われる佐賀県は未来に希望を繋ぐ事ができると思います。

佐賀県は毎年5000人位の人口減少が続いているそうです。このままでは、特に佐賀県の未来を背負う子供達は佐賀県に夢、希望が持てないでしょう。他県の自衛隊等配備を精査してみると、企業誘致等々を後押ししてくれる可能性があります。経済発展の起爆剤となる可能性があります。

 

日本列島は世界最大の地震地帯で、巨大地震発生は時間の問題とも言われています。もう待った無しで起きない方が不思議と言われる方さえいます。未曾有の大災害は何時全国、何処で発生するか分かりません。

3・11等でも被害極限のため、迅速な対応が求められましたが、どうしても現有航空機では限界があるように思います。やはり迅速な移動、輸送が大切だと思いますが、現在これに変わる大きな搭載量、空中給油可能、高速な航空機はオスプレイ以外無いように思います。

佐賀空港の地理的位置は、先の熊本地震(震度7)の際でも安定した地盤(震度5強)を示しました。

防災、備蓄、訓練等拠点として佐賀空港が本格的に整備された場合、日本初の本格的な自衛隊、消防、警察、国交省等の航空部隊が出来、一元的運用できる可能性があると思います。

オスプレイは高速であり、空中給油等を行えば沖縄から北海道まで日本列島をカバーするでしょう。防災の観点からも計り知れない活躍が期待できます。

佐賀空港は過去の地震発生状況を調べた場合、極めて被害が少なく安定していることが分かります。このような場所を日本で見つけることは難しいと思います。防災航空等拠点として資、器材等を最大集中集積しても自然災害のリスクは極めて少ないと思います。

日本初の防災専門拠点の航空基地が佐賀空港に出来ることは、多くの人達の人命を救えます。同時に全国民に計り知れない安心感、期待、希望を与えると思います。

佐賀空港は、日本の防災拠点として大きな使命を背負っていると言っても過言ではないと思います。

 

今、佐賀県民の方々は、佐賀県の未来を決める大きな岐路にいると思います。激動の幕末、明治維新・・・佐賀は多くの無為無私の日本のリーダーを輩出してきました。この血流は時代が変わろうと今も流れていると思います。

一部のオスプレイ配備反対を叫ぶ人達は、恵まれた平和である社会であるからでしょう・・・この恵まれた平和な社会は安全保障策等の努力により確保されていると言えると思います。

今後、安全保障、防災策等に占めるオスプレイの比率は極めて大きくなると思います。

何よりも、佐賀県民の方々が目に見える形で島嶼防衛、防災航空拠点等、日本の安全保障、防災に直(じか)に支援、接していると言う事実は何者、何事にも代わることが出来ない佐賀県民の誇りとなると思います。

私達はもっと、佐賀空港オスプレイ配備問題に関心を持つべきで、オスプレイ問題は佐賀県だけの問題ではなく、防災上でも私達一人々の身近な人命にも関わる問題でもあると思います。佐賀県民は後世に、悔いのない正しい判断をするでしょう。

 


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何故、安部総理は批判され続けるのでしょうか?

2017-07-11 20:06:40 | 日本社会

以下文は、昨今のメディア等に対する独り言で、意味不明文が多々あると思います、雑文とします。

 

今も相変わらず米国・トランプ大統領、英国・メイ首相、安部総理、仏・ル ペン党首を徹底的に批判する多くの内外のメディア(このメディアの社主は誰か!)、何故このような批判が起こるのか・・・

昨今、主婦層が多い昼の時間帯のTV等で一番多いのが安部政権への批判、如何に国民目線を目指す安部総理等の揚げ足を引っぱるかに必死のように思えます。都民目線の小池百合子都知事(都の既得権を排除したい等々)も同じように見えます。

世界に完璧な首相、閣僚等なんかいないでしょう。現状をミクロ(極小)で見ることも必要ですが、マクロ(巨視)で見ることも必要だと思います。森友、加計学園問題、稲田防衛大臣発言等々、報道内容を自分なりに精査すれば願わくは・・・正当化するわけではないですが、権力を有するリーダーともなれば現実は厳しく、紙一重の部分もあると思います。どうしても致し方ない面もあるようにも感じます。最終的には小事で大事を失わないことが大切かも知れません。私達も大局的に評価する必要はあると思います。

安部総理は私達に一番身近な、理不尽な格差社会を是正するために同一労働、同一賃金を目指しています。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しています。「同一労働同一賃金ガイドライン案、平成28 年12 月20 日」は誰でも見ることが出来ます。メディアは報道しませんがこの格差問題は日本の未来が決まる極めて重要な問題だと思います。

トランプ大統領も米国内の格差是正が如何しても必要だと就任以来一貫した考えで諸策を行っているようです。安部総理とトランプ大統領は似通った面が多々あるように思います。

 

権力の中心は京都、政治の中心は東京 、政治を利用し本当に日本を支配している方達は京都に住んでいる人達でしょうか・・・

世界を見渡した場合でもトランプ、プーチン大統領、メイ首相、ル・ペン党首等々、精査すると共通していることは国民目線だと思います。対し、支配者、権力者、既得権者等から見れば権力、権益等の崩壊を意味し絶対に許せないでしょう。

世界はグローバル化(globalism、世界を一つの共同体とみなし、民族主義、国を廃し、世界の一体化を進める思想、統一した世界を作る・NWO)の名のもと諸策を行った結果、弱い立場の一般国民を犠牲にした格差社会を作ったように思います。

 

トランプ大統領の選挙期間中の発言

私達は他の国々を豊かにしてきました。しかし、私達の国の富と力、自信が地平線の彼方に消えて行きました。一つ一つ、多くの工場は閉ざされ、私達の国から遠ざかっていきました。多くのアメリカ労働者が取り残されたことなどは見向きもされませんでした。中流階級の人達の富は四散し、彼らの家は取り壊されてしまいました。彼らの富は世界中に分配されてしまいました。

We’ve made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has disappeared over the horizon.

One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions upon millions of American workers left behind.

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

 

この行き過ぎたグローバル化に意義ありを訴えたのはのが米・トランプ、露・プーチン大統領、英・メイ首相、仏・ル ペン党首等々ですが、メディアはこの部分を偏向報道しているように思います。

北朝鮮の金 正恩氏はグローバル化等々を学んだと言われています。当然、政権ファーストでグローバル化は受け入れないでしょう。

フランス大統領選に負けた、ル・ペン党首(過去のフランス大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと主張していました。)はトランプ大統領と考えが同じようですが、大々的なメディアの偏向報道により極右政党とレッテルを貼られてしまったように思います。

ル・ペン党首は何が極右か?

普通にフランス国民第一主義で、大統領選では自国民を第一にしないEUは問題があり離脱の国民投票を行うと訴えていました。

そもそも、自国民を第一にしない国なんか可笑しいでしょうし、当然国家のリーダーとして極あたり前の政策だと思います。

トランプ大統領登場で、今多くの世界の国々はグローバル化には問題があるのではと気がつき始めています。

 

ツイッター等を多用するトランプ大統領、これらの内容をメディア等は改ざんすることは出来ません。支配者傘下の世界の主要メディアは必死にこれらの国のリーダー潰しに躍起になっている構図が見え隠れします。

 

世界には行き過ぎたグローバル化には反対、民族主義を大切にしたい。国民目線で国を動かし、改革したいと言う有、無名のリーダー等がいます。これらの世界のリーダーを誰でも簡単に知ることが出来ます。

これらのリーダーには武士道の、仁・武士の情け(優しさ、憐憫、慈愛、励まし 他者の感情を尊重)・・・正(まさ)に日本の武士道の一部に通じるものがあるように思います。

世界のみならず、日本の多くのメディアは既得権の温床とも言われ国益、国民益の一部を吸い上げていると言われる方もいるようです。

昨今の徹底した安部総理に対する報道内容は重箱の隅をつくような内容が多いのは頷(うなず)けます。メディアは淡々と事実を正しく報道するのでもなく、常に重箱の隅を突くような姿勢で安部総理等の批判ばかりで、安部内閣の支持率が下がるのも当然です。安部政権が潰れたら誰が一番得をするか・・・

 

世界はトランプ大統領登場で一部の権力、既得権益構造が様変わり、その影響を受ける欧米メディアの下請けのように思える日本メディア、自主独立を守れと言いたくなります。

多くの日本人がネット(勿論、フェイクfake:うそ、偽者等は多くあるでしょう。)等々の情報に接することは大切だと思います。現代は何より自身が自由に情報を選び、比較する自由があります。

自身が自分なりに内外の諸問題に関心を持ち、自身で情報を取得、比較できるようになったら、遥かにメディア情報より情報の質が上がる思います。

 今世界はグローバリズムの世界に戻るか、国民目線の政治を続けられるかの瀬戸際にいると思います。

自身の意識改革、自己確立のためにも内外のメディア報道をそのまま鵜呑みしないことは大切だと思う昨今です。

 


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昨今、何故豪雨は発生するか・・・

2017-07-09 09:24:37 | 日記

以下文は、2014年8月14日の当プログ「封印されている、日本の異常気象の原因」の再掲載です。

2014年8月14日に書いた記事ですが今、中国、九州地方では想像を絶する豪雨が発生、甚大な被害が発生しています。何故、このような甚大な被害が過去に例が無く続発生するか・・・気象庁等々、多くの発表では素人の私達にはどうしても、原因・核心部分が見えてきません。やはり気象が異状状態になるには主因があるはずです。今、日本の気象は異状状態となっていると多くの人達が認識すれば防災、危機管理、個人の心構え等々により被害が極限できるかも知れません。

何故、何の主因で日本の気象が異状状態になっているか・・・以下文は過去、自分なりに精査した結果このような文となりました。 太陽異常は原因の一つと考えるのは自然でもあると思います。 

 

我達は学校で雲は水が蒸発、上昇し雲が発生、雨になると学んできました・・・この説はどうも一部可笑しいと言うことが研究の結果ある程度立証等され、一部教科書等の書き換えが必要との声が諸外国等では大きくなっているようです。
 
今年も豪雨等々により日本は甚大な被害を受けています、マスコミ等は旧来の天気解説のみ、我々一般国民は真実を知る必要がないとでも思ってるのだろうか・・・
ネイチャー等々の資料によれば、雲(発生の要因となるエアロゾル)は大気中の蒸気からできているのではなく、ほとんどが宇宙線により作られていると考えられると言われており衝撃的な事実です。雲の素は蒸気で無いということ!(この説には大きな圧力を受けてるそうです。)
ネイチャー等々で発表された記事に、 欧州原子核研究機構( CERN )の CLOUD(雲) 実験の結果に関しての最初の報告が記載されています。

CLOUD(雲)の実験では、宇宙線が大気のエアロゾルの形成に与える影響についてを、コントロールされた実験室の条件で研究しています。エアロゾルとは、気体の中に液体や固体の微粒子が多数浮かんだ物質のことをさします。このエアロゾルが雲の雫となる大きな要因となると考えられています。エアロゾルの構造と形成プロセスを理解することが、「気候」というものを理解することにとって重要だというのが最近の認識となっているようです。

欧州原子核研究機構( CERN )の実験結果により、これまで、下層大気の中でのエアゾール構造の要因となっていると考えられてきた微量の蒸気は、大気中のエアロゾル生成のごくわずかな部分しか説明できないことが解かったそうです。宇宙線からのイオン化がエアゾールの構造を大きく強化させる結果も示されたそうです。

今回のようなエアロゾルの生成に関しての正確な計測は、雲の構造を理解するために極めて重要なものであり、気候モデルにおいて雲の影響を考える見識とも関係するそうです。

実験のスポークスマン、ジャスパー・カークビー氏は、宇宙線が対流圏と上層大気において、エアロゾル粒子の形成を強化していることがわかりました。結局は、これらのエアロゾルが雲となるわけです。以前は、エアロゾルの構造の多くは蒸気だろうと考えられていたのですが、それは構造の中のごく一部にすぎない!と分かったそうです。

太陽黒点が沢山現れると太陽は活発に活動し、太陽風磁場が地球を包み、太陽系外等からの宇宙線等を遮る。(異常気象等々が少ない。)

黒点が少なくなる、太陽風磁場が地球を包み込みきれないため、直接太陽系外等の宇宙線が直接地球に降り注ぐことになる。(異常気象等々が多くなる。)

太陽黒点は磁場が弱くなると消えてしまう性質を持っているようです。
  
11年周期の太陽活動(普通はN極とS極の「1極構造」が11年周期で反転)、ここ数年は太陽黒点がほとんど消え、太陽のN極S極の反転も無く、1極構造が4極構造(ちょうど地球の極が、地球上に4箇所出来た状態)に成っているようです。ネット上の理研、国立天文台、NASA等資料で誰でも簡単にNET等で見ることができます。是非太陽のどこが異常か見て下さい。

太陽活動の低下で太陽風磁場が弱くなる・・・すると、それまで太陽風磁場により遮られて太陽系に入って来れなかった太陽系等外からの宇宙線が直接地球に届いて「より沢山の雲が発生する」ようになる。雲は太陽光線を宇宙に反射するから、その分地球は寒冷化することになるようです。

国立天文台と理化学研究所の研究者を中心とした研究チームによると、13年秋から太陽の黒点が増える時期に突入していますが、過去100年間にはなかったほど、黒点が少ないと発表しています。NASAの科学者も未来の予測は極めて難しいと述べています。

特筆すべきは、巨大地震、太陽の黒点が少ない時期ほど頻度高く、 太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いと言われています。

これらの事実は湯元清文・九州大宙空環境研究センター長(宇宙地球電磁気学)のチームの研究分析で分かりました。

やはり、東日本大震災等も黒点数が少ない時期に起きています。

太陽の黒点数は約11年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させているとも言われています。

チームは太陽黒点が地球内部にも何か影響を与えていると考え、1963~2000年の太陽の黒点数と、同時期に発生したマグニチュード(M)4以上の計32万7625回の地震との関係を調べました。その結果、M4.0~4.9の地震の65%が、太陽黒点数が最小期(約2年間)の時期に起きていました。

M5.0~5.9、M6.0~6.9、M7.0~7.9でもほぼ同じ割合だったが、M8.0~9.9では、28回発生した地震の79%が最小期に集中していました。また、黒点数が少ない時期には、太陽から吹き出す電気を帯びた粒子の流れ「太陽風」が強まる現象が毎月平均3~4回ありますが、その現象時に、M6以上の地震の70%が発生していました。( 毎日新聞2011・9月26日の記事)

 

異常気象、地震誘発等々の原因は、ズバリ太陽異常「太陽活動が低下し、もろに地球に多量の宇宙線が降り注ぐ結果、多量の雲が発生、大気等々と複雑に絡み合い・・・一部の宇宙線は地表を突き抜け・・・地震誘発、異状気象等々が発生」、今後太陽異常が収まらない限り、今後更に日本全国どこでも地震誘発、異常気象による台風、豪雨等々大災害が更に激増するでしょう。更に悪い情報としては、現在メキシコ湾海底流出事故でメキシコ暖流は停止したと言われてますが、地球にとっては太陽異常ばかりでなくメキシコ暖流の停止によって気候変動等は一段と予測不能に見えます。
 
「マスコミ等は太陽異常の真実を報道すると不都合」があるでしょうかね、多くの国民が太陽異常を知ったら、危機管理、防災等に対する一般国民の認識は大きく変わると思います。

日本中何処にいても、今後、太陽異常のため、想定外の諸災害等々のリスクが極めて高まっていることを、我々は再認識する必要がありそうです!

被害を極限するためにも、太陽異常を異常気象の原因の一つに入れるべきで、何も隠す必要はないと思います、地震誘発、異常気象等々は今後、何十、何百年続くか分かりません。

 
参考資料
2014年は、太陽の黒点が減り寒冷化が進む? 日経トレンディネット、ネイチャー
欧州原子核研究機構( CERN )の CLOUD(雲) 実験等々

湯元清文・九州大宙空環境研究センター長(宇宙地球電磁気学)の研究資料等

 


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Emergence of trump president, how has Japan changed

2017-07-05 21:38:36 | 日米

Emergence of trump president, how has Japan changed

The mass media in Japan still continue to criticize President Trump.

However, many Japanese have come to understand President Trump.

It is a fact that many people thought that they continued to be dominated by the United States after the war.

 

President Trump said he would like to thank for putting the US military in Japan during the Japan - US talks.

Many Japanese think the remarks of President Trump is a word that expresses an equal position to Japan. Many Japanese are facts that the viewpoint has changed for US forces stationed by President Trump.

Many Japanese have become familiar with the stationed US forces and appreciated.

President Trump has appreciated the fact that US troops are stationed in Japan. I expressed my gratitude to Japan as the first President of the United States of America.

This gratitude word is a very meaningful word for Japanese people.

I think that Japan and the United States will become a more reliable country with this gratitude.

 

Unlike US forces stationed in other countries, the US military stationed in Japan thinks that we are striving to defend Japan from the bottom of our hearts. It is also true that many US military personnel in Japan want to live in Japan, there are many soldiers who think that they can spend their entire life in Japan.

Many stationed US soldiers living in Japan are also good neighbors.

 

I truly think that Japan and the United States are trustworthy from the bottom of my heart.

Furthermore, the Japanese press will not report the thought of President Trump views to the Japanese people.

Several days many Japanese people sincerely hope that President Trump visits Japan.

I would like you to visit the rural areas of Japan.
The rural areas in Japan will surely be impressed by President Trump.

May God bless forever in the two countries.


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何故、難民は発生するか・・・一番の犠牲者は子供達

2017-07-05 20:30:30 | 日記

以下文は素人が思う難民、不法移民問題の一側面です。

 

6月20日は、「世界難民の日」です。

トランプ大統領の登場で世界の難民、不法移民問題が大きくクローズアップされてきました。移民大国米国は難民問題(米国が保有している難民情報の中には、テロ容疑者と接触している者、悪質な犯罪を繰り返している者等々が相当数含まれていると言われています。)は避けて通れない大きな問題を抱えています。もう綺麗ごとでは済まないようです。

難民とは・・・対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想 的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって居住 区域(自国)を離れた、あるいは強制的に追われた人々を指すと言われています。

平成27年、日本への難民申請者は7586人で認定は27人、人道上の残留は79人です。

申請者の出身国籍は「69ヵ国」にわたっており、主な国籍はネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人、ベトナム572人、スリランカ469人、フィリピン299人、パキスタン295人、バングラデシュ244人、インド229人です。(法務省・入国管理局速報値)

 

2000年12月4日、国連総会で毎年6月20日を、世界難民の日(World Refugee Day)と決議されています。この日は、もともとOAU(アフリカ統一機構)難民条約の発効を記念する、アフリカ難民の日(Africa Refugee Day)でしたが、改めて、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国連機関やNGO(非政府組織)による活動に理解と支援を深める日にするため制定されています。

 

日本は四方が海に囲まれ、海外から国境を越え直接難民、不法移民がが入ってくることは無く、私達は難民、不法移民と言っても意識しませんが1920年以降、主に中東等は欧米の侵略等々の結果、大量の難民が発生しましたが、これまで当事国(英国、フランス等々)はこれらの難民を受け入れてきました。

昨今は、当事国側が難民受け入れを拒否しており、受け入れ先の欧州(EU)等は難航、多くの欧州等の国々は難民発生の真相を知っており今後も当然難航するでしょう。但し、ドイツは多少の難民は受け入れてもいいと言ってましたが、メルケル首相がドイツ軍のシリア派兵を拒否したため、米側等の嫌がらせを受けて100万人の難民がドイツに向かうよう策され、受け入れてしまったとも言われています。勿論、戦後からドイツ国内での下働きは、移民してきたトルコ労働者を低賃金で使用し、経済を発展させてきた事実はありますが・・・ 

難民問題を、当事国は無責任にも世界に押し付けているようにも思います。

 

日本ではグローバル化に伴い、人道上難民を受け入れるべき等々緒論ありますが、日本は欧米と文化、歴史的にも著しく著いますし、難民の本質を知ったら難民受け入れは納得できない方が多くなると思います。マスコミは人道上等々と報道しますが、難民の本質を伝えていません。

昨今の欧州(EU)の難民、不法移民問題、この問題は経済的混乱等々、EUの根底をも覆す問題を秘めているとも言われています。難民問題はドイツの策が大きく影響すると思います、何故ならEUは完全にドイツがコントロールしています。

紛争や貧困、災害などで住む場所を追われた難民の数は、昨今では第2次世界大戦以降初めて6530万人を越え、その後も増え続けているそうです。この中にはテロリストも紛れているとも言われています。

世界人権条約で禁止されているはずの拷問、女性、子供の売り買い、人種差別、女性差別、無差別の虐殺などが世界中の難民の中で起きています。先進国と言われる国々も例外ではないようです。成田空港、国際線乗り換えエリアで見かける、大人に引率された無口な小さな子供達・・・楽しいはずの旅ではありません、子供達は無口で何も語らず唯引率されるままです。この子供達の中には多くの難民がいるとも言われ、生きていけないために売られた子供達で難民の犠牲者とも言われています。目的地に着いたら売られる運命にあるとも言われています・・・ 

難民の中にはテロリストが紛れ込んでいるとも言われ、昨今ヨーロッパ等では悲惨なテロを起こしています。トランプ政権は最も危惧しているようです。

 

以下文は、BBC NEWS (20 June 2016)、The guardian(22 sep 2016):Emma Graham Harrisonの記事を一部参考としています。

歴史的には英国、フランス等の侵略等々の結果難民が発生していると言えると思います。

1920年代中東に利権を得るため英国、フランス等は自国に都合がいいように国境線を引きました。この結果、対立、侵略等々が発生し当然多くの難民が発生します。これはアフリカ等々でも同じで、難民は侵略等々の結果そのものであると言えると思います。

世界を見渡した場合、難民の多くは侵略等々された国々で発生していることが分ります。日本、太平洋等々の貧しい国々で難民が発生したということは聞きません。何故か、侵略等々をしていないからだと思います。

侵略=難民は間違いない事実のようです。

侵略等々をしてきたイギリス、フランス等々は、今まで難民を受け入れてきました。

イギリスは表向きは難民問題等々(本当はグローバル化反対!)でEU離脱・・・歴史的に難民を発生させた国は誰ですか!後は知らないよ、ほんと無責任に思います。

特にシリア難民が何故大量に発生したか・・・当然、シリア等に関与した欧米、ロシア等々関与した国が処理するべき問題と思います。受け入れは関係当時国だけでも十分可能と思います。

何の罪のない、18歳未満の人達が多いシリア難民等・・・好き好んで難民となった訳では有りません、侵略等々の犠牲者です。世界の国々は、何故難民が発生するかを理解し、国民に伝えるべきです。ユーチューブで若いシリア難民女性が涙ながらに、難民の現状を訴えていましたが、やはり根源を見極め、絶やす努力をしない限り、難民問題は困難を伴うと思います。

 

日本国内でもマスコミ、一部の方が、人道上難民を受け入れるべきと言っていますが、本質をすり替えているように思います。受け入れる場合は十分な国民の合意を得るべきですが、やはり慎重に対応すべきです。日本は何もそれらの国を侵略等々はしていません。日本が世界の難民問題に対し、イニシアティブを取る策の答えは明快に出ています。

難民問題の本質を自分なりに精査し、日本の歴史、文化等々を理解することは極めて大切だと思います。より良い未来の日本を作るためにも難民、不法移民問題は避けて通れないように思います。

 

以下文はBBC・NEWS(2016.6.20)文の記事を訳しています、誤訳が多々あると思いますので英語原文も記しておきます。

UNHCRのグローバル・トレンズ・レポート(年間統計報告書)では、昨年末の数字は1年前と比べて500万人の増加を示しており、「世界で113人に1人が難民化」していると言われています。UNHCR・フィリッポ・グランディ高等弁務官は、欧州が移民危機への対応に苦慮するなかで高まる、外国人排斥の空気に懸念を示しています。移民・難民の流入は、一部は極右勢力や反移民政策への支持拡大につながっているとも言われています。国連が定める「世界難民の日」に合わせて発表された今回の報告書は、難民の数が初めて6530万人を超えたと指摘しています。54%がシリア、アフガニスタン、ソマリアの3カ国だけで占められており、18歳未満が大半です。

国連によると86%が低・中所得国で生活していると言われています。最も多いのがトルコで250万人、パキスタンとレバノンがそれに続くようです。国際移住機関(IOM)によると、海を渡って欧州に到着した人は昨年は101万1700人以上、陸路で欧州に到着した人は3万5000人、難民はドイツ、スウェーデンなど比較的裕福な国での居住を希望しています。

国連がまとめた2015年の難民申請者数はドイツが最大、米国、スウェーデンがそれに続きます。トルコに滞在するシリア難民の大多数はトルコ政府の一時的保護措置の対象となっていることから難民申請者には含まれていないようです。

欧州の移民危機は欧州連合(EU)内で大きな政治的亀裂を生み、一部の加盟国は域内の自由な移動をうたった、シェンゲン協定違反です。国境にフェンスを設置したり、国境での検問を行っていると言われています。EUとトルコは3月に大量の移民流入を抑制する措置で合意しましたが人権団体は合意内容を強く批判しています。

UNHCRのグランディ高等弁務官はAFP通信に対し、欧州首脳らが政策協調にさらに取り組み、難民に対するマイナスな固定概念と戦う必要があると指摘しています。グランディ氏は、現在の欧州では外国人排斥の空気が非常に心配される。この空気を醸成した責任は、難民や移民への反感をかき立てた人たちにあると述べています。更にEUが移民危機対応として決めた内容の一部が未実施なのは残念なことだと指摘し、機会を逸したと語っています。

 

参考英文

BBC NEWS (20 June 2016)

 The number of people displaced by conflict is at the highest level ever recorded, the UN refugee agency says.

It estimates that65.3m people were either refugees, asylum seekers or internally displaced at the end of 2015, an increase of 5m in a year.

This represents one in every 113 people on the planet, the UN agency says.

Meanwhile, the UN refugee chief says a worrying "climate of xenophobia" has taken hold in Europe as it struggles to cope with the migrant crisis.

The influx of people, the biggest since World War Two, has led to greater support for far-right groups and controversial anti-immigration policies.

 

In its annual report marking World Refugee Day, the UN said it was the first time the number of refugees worldwide had passed the 60m mark.

Over half of the total comes from just three countries: Syria, Afghanistan and Somalia.

UN report on refugees

65.3m

people are refugees, asylum seekers or displaced, that's

1 in 113 of all people on the planet

12.4m were newly displaced by conflict or persecution in 2015

24 people a minute were forced to flee in 2015

54% of refugees came from just 3 countries: Syria, Afghanistan, Somalia

Half of all refugees are children under 18

UNHCR

Despite the huge focus on Europe's migrant crisis, the UN said 86% of the world's refugees were being sheltered in low and middle income countries.

Turkey is the biggest host country for refugees worldwide, with 2.5m people, followed by Pakistan and Lebanon.

More than 1,011,700 migrants arrived in Europe by sea last year, according to the International Organisation for Migration (IOM), although other agencies put that number much higher.

Some 35,000 arrived by land, the IOM said.

The preferred destinations for most of them were richer northern countries like Germany and Sweden.

This is reflected in the UN's figures for new asylum applications in 2015, which show that Germany was the largest single recipient, followed by the United States and Sweden.

Most Syrian refugees in Turkey are covered by the Turkish government's temporary protection scheme so do not count as asylum claimants.

'Climate of xenophobia'

The European migration crisis has caused significant political rifts within the EU, with some states inside the border-free Schengen area putting up fences and re-imposing frontier controls.

The European bloc reached an agreement with Turkey in an attempt to limit the mass movement of people into the EU, a deal that has been heavily criticised by human rights groups.

In separate remarks, the UN refugee chief said European leaders needed to do more to coordinate policies and to combat negative stereotypes about refugees.

"Those who do the opposite, who stir up public opinion against refugees and migrants, have a responsibility in creating a climate of xenophobia that is very worrying in today's Europe," Filippo Grandi told AFP news agency.

He said it was unfortunate that some decisions taken by the EU to handle the crisis "were not implemented", calling it "a missed opportunity"

 


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何故、米国内に韓国人不法滞在者が多いのか?

2017-07-03 13:17:57 | 日記

以下文は、サンケイ・ニュース(2017.2.24)、韓国KBSニュース(電子版)、ウィキペディア、元駐韓大使・武藤正敏氏の記事等々をコピー、参考等としています。

 

トランプ大統領登場以来、米国内でのテロは発生していないようで、これは評価すべきです。

国家の使命でもある国民の安全確保は、何よりも優先すべき事項です。国民の安全確保は国家の基本に帰すと思います。国民の安全確保に関してはトランプ大統領は大きな成果を上げていると言えます。

何かと話題が多いトランプ大統領ですが、特に不法移民に関しては就任以来厳しい策を取っています。トランプ米政権の不法移民対策はイスラム圏ばかりに思いがちですが、不法と名がつく移民に対しては何処の国であれ厳しい策を取っています。法治国家として当然と言えば当然でしょう。

 

ニュース等では、これらの策に韓国が戦々恐々としているようです。
現在、米国には1100万人の不法滞在がいると言われ、移民を全て受け入れる、受け入れてきた米国・・・もう綺麗ごとでは済まされない状態になっているようです。2017年2月21日トランプ大統領はメキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表していますが、強制送還の対象を軽犯罪に拡大しています。

 

過去の韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人程度

韓国内に目を移すと、2015年末基準で韓国内の不法滞在者は21 万4187人、日本の不法滞在者数(6万2818人)の3.4倍もあります。非常事態になったと警戒感をあらわにしていると言われています。

米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国、滞在期限が切れても帰国せずに米国に滞在し続ける人々を指します。永住権や市民権を正式に得る制度もあります。法にのっとって滞在する人達は不法移民ではありません。

現在、米国内の不法滞在者が約1100万人もいるとされますが、メキシコなどから地続きで入国した人々が多いようですが、韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じています。
この数字は諸説あり韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介しています。
16年間不法滞在しているという47歳の人物はトランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れないと強制送還を恐れている・・・

私達が知らない米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵したそのお礼、見返りに1975年代から米国が韓国人移民枠を200万人に拡大したとされています。

 

米国への韓国移民の歴史的背景等

1960年代、朴正煕大統領は苦しい財政を支える手段として、外貨を稼ぐべく西ドイツの炭鉱現場に鉱夫を、病院に韓国人看護婦を送り出し外貨を稼いだと言われています。朴正煕大統領は1964年に西ドイツ訪問した際、苦しい過酷な炭鉱で人種差別もある中で働く韓国人炭鉱夫達を訪れ、男泣きして激励したと言われています。1977年までに鉱夫約8000人、看護婦約10000人が送り出され年間5000万ドルが祖国韓国に送金されたと言われています。

朴正煕大統領はケネディ大統領に対して、外貨を獲得のために韓国軍のベトナム派兵を提案したと言われています。対し、ケネディ大統領はベトナム紛争の拡大を嫌って提案を退けたとも言われています。最終的には、ジョンソン大統領に代わると1964年から段階的に韓国軍の派兵を受け入れ、1965年ベトナム戦争に韓国軍が派遣されました。

アメリカは、ベトナム戦争参戦の見返りとして韓国人移民枠の増加を認めました。最初、韓国人移民は2万人であったのが、1970年には5万人となり、1980年には35万人を超えました。現在は220万人・・・
アメリカに移住した韓国人移民が増え、地域の政治家の当選を左右し、議会に発言権を得るようになりました。アメリカの市民権を得た韓国人移民は、中国系アメリカ人と協力し合って日本批判運動を活発化させてきました。現在の米国内慰安婦像等の問題もこの流れの中にあると思います。

当時、韓国ではベトナム行きのバスに乗り遅れるなをスローガンに官民挙げてのベトナム特需に群がり三星、現代、韓進、大宇などの大財閥が誕生しました。アメリカはその見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの半分である20億ドルを直接負担、その他の負担分も斡旋、日本からは11億ドル、西ドイツなどの西欧諸国からは10億3000万ドル調達しています。戦争に関わった韓国軍人、技術者、建設者、用役軍納などの貿易外特需(7億4000万ドル)や軍事援助(1960年代後半の5年間で17億ドル)等によって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる高度成長を果たしました。韓国では経済発展後も、多くの韓国人が更に豊かな生活、チャンスを夢見て渡米、昨今は韓国内での就職難等で米国に渡る人が絶えないとも言われ、ビザ切れによる不法滞在が多いと言われています。

韓国は2004年に売春行為などを禁止する、性売買特別法を施行、(大韓民国の法律で、盧武鉉政権は2004年4月、大韓民国の性売買を根絶するために既存の淪落行為等防止法を改善して性売買斡旋等行為の処罰に関する法律と性売買防止及び被害者保護等に関する法律(一名「性売買特別法」)を制定しました。結果、韓国内での売春を禁じられた韓国人売春婦が米国等々に大挙進出)以後、外国へ出稼ぎ売春に出る不法女性が増加したとも言われています。

中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は2006年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で約8000人にのぼると推計しています。
このような状態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場するようです。
2015年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられた事実もあったようです。

昨今の韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%・・・

韓国主要財閥10グループの総売上高がGDPの75%を占めています。有名ソウル大学卒業後、サムスン、現代自動車に就職できる人は全求人のうちそうした財閥系企業が占める割合は1%にも過ぎないと言われています。更に縁故がものをいう儒教社会・・・ある程度の企業に就職しようとすれば、TOEIC・800点以上が最低条件です。大企業では900点以上と言われています。 (TOEIC Test of English for International Communication の略、国際コミュニケーションのための英語力測定試験です。聴取(100問・約45分)と、筆記(100問・75分)から成り、合計200問を2時間で解答します。

テスト結果は合格・不合格ではなく、スコア(得点)で示されます。英検とは異なり、初級者も上級者も全員が同じテストを受けます。各セクション495点で、合計990点満点です。最近の公開テストの平均スコアは560~580前後)

過去のサムスン電子の入社試験倍率は700倍と言われています。2015年、韓国の若年失業率は9.2%の史上最高を記録、ソウル大学卒業生の就職率は50%、就職出来なかった場合、大学院進学か海外留学か、親族企業で働くか、就職のための留年をするか・・・余裕のない人は非正規社員として働くしかないと言われています。過去の内需拡大の失敗等による就職率の低さもあり、就職難が米国での不法滞在、出稼ぎをエスカレートさせているとも言われています。

日本では話題になりませんが、韓国内では韓国内不法滞在者が大きな問題となっているようです。

韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約、約21万人にのぼると言われています。こうした人々が低賃金重労働を行い、結果として韓国内での低所得層の雇用が奪われていると言われています。

トランプ政権の不法移民新指針では交通違反、万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで200万~300万人の不法移民を強制送還する方針だとしています。

 

日本国内の不法滞在者数(6万2818人)は、何故か国内ではあまり話題になりません。

日本の法務省発表では2017年1月1日現在、不法滞在者は6万2818人です。国籍別では、韓国が1万3412人(21.4%)で最多で、続いて中国8741人(13.9%)、タイ5959人(9.5%)、フィリピン5240人(8.3%)、ベトナム3543人(6.1%)です。実際に3063人が国外強制退去命令を受けています。残りの人は不法滞在の経緯等を調査している段階だそうです。
日本の長期滞在外国人(在留外国人)は、2016年12月31日現在で223万2000人、2014年度に比べ11万人の増加です。留学、技能実習等で1年以上長期滞在外国人は15%増加したことが主な要因だそうです。国籍別では中国が66万6000人で最多、韓国が45万8000人、フィリピン23万人、ベトナム14万人だそうです。

日本も不法移民問題は、他人事ではない事態になる可能性はおおいにあると思います。日本は欧米みたいに移民を受け入れるべきでないと思います。緒論ありますが、何故なら皇室、文化、生活習慣等が違い日本の国体、根底が崩れると思います、これは差別ではなく区別と思います。

日本への移民問題等、私達日本人はもっと関心を持つべきです。一部マスコミが書いているような日本の難民差別は無いように思います。日本は移民を差別していません、あくまで区別してると思います。区別することは法治国家である以上極めて大切だと思います。

日本の未来は人口減少等々もあり、移民と言う極めて大きな問題が横たわっているように思います。

 


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世界に絆・希望が生まれる、日本のアニメ

2017-06-29 11:12:07 | 日本社会

日本には世界に誇るものが多くありますが、特に日本のアニメは世界の未来の一部さえ大きく変える可能性を秘めているかも知れません。以下文は、劇場公開「君の名は」、ウィキペディア等を参考としています。映画内容については思い出した範囲です。

 

アニメと言うと若者向けと思いがちですが、年配者でも感動するアニメがあります。2016年8月26日に公開された、映画「君の名は」です。主題歌はRADWINPSの『前前前世』、若き新海誠(30)が監督を務めるアニメ映画です。作画監督には、千と千尋の神隠しなど数多くのスタジオジブリ作品を手掛けた安藤雅司氏を迎え、キャラクターデザインには、心が叫びたがってるんだ。のアニメーター田中将賀を配置しています。

命は永遠、現世での行為は全て自分に返ることを伝え、正に意識改革による新たな未来作りを示しているかも知れません。

7月にはDVDレンタルが開始されるようです。是非多くのアニメに興味が無い若者、年配者にも見てもらいたい作品です。若き、新海誠監督の世界観・感性が現れていると思います。

世界の若者に受け入れられる日本のアニメ・・・

やはり特筆すべきは日本のどのアニメも差別、偏見、どんなことも受け入れる等、未来への希望が溢れているように思います。これが世界の若者に受け入れられている理由だと思います。特に、「君の名は」は、中国等でも大きな反響を呼んだそうです。

世界の未来は若者達にかかっていると言われますが、日本のアニメは、国境を越え世界の未来の平和を後押しする可能性を秘めてると思います。何故なら主義主張が違う世界の多くの若者たちが受け入れている事実です。

この「君の名を」アニメを北朝鮮の多くの若者達が見たら・・・北朝鮮の若者たちに絆、平和、希望という言葉が新たに生まれるかも知れません。現在も世界125の国と地域で配給され、日本映画の記録を塗り替え続けています。

 

あまり詳しく書くといけないので一部をカットした、「君の名は」の簡単なあらすじを書きます。

以下、一部内容文は淡々としていますが、実際にアニメを見た場合、背景の美しさ・絆・希望・平和等々が盛り込まれており、かなり違った感じになります。

 

東京の四ツ谷の男子高校生・立花瀧・・・ある朝、目を覚ますと岐阜県山奥の糸守町に住む女子高生・宮水三葉になっており、逆に三葉は瀧になっていました。2人とも奇妙な夢だと思いながら、知らない誰かの一日を過ごすこととなります。

翌朝、不思議と無事に元の身体に戻った2人は入れ替わったことをほとんど忘れていましたが、以後も週数回の頻度で入れ替わりが起きた事、周囲の反応からただの夢ではなく実在の誰かと入れ替わっていることに気づきます。

2人はスマートフォンのメモを通してやりとりをします。

入れ替わっている間のルールを決め、元の身体に戻った後に困らないよう日記を残すことにします。性別、環境もまったく異なる瀧と三葉の入れ替わりには問題はあったようですが、互い入れ替わりを楽しみ次第に理解していきます。

その入れ替わりも突然途絶え、スマートフォンのメモなどの入れ替わりの証拠も、全て消失・・・瀧は記憶を頼りに描き起こした糸守の風景スケッチだけを頼りに飛騨に向かうことにします。

瀧の様子を不審に思い心配していた友人・藤井司とバイト先の先輩・奥寺ミキもそれに同行します。ようやく辿り着いた糸守町は、3年前に隕石(ティアマト彗星の破片)が直撃したことで消滅しており、三葉やその家族、友人も含め数百人以上の多くの住民が死亡していました。(このあたりは3・11を意識してるでしょうか・・・)

瀧は、以前三葉と入れ替わった際に参拝した記憶がある宮水神社の御神体へ向かいます。その御神体が実在していたことで「入れ替わり」が自分の妄想ではなく、2人の入れ替わりには3年間の時間のズレがあったことを知ります。

瀧は、再度入れ替わりが起きることを願いながら、3年前に奉納された三葉の口噛み酒

(米などの穀物やイモ類、木の実などを口に入れて噛み、 それを吐き出して溜めたものを放置して造る酒)を飲みます。

再び隕石落下前の三葉の身体に入った瀧は、三葉の友人である勅使河原克彦、名取早耶香の2人と住民を避難させるために変電所を爆破し町一帯を停電させ、町内放送を電波ジャックして避難を呼びかけるという作戦を計画しますが三葉の父(糸守町長)を説得しようとしますが、相手にされません。

(瀧の身体に入った)三葉に会うため、瀧(身体は三葉)は御神体がある山へのぼります。生きている世界には3年の時間差がある2人でしたが、なぜか互いの声だけは聞こえており互いに姿を探すも、声だけで姿は見えません。

黄昏時(一日のうち日没直後、雲のない西の空に 夕焼けの名残りの「赤さ」が残る時間帯)

が訪れると、入れ替わりが元に戻り、同時に互いの姿が見え、初めて2人は直接会話することができました。

三葉は瀧から住民を助ける計画を引き継ぎ下山します。

計画通りに町を停電して避難指示放送を流しますが、電波ジャックも町職員に見つかり訂正の放送を流され、避難は進みません。

三葉は改めて(三葉に入れ替わった瀧ではなく三葉本人から)父(町長)を説得するため町役場に向かいます。その後、ティアマト彗星の核の破片が糸守町に落下、町を壊滅します。

 

瀧が「入れ替わり」という不思議な出来事に遭ってから5年後、奇跡的に住民が避難訓練をしており死者が出なかった糸守町への隕石衝突から8年後へと舞台が代わります。

瀧も三葉も東京で暮らしていましたが、入れ替わりのことは忘れ、誰かを探しているという思いだけが残り、町中でその相手の気配を感じます。

月日が流れたある日、並走する電車の車窓でお互いを見つけた2人、次の駅で降り、互いの下車駅に向かって走り出します。

ようやく住宅地の神社の階段で互いを見つけた三葉と瀧は、それぞれ歩み寄り、すれ違ったところで瀧が話しかけ、互いに探していた相手だと分かった2人は涙を流し、同時に尋ねた・・・

 

人との絆、友情、平和、希望・・・アニメ「君の名は」は、私達に人として大切なことを教えてくれているようにも思います。

 


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勇気をもって真実を語った人達

2017-06-25 13:33:48 | 戦後

以下文は、ウィキペディア、マッカーサー回願録、東京裁判・日本の弁明(小堀桂一郎、講談社学術文庫)等を一部コピー、参考としています。

 

何時の時代も、勇気を持って事に当たると言うことは大変な困難を伴い、時には犠牲、自己益を大きく失う可能性さえあるようです。

「勇気」とは、普通の人が恐怖、不安、 躊躇、あるいは恥ずかしいなどと感じる事を恐れず、自分の信念を貫き、向かっていく積極的で強い心意気・・・世界には勇気をもって真実を語った人達が多くいます。

以下文に記したケインズ、パール判事、ブレイクニー、ローガン弁護人・・・これらの人達は、自国と自国民を裏切って日本を弁護したのではありません。一貫しているのは、 法の精神に基づいて、自国のことも他国のことも是は是、非は非とするフェアーな態度です。この態度は現代日本人も学び真習うべきです。

 

経済学者て有名なイギリス人ジョン・M・ケインズ、東京裁判パールインド人判事、ブレイクニー、ローガン弁護人等2次大戦と関わりが深い人です。

*経済学者、イギリス人ジョン・M・ケインズ

第1次世界大戦終了、フランス・ベルサイユで戦勝国による戦後処理を話し合う会議が開かれました。

ベルサイユ会議のリーダーは事実上、クレマンソー・仏総理でした。クレマンソー・仏総理は戦争を起こしたドイツに対して、ドイツの存亡に関わる位の過酷な賠償金等を課そうと会議で先頭になって主張、他国は吃驚するくらいの考えられるありとあらゆる束縛を、ドイツに加えようとしました。

クレマンソー・仏総理は今後の独仏戦を予想し、この機会にドイツを徹底的に壊滅させたいと考えたようです。こうしてドイツを徹底的に痛めつける内容のベルサイユ条約の原案がつくられました。

原案にはアメリカ大統領ウィルソン等は即同意、このとき一人憤然として反対を唱えた男がいました。イギリス大蔵省から使節として派遣されていた有名な経済学者ケインズです!こんな無茶苦茶なベルサイユ条約が通ったら、再度世界大戦が必ず起こることになるだろう、条約には絶対に反対と言って、英首相ロイド・ジョージや、次官達へ全身全霊で訴えました。しかし、ケインズの言葉は周りから一切無視され、聞き入れられることはありませんでした。経済学者ケインズは地位も名誉の失うのを覚悟で辞表を叩きつけてロンドンに帰りました。

ちょうど、2次大戦の起こる22年前です。ベルサイユ条約は採択、世界史に無いような天文学的な賠償金がドイツに課せられました。

ドイツは貧困にあえぎ、苦しみました。当然国民は無茶苦茶な条約に猛反発しました。ケインズは、こんな形で無慈悲にドイツを痛めつけるなら、将来欧州に必ず大戦が起こる!ケインズの言葉通り、その後ドイツにはドイツの存亡を賭けたヒトラーが台頭、ヨーロッパは第2次大戦の戦火に包まれて行きました。

ケインズの言ったように、ベルサイユ条約の内容が少しでも変わっていたら第2次大戦は回避できた可能性があります・・・

*ベン・ブルース・ブレイクニー(Ben Bruce Blakeney)弁護人(東京裁判)

敗戦後日本を裁く東京裁判で、日本の被告のためにアメリカ人弁護人がつきました。彼ら弁護人は本当に真実を語りましたが、そのうち幾人かは、あまり真実、率直なのでGHQマッカーサーにより除名されました。
ブレイクニー弁護人は、この裁判は誤りである。原爆投下という空前の民間人虐殺、国際法違反を犯した国が、この被告らを裁く権利はない!と弁護主張・・・回りの判事等は唖然としてしまい、敵対していきました。

彼はそんな痛烈な発言をしたので、発言の途中で連合国側が日本語の通訳を故意中断させ、議事録からも外されてしまいました。

この事は当時は日本人にも知らされませんでした。彼の発言は、裁判の記録映画が公開されて初めて日本人にわかったことです。アメリカ人にも、侍のような正義、良心、勇気をもって真実を語る人たちがいました。

*ローガン弁護人(東京裁判)
ローガン弁護人は、西欧列強は日本に対し経済封鎖を行なった、これ自体が戦争行為である!

 ローガン弁護人は、最終弁論において、アメリカの対日経済制裁と戦争挑発政策を批判し、大東亜戦争は不当の挑発に起因した、国家存立のための自衛戦争であったと論じ、真珠湾攻撃については、この日本の攻撃が自衛手段でないと記録することは実に歴史に一汚点を残すものでありますと述べ、アメリカの戦争責任を徹底的に追及しています。

軍事的包囲網の脅威が加わって、当時の日本は本当に生きるか死ぬかの危機に立たされてしまった。(日米通商航海条約失効、米国国防強化促進法成立、航空機燃料の対日全面禁輸、くず鉄の対日全面禁輸、石油対日輸出許可制、日本の在米資産凍結、石油全面禁輸・・・同様にドイツの内情も理解していた節があります。引き金となったポーランド侵攻、ドイツに正当性がある部分が多く、まんまと戦争に引きずられていったと理解していたようです。)
アメリカは真珠湾攻撃の30年以上前から、オレンジ計画」と呼ばれる、有色人種日本を叩きつぶす計画を練っていました。

目的は日本をつぶせば、米国は中国の莫大な権益を得ることが出来る!西部開拓史そのものです。

日本が対米戦を意識し始めたのは、1年前位であると言われていますがどちらが先に戦争の意志を持っていたか、一目瞭然ではないか!そんな者たちに日本を裁く権利はない!と堂々と勇気を持って公言、正論を述べています。

*インドのパール判事(東京裁判)

インドのパール判事、東京裁判には、11人の判事(まともな判事はパールのみと思います。)がいましたが、パール判事はその一人で、戦後の日本人に大きな希望を与えたと思います。

インド人で、カルカッタ大学の副総長でした。裁判官としては最高の地位の人です。判事らの中で唯一、国際法の専門家です。ほかの判事は、国際法に関してはまったくの素人ばかりで、よくこんな人物が裁判を、パール判事のみ東京裁判でただ一人、被告の全員無罪を主張しました。 

パール判事は、この裁判はおかしい、法律のように見えるが、単なる復讐劇である。

自身日本の近代史を事細かに調べ、日本には共同謀議など存在しない。日本は自存自衛のために立ち上がったに過ぎない・・・日本は無罪との結論に達し、勇気を持って全身全霊で主張しました。
有罪とするのは白人側の国々である。パール判事は国際法を吟味し公平に歴史を判断するなら、法的な見地からして日本は無罪だと言い、日本は正当防衛をしたと・・・判決文は膨大な量になりました。
無罪を言ったのは、11人の判事中、唯一人パール判事のみです。この判決文は、東京裁判においては、無視され続けられ、朗読すらされませんでした。判決文公開もGHQの占領が終わるまでは許されませんでした。
最初から東京裁判の結論は決まっており、日本の指導者たちを葬るための裁判、単なる見せしめでしかありませんでした。

ただ一人パール判事は勇気をもって最後まで真実を語り続けました。彼の判決文は東京裁判では完全に無視されましたが、以後ヨーロッパで公開され大波紋を呼びましたが、日本ではGHQの検閲、言論統制等(日本人数万人以上が高額報酬等で協力)で、公開されませんでした。

ヨーロッパ各国の新聞はトップニュース扱いで宗教団体や法学者、平和主義者等などの間で、大論争を巻き起こしましたが、これらの真実は日本ではあまり知られていません。

以後、欧米州、アジア、アフリカ等々でパール判事の判決が正しい とする学者が大勢現われ、今日もパール判事の判決は非常に正当なものだったと世界的に大きく評価され、世界の法律学生の参考資料として生かされているそうです。

国際法委員会(国際連合)でも、パール判事の判決は正しいとみる見方が常識となりました。

呆れたことに、世界の中でこの日本においてだけ、パール判事の判決に異議を唱える学者が少なくありません!

GHQ作成、東京裁判史観とも呼ばれる自虐史観が、今も日本に根強く残っており、パール判決書を都合よくつまみ食い、パール判事は日本無罪を主張したわけではないと主張する本が出版されました。呆れるばかりです!以後、現在もNHKもそれを鵜呑みにして一部放送して国民に混乱を与えているように思います。パールの判決書を読むと、パール判事は、法に照らし正しい判断をし、明確に日本の無罪を主張してます。

東京裁判でA級戦犯とされた東條英機、松井石根等、多くの戦犯とされた人々も、処刑されるまでの間にこのパール判事の判決書を読み、感動を与えたと言われており、感謝の言葉を残して刑を受けています。当時の世界情勢をよく分析し、日本の行動と立場をよく理解して書かれた東京裁判パール判事の著書を是非皆さんも一読されて下さい。
パール判事の凄いところは、判決文は「同情では無く、真実だから、そう判決しました」・・・明確です。

 

戦後の東京裁判で、真理に立つ立派な勇気ある判事がいたことを思うとき、日本人である私たちは、後世忘れてはならないと思います。
東京裁判担当のマッカーサー元帥自身、昭和26年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた第2次世界大戦における対日戦略(Strategy Against Japan In World War II)で、ヒッケンルーパー上院議員(Senator Hickenlooper)の5番目の質疑応答で、日本は侵略戦争したのではなく自己防衛のためであったと明確に発言しています。

東京裁判での主席検事だったキーナンも、東京裁判は感情論に過ぎたとの反省を新聞記者等に発表しています。裁判が終わって五年後のことです・・・残念ながら、これらの事実は日本で大きく報道されることはありませんでした。日本の指導者たちはA級戦犯の汚名を着せられて処刑されていきました。B、C級戦犯として処刑された人々も数え切れないほど大勢います。

現在も多くの日本人の心の中には、日本は悪者だった、日本軍は極悪人である等々、自虐史観が強く残ったままです。一向に進まない憲法改正、9条等問題、根底には日本人に脳裏に焼きついた東京裁判があるように思います。多くの日本人が今一度、何故日本は戦ったか、敗戦後の戦後処理とも言える東京裁判を自分なりに精査することは大切だと思います。世界はトランプ大統領の登場で大きく変わろうとしています。日本の未来を確かなものにするためにも東京裁判を正しく理解することが必要だと思います。

東京裁判での弁護人、パール判事達が勇気をもって真実を語ってくれたという事実を知ると、私達日本人は大きな励ましになると思います。もし真実を勇気を持って語る者が誰もいなかったなら、私達はこの世界、日本に希望を持つことができなかったと言っても過言ではないと思います。

戦後、長き月日が過ぎましたが激動期、勇気を持って語ってくれた人達に、私達は勇気を持って自分なりに答えるべきです。

 

参考(和訳は誤訳があるかも知れません。)
第2次世界大戦における対日本戦略

(昭和26年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた質疑応答)

*ヒッケンルーパー上院議員
5番目の質問、中国に関する海と空からの封鎖という貴官の提案は、太平洋において米国が日本に勝利を収めた際の戦略と同じではありませんか?

*マッカーサー将軍

そのとうりです。

太平洋では、我々は日本を迂回し、そして閉じ込めました。

日本が抱える8000万人に及ぶ大きな人口は、4つの島に詰め込まれていたということを理解する必要があります。

人口の約半分は農業人口で、残りの半分は工業従事者です。潜在的には、日本の予備労働力は量、質的にも、どこにも劣らぬ優れたものであると思います。

日本人は労働の大切さを見つけています。それは人間は何もしない時よりも、働いているときの方が幸せだということです。
大きな労働能力が存在することは、何か働くための対象が必要なことを意味します。

日本は工場を建設、労働力を抱えていましたが基本的な資材が不足していました。
綿、羊毛、石油製品、スズ、ゴム、その他にも多くの資源が欠乏していました。これらの全てはアジア地域に存在していました。
これらの資源供給が断たれた場合、日本では、1000万人~1200万人の失業者が生まれる恐怖感等が存在しました。
日本は戦争を始めた目的は、安全保障上の必要に迫られてのことです。

Strategy Against Japan In World War II
Senator Hickenlooper.
Question No. 5: Isn't your proposal for sea and air blockade of Red China the same strategy by which Americans achieved victory over the Japanese in the Pacific?

General MacArthur.
Yes, sir.
In the Pacific we bypassed them.
We closed in.
You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people, crowded into 4 islands.
It was about half a farm population. The other half was engaged in industry.
Potentially the labor pool in Japan, both in quantity and quality, is as good as anything that I have ever known.
Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.
This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on.
They built the factories, they had the labor, but they didn't have the basic materials.
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.


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free journalist Miss Shiori Ito & Miss International, 2012 Miss. Yoshimatsu

2017-06-19 21:15:02 | 日本社会

Two duplicates, free journalist Miss Shiori Ito (28 years old), Miss International, 2012 Ms. Yoshimatsu (then 28 years old)

 

Mr. Yasuyuki Yamaguchi, a freelance journalist who is suspected of rape by suspects of victim women's real name interview, continuing cloud hiding, ... why do not you dispute confidently? It will be a lot of courage for women to sue rape damage, especially in Japanese society. On the net, there is bashing against victim woman Ito Shiori and the  Japanese society disappears.

It was Miss. Ito's real name interview acting as a free journalist ... Acting as a free journalist, he also has her official blog "Shiori Ito", Facebbok, twitter, and an account account, and interest from the outgoing information It seems like economic, women's problem, Middle East · Asian situation etc. It seems that a crime has occurred while trying to raise his name as a free journalist from now on.

Journalist Keiyuki Yamaguchi allegedly raped his colleague Shiori Ito, and victim himself, 28-year-old Ito, 28, held a press conference on May 29.

Miss. Ito said that he did not want to be reported as an anonymous victim woman about the reason for doing a press conference and said that he wanted to reveal the actual condition of the damage by issuing his real name and he should be strong in alcohol at a press conference, I testify that consciousness suddenly disappeared while I was having a meal.

Regarding the experiences at that time, my consciousness came back on the bed of the hotel around 5 am the next morning. I am naked and with Mr. Keiyuki Yamaguchi straddling me on my back, I withhold details but clearly I can say, irrespective of my intention, then I Miss. Shiori said that he was performing sex act against the intention of Miss. Shiori and strengthened his words with tears.

In addition, evidence from the police 's DNA appraisal and camera survey has been prepared, and it was revealed that the investigator was in touch with Mr. Yasuyuki Yamaguchi, arresting him, that the investigator could not arrest with instructions from above, It is.

Miss. Ito seems to be appealing to Mr. Yasuyuki Yamaguchi to appeal to the prosecution review board now.

 

Miss. Ito studied abroad in New York to learn journalism, it seems that it is going around the world in Facebook content, and Shoori Ito seems to have not only the beauty but also the view of the world full of justice and speculation I also think. It seems that we are also disseminating information on sexual crimes in Japan. It seems that this time, unexpectedly experienced it. There seems to be some people bashing some people against these real names.

Miss. Mariko Hayashi who cheered on these bashing to Shiori Ito, a brave celebrity!

Weekly Bunshuu (Bungeishunnjyuu autumn) June 22 issue of a series column, Mr. Yamaguchi rape case is introduced as a cramped case.

It was a courageous accusation of a beautiful woman, so the media seems to have jumped. Miss. Shiori was tearful during the interview.

Mariko Hayashi points out that women in modern women's media industry are worried that how many contemporary women are going through it while being exposed to various traps and dangers,

Believe the following!

"No matter what kind of important thing you go to, you are absolutely NO if a woman says NO. If you ignore it, you are absolutely a crime!"

 

Reason why rape suspicion is taboo in bunshuu

Mariko Hayashi, in this rape case, wrote that arrest was canceled just prior to the pressure from above. When trying to appeal it, great power works, the fact that Japan became an era of fear, as if it is really scary ... the sexual violence against women was sealed and hidden by a great force as a problem Miss

. Mariko Hayashi's point is a just argument.

Since allegations of Yasuyuki Yamaguchi rape abatement have been discovered, it seems that it is totally taboo to touch about this issue in Shukan Bunshuu.

It is strange that Massacre Yasuhiro Yamaguchi ignorance of rape suspicion is ignored ... I think it is unnatural thought. It is said that Mr. Keiyuki Yamaguchi and Weekly Bunshuu etc are closely related.

Relationship between Yamaguchi Noriyuki and Bunshuu · Shintani Editor-in chief?

Weekly Bunshuu is said to have created a journalist named Mr. Yasuyuki Yamaguchi, the background is said to have a close relationship with Mr. Shinya Shinkaku of current editor-in-chie · · ·

Many sexual offenses are occurring in the world, but feeling emptiness in a real society in which a side-spear enters unlawfully in legal correspondence in Japan called an advanced country. Perhaps there are countless cases of Japanese women involved in such unacceptable sexual crimes.

Miss. Ito (28 years old) and Miss. Yosimatu (then 28 years old) who are overlapping free journalists Miss ito and Miss. Yosimatu (then 28 years old) · · · I remember 2012, former · Miss International, Miss. Yoshimatsu (28 years old) stalker case I think that you can access it on the net etc ... especially for women "dignity" ...). At this brave news conference, negative Japanese society revealed and shocked many domestic and foreign people.

The media, courts, police etc. in Japanese society, unexpectedly one side which is not the kind of organization we are thinking has been exposed to the world inside and outside.

In particular, "dignity" for women, a Japanese society which moves by mistake society centers by all means ... Some of Japanese women in these facts may have corrected their own way of life greatly.

If Miss. Yoshimatsu was entering a crying night without being interviewed, I think that such unreasonable fact never came to society in the world and the world. I think that this courageous interview cast a single stone not only in Japanese society but also in the world, and disseminated "dignity" of Japanese women of advanced countries, many aspects of Japanese society unreasonable to many domestic and foreign worlds.

 

Although I was in the United States for a while at a time, the United States is also a country with many sexual offenses, but in the real name which is quite different from Japan is a real name, in the light of the law strictly, the US society severe sanctions against the criminal It is to add! I am thinking that it is far Japanese like sleeping lying down, Japanese wearing than Japan. Because many good American citizens strongly support the victims and do not forgive their victims.

Japanese women have an alias called Yamato Nadesiko who is in the world! Japanese women! If you are to appeal to society daringly and with courage! I think that it is extremely important, and the side who accepts the appeal should also respond with a dignified attitude as a civilized person.

Only this obvious crime is taking place, proper treatment will mean the collapse of Japanese judiciary, and many good people will pose a great question to the Japanese .

In order to open up a better society in Japan, I think that it is extremely important that you first know this Siori Ito incident, understand it, and have your own ideas.

Japan is also an advanced nation and a rule-of-law nation, and absolutely you should not allow this rape case of Ito Shinobu to be properly handled.

Justice is not always rolling in society, I think that the existence of justice becomes more certain by daily efforts so that it exists.

I hope that Miss. Ito's success as a freelance journalist in the future will continue to increase.

 


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フリージャーナリスト・伊藤詩織さん & 2012年、元・ミスインターナショナル・吉松育美さん

2017-06-19 13:00:23 | 日本社会

Overlap(重複)する2人・・・フリージャーナリスト・伊藤詩織さん(28才)と、2012年・ミスインターナショナル・吉松育美さん(当時28才)

 

被害者女性の実名会見でレイプ疑惑が発覚、何か雲隠れを続けているようなフリー・ジャーナリスト山口敬之氏・・・何故堂々と反論しないのか。女性がレイプ被害を訴えることは、特に日本社会では大変な勇気がいるでしょう。ネット上では、被害者女性の伊藤詩織さんに対するバッシングもあり、負の日本社会が見え隠れします。

実名会見したのは伊藤詩織さん・・・フリー・ジャーナリストとして活動、躍中、彼女の公式ブログ「Shiori Ito」、Facebbok、twitter、インスタアカウントなども持っておられるようで、発信情報から見ると関心は経済、女性問題、中東・アジア情勢等々のようです。これからフリー・ジャーナリストとして名を上げていこうという中で犯罪が発生したようです。

ジャーナリストの山口敬之氏が同僚の伊藤詩織さんをレイプした疑惑で、被害者本人でもある伊藤詩織さん(28才)が5月29日に記者会見を開きました。

伊藤詩織さんは記者会見を行った理由について、匿名の被害者女性と報じられたくなかったと述べ、実名を出すことで被害の実態を暴露したいと言及、記者会見の中では酒に強いはずなのに、食事をしている最中に意識が突然に無くなったと証言しています。

その時の体験に関して、私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時頃、ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口敬之氏が仰向けの私の上に跨っている状態で、詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということですと言及、詩織さんは涙ながらに言葉を強めていました。
又、警察のDNA鑑定やカメラ調査から証拠が揃い、山口敬之氏を逮捕する寸前で捜査員から「上からの指示で、逮捕できなかった」などと連絡があり、逮捕ができなかったと明らかにしています。
伊藤詩織さんは、現在検察審査会に不服申立をして山口敬之氏の逮捕を要請中だそうです。

伊藤詩織さんはジャーナリズムを学ぶためにニューヨークへ留学、Facebook内容では世界中回っているようですし、伊藤詩織さんは美人だけでなく、正義感、憶測感に満ちた世界観を持っているようにも思います。日本の性犯罪についての情報発信も行っているようです。今回、不幸にも実体験してしまったようです。これらの実名会見に対し、一部の人からバッシングを浴びせている人もいるようです。

これらの伊藤詩織さんへのバッシングに声を上げた、勇気ある著名人・・・林真理子氏!

週刊文春(文藝春秋)6月22日号の連載コラムで、胸がムカムカするような事件として山口氏のレイプ事件を紹介しています。
美人の勇気ある告発だったので、マスコミは飛びついたようにも思えます。詩織さんはインタビュー中涙ぐんでいました。

林真理子氏は現代の女性がいかにさまざまな罠や危険にさらされながら、それをかいくぐっていること、特にモラルが薄いマスコミ業界の女性は気を使っていることを指摘

以下を断言!
「重要なことはどんなギリギリのところへ行ったとしても、女性がNOと言ったら、絶対にNOなのだ。それを無視したら絶対に犯罪なのだ!」

レイプ疑惑が文春でタブーな理由
林真理子氏は、今回のレイプ事件で、上からの圧力によって逮捕が直前に取りやめになったことを記しています。それを訴えようとすると大きな力が働く、いつのまに日本は恐怖の時代になったのか、本当に怖いと・・・女性への卑劣な性暴力が、大きな力によって封印、隠蔽されることを問題とした林真理子氏の指摘は正論です。
山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑が発覚以降、週刊文春では、この問題について触れることが完全にタブーになっているようです。

不思議なのはマスコミの山口敬之氏のレイプ疑惑については無視・・・どう考えても不自然に思います。山口敬之氏と週刊文春等々が密接な関係にあるとも言われています。

山口敬之と、文春・新谷編集長の関係?
週刊文春は山口敬之氏というジャーナリストを生み出したメディア、背景には現編集長の新谷学氏との密接な関係があるとも言われています・・・

世界には多くの性犯罪が発生していますが、先進国と言われる日本での法的対応に理不尽にも横槍が入る現実社会には空しさを感じます。おそらく日本女性がこのような許せない性犯罪に巻き込まれている事件は無数にあるでしょう。

 

オーバーラップするフリージャーナリスト・伊藤詩織(28才)さんと、吉松育美(当時28才)さん・・・思い出すのは2012年、元・ミスインターナショナル、吉松育美(28才)さんストーカー事件(細部内容等はネット等々でアクセスできると思います。特に女性にとっての「尊厳」・・・)です。この勇気ある記者会見で、負の日本社会が露呈し多くの内外の方々に衝撃を与えました。

日本社会でのマスコミ、裁判所、警察等々、意外にも私達が思っているような組織ではないような一面が、内外の世界に露呈してしまいました。

特に女性にとっての「尊厳」、どうしても男性社会中心で動く日本社会・・・これらの事実に日本女性の一部の方は、自身の生き方を大きく軌道修正した方がいるかも知れません。

もし、吉松さんが会見されず泣き寝杵入りされていたら、このような理不尽な事実は内外世界の社会に出ることは無かったと思います。この勇気ある会見が日本社会のみならず世界に一石を投じ、多くの内外世界に先進国日本女性の「尊厳」、理不尽な日本社会の一面を発信したと思います。

 

私自身一時期米国にいましたが、米国も性犯罪が多い国ですが、日本と大きく違うのは実名で堂々と被害を訴えた場合、厳格に法に照らし、米国社会は犯人に対し厳しい制裁を加えることです!日本のような無き寝入り、横槍は日本よりは遥かに少ないように思います。何故なら多くの善良な米国民は正義心が強く被害者を支え許しません。

日本女性は、世界に冠たる大和撫子という別名があります!日本女性!であれば堂々と被害を勇気を持って社会に訴えること!は極めて大切だと思いますし、訴えを受け止める側も文明人として凛とした姿勢で対応するべきでしょう。

これだけ明白な犯罪が行われており、このまま適当に処置したら日本の司法の崩壊を意味し、多くの善良な国民は日本国家に対し極めて大きな疑問を呈するでしょう。

私達は、日本のより良い社会を切り開くためにも、先ずはこの伊藤詩織さん事件を知り、理解し、自分なりの考えを持つことは極めて大切だと思います。

日本は先進国、法治国家でもあり、この伊藤詩織さんレイプ事件が適当に処理されることを絶対に許してはなりません。

正義は社会に、常に転がり込み存在しているものでは無く、存在するよう私達が日々努力することにより、正義の存在はより確かなものとなると思います。

伊藤詩織さんの、今後の益々のフリー・ジャーナリストとしての活躍を期待します。


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トランプ政権の閣僚メンバーは、何故トランプ大統領の成果を評価したか?

2017-06-13 21:06:46 | 日米

以下文はMail online(2007・6・13)の記事です。英訳をもとに自分なりに思いを入れています。英語の参考文を最後に記しています。

 

相変わらず、自国のトランプ大統領の成果を米国メディアは批判し続けるのか・・・やはり完全とは言えませんが、トランプ大統領は相応の成果を挙げている事実は否定できないようです。特に自国の安全保障、テロに関しては大きな成果を上げています。自国の安全を確保することは全てに優先す事項でもあると思います。日本人からすれば安全は湯水のごとく流れてくるものと思いがちですが、如何に、トランプ大統領就任まで、米国の安全が如何に疎かにされてきたかを知るべきです。

政府機関および部門長とのセッションでは、大統領が優先順位を決め、政府の役人に同じページを手渡しているとされていますが、これらの信憑性は確認できません。この会議は重要な、ロシアとの話し合いや議論の引き継ぎに関する主要な問題は成果は無かったと言われていますが・・・ジェームズ・コメイの証言に対し再対応を行うため初めてトランプ政権全閣僚召集です。オバマ氏の場合、政権発足後約2ヶ月に全閣僚会合が行われています。オバマ政権時は単なる全閣僚会合に過ぎません。

トランプ大統領は、私たちは記録的なペースで迅速に処理し、すばらしい成功を収めましたと述べました。確かに歴代大統領と違い公約通り迅速に対応し、相応の成果を挙げているようです。

11分間の公開セッションの過程では、トランプ大統領はテーブルの周りの閣僚から賞賛を受けたと言われていますが、政権の閣僚が大統領を評価するのは当然で、批判的であるならば政権から降りるべきでしょう。これは世界の何処の国でもそうでしょう。日本でも閣僚は総理を評価、賞賛します、表現は米国と違いますが・・・今回のトランプ大統領の閣僚会議は趣旨が違うようです、ジェームズ・コメイの証言に対し再対応を行うため初めて全閣僚召集、初めての全閣僚の会合でもあり、互いに讃えあったと言われています。何が問題でしょうか・・・

 

トランプ大統領は、この会合で民主党が議論が邪魔をしている苦しい、悲しい状態にもかかわらず、成果を出したことを周りの閣僚から賞賛されました。結果的に彼らはトランプ大統領の成果を素晴らしいと賞賛するためにテーブルの周り就いたように表現されたようです。

政権の政策進捗状況について語ったトランプ大統領は、例外を除いて短期間で非常に多くの成果をあげたと述べました。
我々はすばらしい成功を収めました。政策は記録的な迅速なペースで処置、できる限りの処理をしてきました・・・

トランプ大統領は、過激派への資金調達を叩くことによってテロの撲滅を約束し、米国経済を押し上げる貿易協定を締結しました。

財務長官がアメリカ史における最大の単一減税であるかもしれないことに取り組んでいると述べました。弁護士ゼフ・セッションズ(Jeff Sessions)は、MS-13(マラ・サルバトルチャ・Mara Salvatrucha は、中央アメリカ及びアメリカ合衆国に存在する大規模なギャングで、一般的には MS-13などと呼ばれています。)のような移民暴力団を取り除くことで大成功を収めたと述べました。

米国民の安全、治安維持に計り知れない成果を上げています。自国の安全を確保することは最優先であることは当然です、これらの成果を公平に報道すべきメディアは報道しません。

国民目線を掲げ、多くの自国民に選ばれて大統領に就任したトランプ大統領、対し全てを批判する欧米、日本のメディア等、民主主義である以上選挙で選ばれた大統領を重箱の隅をつくような批判することは民主主義を否定することにもなり、恥ずべきことです。明らかに政策がおかしい場合は議会、政策等で堂々と議論すべきです。現状はテーブルに議論を持ち込ませないように阻止している面が見受けられます。

米国、日本のメディアに違和感を感じる昨今です。

 

with members invited to talk about how great he is

Session with agency and department heads is officially for the beleaguered president to lay out his priorities and get government officials on the same page 

The meeting comes at a critical point - Trump  has no major legislative accomplishments to speak of with Russia and leaking taking over discussions

Meeting is taking place nearly two months past the point that it did when Obama was a recently-inaugurated president

And yet, Trump said: 'We've achieved tremendous success. I think we've been about as active as you could possibly be at a just about record-setting pace'

In course of 11 minute public session he went round the table and invited praise from cabinet members, who responded by tripping over each other to be positive about him 

 

President Donald Trump gave his Cabinet a big pat on the back Monday for the 'amazing results' he said it's brought about, despite Democrats' 'sad' attempts to stand in the way of his agenda. But they gave him a bigger pat on the back, going round the table to say nice things about him.

The president convened his Cabinet for the first time since taking office this morning as his administration attempted another reset now that its on the other side of James Comey's testimony.

Talking up his administration's progress, Trump said 'never has there been a president, with few exceptions' who's had so many accomplishments in such a short time frame.

'We've achieved tremendous success,' he declared. 'I think we've been about as active as you could possibly be at a just about record-setting pace.'

Trump pledged to 'starve the beast' of terrorism by whacking into extremists' financing and go after trade deals that will boost the US economy. He said his Treasury secretary is also working on what 'may be the biggest single tax cut in American history.'

To his attorney general, Jeff Sessions, Trump said the administration has had 'great success' taking out immigrant gangs such as MS-13, which is 'being depleted' and will be 'gone pretty soon.

 


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子供の電子端末使用には、時間規制が必用

2017-06-13 13:44:56 | 日本社会

以下文は、ニューヨーク・タイムス、Steve Jobs Was a Low-Tech Parent、SEPT. 10, 2014の概訳ですが、誤訳が多々あるかも知れません。

子供達にとって電子端末(スマート・ホーン、ゲーム等々)が無ければ仲間はずれとなるようです。子供のいじめと、電子端末(スマート・ホーン、ゲーム等々)、関係なさそうに思えますが、関係はおおいにあるように思います。子供達の異状とも言える電子端末中毒?子供達にとってこれらの端末は一番関心が高いようですし、見方によれば麻薬の域に達してるように思います。

これらの電子端末は未来を背負う子供達(特に10才未満)に、使用時間によっては有害であることは、多くの開発者自身も十分認識しており、多くの多感な子供達がこれらの電子端末により「人間形成上等」有害となっていると言われています。

これらの有害とは・・・

視力低下

知能言語能力低下

社会性・感受性低下、睡

障害、集中力低下、依存等々

家族は子供にこれらの電子端末を無条件に与えて、自身の自由時間を作っているように思えますし、悲しむべき事態だと思います。これらの電子端末を持ってないと、子供は会話の輪に入れない現実、いじめ問題にも繋がるようです。家族は有害と分かっていても、いじめに遭わないように買い与えてる事実は日本の悲劇と思います。

じゃ、これらの最先端電子端末等の開発者はどう思っていたか?
2011年に亡くなったアップル創業者のスチィーブ・ジョブスは文献等を読みますと、子供達の電子端末の利用は有害で厳しく制限すべきだと固く信じていたと記しています。

スティーブ・ジョブスは2010年、我が子のハイテク端末利用時間が増えることを極めて深刻で心配していると語っています。
電子端末は子供達にとって非常に魅力的で、最先端のおもちゃかもしれません。特に親は忙しい時に、親の代わりとなって、子どもたちを喜ばせ、気晴らしをさせ、静かにさせてくれる。便利な助っ人に感謝する前に、それらの端末が子どもたちに及ぼす潜在的な害について心配すべきなのではないか!スティーブ・ジョブズはそう考えていたようです。
有害性が分かっていても、企業の利益追求のために子供が犠牲となってるように思いますし、規制する側は利権がらみになってるように思えます。勿論、成人になれば大いに電子端末を利用してもらいたいものです。

「ニューヨーク・タイムス、Steve Jobs Was a Low-Tech Parent、SEPT. 10, 2014」
子供達に対して、私たちが厳しすぎるくらい使用時間等の文句を言いますと、子供は友達の家にはこんなに厳しいルールはないって言います。何故厳しい文句を言うか、我々は誰よりも電子端末等の危険性を見てきているからです。その危険性は自分自身でも感じていますし、子供達にそのような危険性が起こってもらいたくないからです。

UCLA大学の研究者達が最近発表した研究によると、数日間、電子端末等の利用を禁止しただけで、子供達の「社交スキル」がまたたくまに向上したそうです!このことは我々に、電子端末の害を考える材料を与えていると言えるでしょう。
最近のリサーチで平均的なアメリカ人の子どもは1日に7時間半以上スマートホーンや他のスクリーン(テレビ、パソコン、ゲームなど)を見ていると言われているからです。
スティーブ・ジョブスは間違いなく優秀なハイテク技術者でした、しかし彼は深夜までスクリーンを見つめてアングリーバードで遊んだり、Facebookで近況を更新し続けたりは決してしませんでした。

スティーブ・ジョブスの著者、ウォルター・アイザックソンは、アップル共同設立者の家で多くの時間を過ごしましたが、そこで見たのは、スクリーンタイム(画面を見つめる時間)よりも、フェイス・トゥ・フェイス(面と向かった)の家族の会話を最優先するスティーブ・ジョブスの姿でした。

毎晩、スティーブ・ジョブスは決まって、キッチンの長いテーブルで夕食をとり、本や歴史や様々なトピックについて家族と話し合っていました。誰一人としてiPadやコンピューターを使いません!子供達はデジタル端末中毒になっているようには全く見えません。

アップルやサムソンや他のハイテク企業が、最新の小型ハイテク端末がなければ人生物足りないと感じさせるような宣伝を暗にしてきたとしても、そうした端末の創業者が全く違う考えだった事を忘れないで欲しいと思います。

全く電子端末を取り上げるというのは難しいでしょうから、まずは「時間を制限」することをお勧めします。これはNo Screen Policy(ノー・スクリーン・ポリシー)と呼ばれています。
夜(9時とか10時とかその家によって違いますが。)になったら、スクリーン(テレビ、ゲーム、パソコン、スマホ)を禁止、読書や音楽鑑賞や家族団らんや勉強の時間にするというのものです。

スティーブ・ジョブスがアップルを経営していたとき、最近の電子端末記事問題は・・・どのように間違えたかについて説明するためにジャーナリストに電話をするということは知られていました。私は、それらの電話を受ける側でした。
あなたの子供はiPadが好きでなければなりません?と尋ねました・・・彼は私に、 我々は子供が自宅でどれくらいのテクノロジーを使用するかについて制限する必要性を話しました。

私は、ジョブスの家庭がオタクのパラダイスのようであると想像していました。壁が巨大なタッチスクリーン、テーブルがiPad・・・
それ以来、私は、類似したものを言う何人かのテクノロジー最高責任者とベンチャービジネスへの投資者に会いましたが、彼らは彼らの子供たちのスクリーン時間を厳しく制限しています!

時には学校にすべての端末持ち込みを禁止、週末にも制限時間を割り当てています。
私はこの育児スタイルで困っていました。

結局、大部分の両親は逆のアプローチをするようです。そして、彼らの子供たちに日夜電子端末(スマートフォンとコンピュータ)に浸らせます。自身の自由時間を作る為・・・これらの技術CEOは、私たちが何故そうしない何かを知っているようです。

クリス・アンダーソン、Wiredの元編集者と現在3Dロボティックス(うなりメーカー)の最高責任者は、彼の家のあらゆる電子端末で制限時間とペアレンタル・コントロールを開始しました。
私の子供は、私と家内を厳しいと言い、友人の誰にもそのような同じ規則がないと言います。

5人の子供たちに電子端末の有害性を説明しました。それは、我々が直接接し、テクノロジーの危険性がわかったからですし、 自分自身の中にそれを認めました、私はそれが子供に起こるのを見たくありません。特に有害な危険性はポルノです。

アレックス・コンスタンチノープル、OutCast(マーケティング会社等々)の最高責任者は彼女の末っ子(その人は子供5人です)が長時間電子端末をを使うことは決して許されないと言いました、そして、彼女の年長児(10~13才)は学校では1日使用せず、自宅では30分以内使用としています。

エバン・ウイリアムス・・・ブロガーの創設者の妻サラ・ウィリアムズは、iPadの代わりに、彼らの2人の若い息子がいつでも読むことができる何百冊もの本を持っていると言いました。
じゃ、どのように、父母は子供達のため電子端末使用時間の線を引きますか? 一般にはそれは年齢でセットされます!
10才未満の子供達は最も影響されやすいようであるので、両親は少しの電子端末使用も許さないことにします。

週末に、30分~2時間の範囲がiPadとスマートフォン使用、宿題のため以外、10~14才の子供は学校に必要時コンピュータを使ってもよいと決めています。
我々は、子供に対する週規則の間、厳しいスクリーン時間なしを持っていますとSutherlandGoldグループ(技術メディア・リレーションと解析論会社)の最高責任者は言いました。
子供達が大きくなって、コンピュータを学校のために必要とした場合、環境を提供する必要があります。一部の両親は、Snapchatのようなサービスを除いて、ティーンエイジャーの使用を禁じています。

私の知人の両親は子供達にスマートフォンを与えていますが、彼らの子供は14才から工科大学で学ぶため電子端末を持ちます。これらのティーンエイジャーが電話とテキストを製作することができる間です。

私が調査をした技術者両親の間で広く行われている1つの規則があります。それはスクリーンがベッドルームにありませんとアンダーソンさんは言いました両親が使用を割り当ててる間でもスクリーンついて非常に厳格です。

アリPartovi(フェイスブックへのiLikeとアドバイザーの創始者、ドロップボックスとZappos)は、YouTubeを見たり、テレビゲーム等をして費やされる時間は制限しなければならないと言っています。

我々は未来を背負う(特に10才未満)子供達に対し、電子端末を与えすぎではないだろうか・・・私の近くの学校でも「電子端末、ゲーム、テレビ等をしない、見ない日」を制定しています。

現在は月一ですが、子供達は本を見たり、読んだりで本来の子供達の姿ではないかと思います。
電子端末は現代生活では必須のツールですが、多感な成長過程の小さな子供達に、無条件に電子端末を与えることは大きな問題と思いますし、大人の我々は未来を背負う子供達にもっと関心を持つべきだと思います。

日本全国に「電子端末、ゲーム、テレビ等を使用しない、見ない日」が広がることが必要と思う昨今です。

原文
“My kids accuse me and my wife of being fascists. They say that none of their friends have the same rules. That's because we have seen the dangers of technology first hand. I've seen it in myself, I don't want to see that happen to my kids.”

“Every evening Steve made a point of having dinner at the big long table in their kitchen, discussing books and history and a variety of things. No one ever pulled out an iPad or computer. The kids did not seem addicted at all to devices.”
When Steve Jobs was running Apple, he was known to call journalists to either pat them on the back for a recent article or, more often than not, explain how they got it wrong. I was on the receiving end of a few of those calls. But nothing shocked me more than something Mr. Jobs said to me in late 2010 after he had finished chewing me out for something I had written about an iPad shortcoming.
“So, your kids must love the iPad?” I asked Mr. Jobs, trying to change the subject. The company’s first tablet was just hitting the shelves. “They haven’t used it,” he told me. “We limit how much technology our kids use at home.”
I’m sure I responded with a gasp and dumbfounded silence. I had imagined the Jobs’s household was like a nerd’s paradise: that the walls were giant touch screens, the dining table was made from tiles of iPads and that iPods were handed out to guests like chocolates on a pillow.
Nope, Mr. Jobs told me, not even close.
Since then, I’ve met a number of technology chief executives and venture capitalists who say similar things: they strictly limit their children’s screen time, often banning all gadgets on school nights, and allocating ascetic time limits on weekends.
I was perplexed by this parenting style. After all, most parents seem to take the opposite approach, letting their children bathe in the glow of tablets, smartphones and computers, day and night.
Yet these tech C.E.O.’s seem to know something that the rest of us don’t.
Chris Anderson, the former editor of Wired and now chief executive of 3D Robotics, a drone maker, has instituted time limits and parental controls on every device in his home. “My kids accuse me and my wife of being fascists and overly concerned about tech, and they say that none of their friends have the same rules,” he said of his five children, 6 to 17. “That’s because we have seen the dangers of technology firsthand. I’ve seen it in myself, I don’t want to see that happen to my kids.”
The dangers he is referring to include exposure to harmful content like pornography, bullying from other kids, and perhaps worse of all, becoming addicted to their devices, just like their parents.
Alex Constantinople, the chief executive of the OutCast Agency, a tech-focused communications and marketing firm, said her youngest son, who is 5, is never allowed to use gadgets during the week, and her older children, 10 to 13, are allowed only 30 minutes a day on school nights.
Evan Williams, a founder of Blogger, Twitter and Medium, and his wife, Sara Williams, said that in lieu of iPads, their two young boys have hundreds of books (yes, physical ones) that they can pick up and read anytime.
So how do tech moms and dads determine the proper boundary for their children? In general, it is set by age.
Children under 10 seem to be most susceptible to becoming addicted, so these parents draw the line at not allowing any gadgets during the week. On weekends, there are limits of 30 minutes to two hours on iPad and smartphone use. And 10- to 14-year-olds are allowed to use computers on school nights, but only for homework.
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“We have a strict no screen time during the week rule for our kids,” said Lesley Gold, founder and chief executive of the SutherlandGold Group, a tech media relations and analytics company. “But you have to make allowances as they get older and need a computer for school.”
Some parents also forbid teenagers from using social networks, except for services like Snapchat, which deletes messages after they have been sent. This way they don’t have to worry about saying something online that will haunt them later in life, one executive told me.
Although some non-tech parents I know give smartphones to children as young as 8, many who work in tech wait until their child is 14. While these teenagers can make calls and text, they are not given a data plan until 16. But there is one rule that is universal among the tech parents I polled.
“This is rule No. 1: There are no screens in the bedroom. Period. Ever,” Mr. Anderson said.
While some tech parents assign limits based on time, others are much stricter about what their children are allowed to do with screens.
Ali Partovi, a founder of iLike and adviser to Facebook, Dropbox and Zappos, said there should be a strong distinction between time spent “consuming,” like watching YouTube or playing video games, and time spent “creating” on screens.
“Just as I wouldn’t dream of limiting how much time a kid can spend with her paintbrushes, or playing her piano, or writing, I think it’s absurd to limit her time spent creating computer art, editing video, or computer programming,” he said.
Others said that outright bans could backfire and create a digital monster.
Dick Costolo, chief executive of Twitter, told me he and his wife approved of unlimited gadget use as long as their two teenage children were in the living room. They believe that too many time limits could have adverse effects on their children.
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“When I was at the University of Michigan, there was this guy who lived in the dorm next to me and he had cases and cases of Coca-Cola and other sodas in his room,” Mr. Costolo said. “I later found out that it was because his parents had never let him have soda when he was growing up. If you don’t let your kids have some exposure to this stuff, what problems does it cause later?”
I never asked Mr. Jobs what his children did instead of using the gadgets he built, so I reached out to Walter Isaacson, the author of “Steve Jobs,” who spent a lot of time at their home.
“Every evening Steve made a point of having dinner at the big long table in their kitchen, discussing books and history and a variety of things,” he said. “No one ever pulled out an iPad or computer. The kids did not seem addicted at all to devices.”

 


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A world that thoroughly hates the public's eyes, Japan's media

2017-06-11 11:00:47 | 日本社会

A world that thoroughly hates the public's eyes, Japan's media

Even now thoroughly Japan's media criticizing President Trump, Prime Minister Mei, Abe's prime minister
In recent days, the most popular TV on daytime seems desperate to President Trump, Mae 's criticism, Prime Minister Abe' s criticism ... How do you draw the president of the people of the nation, President Abe? Yuriko Koike, the citizen's eyes, is also the governor of the same ... What is common?
I think that the media etc. are flowing somewhere like hot water to protect vested interests, national interests, national interests.

 

In the case of looking at the world, Trump, President Putin, Prime Minister Mey etc, this national perspective will mean collapse of vested interests etc. from the viewpoint of vested interests, and there is a possibility that the disparity society will be rectified I think.
The world has made a disparate society all over the world under the name of globalization so far. It is said that the benefits of the disparate society have been absorbed by vestedowners. As President Trump has made remarks during the election period, the gains arising from this disparity have been absorbed and distributed to vested interests of the world. Trump, President Putin, Prime Minister, etc ... are raising the smoke in this overkilling globalization ... In particular, it is said that North Korea learned the meaning of globalization in Switzerland in particular.

 

By the appearance of trump President, well-recognized people such as the United States, Russia, Britain, France etc. are now beginning to notice globalization etc., the world media desperately seeing and depriving the composition which is raging on leader crush of these countries I will.
It is said that not only the world but many Japanese media are also hotbeds of vested rights and have absorbed a part of Japan's national interests and national interests.

Especially French leader Le Penn is similar in idea to President Trump, but it is affixed with extreme right party and label.
What is extreme right?
Normally the French citizen first principle, the EU who does not put its citizens first is complaining that there is a problem and a referendum of withdrawal will be done. In the first place, countries that do not put their citizens first will be funny and I think that it is natural policy beforehand.


There seems to be a lot of unfounded reports on the Japanese media covered by vested rights, and one-sided reports on these leaders, so it seems like content always like a corner of a box.

 

The Japanese media do not just report the facts fairly, and it is not always in the world that President Trump, Prime Minister Mei, Criticism of Prime Minister Abe alone is always propaganda itself, perfect president, prime minister. If you carefully examine the content of the press, the media coverage of the media is suspicious, the truth is like the wind blowing.

 

With the appearance of Trump President, the vested interest structure of the world has changed, subcontracted by the Western media that is affected Japan media, there seems to be no pride or justice. It would not be surprising if such a mass communication cheated the good people of the tea ceremony and brainwashed.

I think that there is an immeasurable aspect of how much the people will enrich when Japanese get to see newspapers, TV, and get information with the net (there is information on lies, but there is freedom to choose) .

 

Do not swallow the media coverage of the domestic and foreign for the sake of self-establishment of themselves ... Internet society is certainly truthful, although the information of the lie is overflowing, it is possible to investigate by examination oneself. It seems that accuracy can be said to be higher than far from media information.

For the future of Japan, for the sake of self-establishment of itself, I think that it is important not to swallow the information of domestic and foreign media as much as possible.


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