https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html 以下、民商連より引用
そもそも、インボイスって？
そもそも消費税は、売り上げ分の消費税から、仕入れ・経費分の消費税を差し引いて、納税額を計算します。仕入れ・経費の消費税が引けなければ、消費税の納税額は大きく膨らんでしまいます。
インボイス制度の下では、取引相手から事業者登録番号が明記されたインボイスが求められます。それがないと、取引相手は消費税の納税額から、仕入れ・経費に掛かる消費税を差し引くことが、認められなくなるからです。
インボイスは、8％と10％の税率ごとに金額をまとめた領収書・請求書です。2019 年10 月、消費税が10％になれば、経過措置（～23 年9 月30日）を経て、本格実施が始まります。
飲食店､一人親方､フリーランスも免税ではいられない？
消費税の免税事業者は、登録番号が発行されず、インボイスが出せません。そのため、取引先や親請け、業務委託元から取引を断られたり、課税事業者になるよう求められたりすることが懸念されます。
赤字でも納税が求められる消費税は、厳しい経営に追い打ちを掛ける、過酷な税金です。小規模な事業者ほど受け取ることが困難です。領収書の保存や記帳、税額計算など、分かりにくくて手間のかかる事務負担も伴います
課税業者は免税業者とは取引を続けられない!?
消費税の課税業者は、本則課税の場合、仕入れ・外注・業務委託など、免税業者との取引にかかる消費税を、自分が被るか、取引先を見直すか、を迫られます。
課税業者は､免税業者と取引できない？
消費税の課税事業者（本則）は、インボイス制度の下で、消費税の仕入控除ができるよう、取引相手が消費税課税かどうかを確認し、対策を取るよう迫られまます。財務省はインボイスの目的を「納税者同士で相互けん制を図る」と説明（全国中小業者団体連絡会交渉 2018年９月21日）。事業者を互いに監視させて、免税業者をあぶり出そうというものです。インボイスは、信頼に基づく取引関係を変質させる、まさに消費税による“いんぼう”です。業界大手はすでに、下請業者や業務委託先に「いずれ課税業者になってもらう」と圧力をかけ始めています。
消費税やインボイス、どう思いますか？
長崎・東彼民商
戸崎和久さん（内装）
インボイス実施なら｢値引きか、撤退か、消費税を支払うか｣だ
業界では、メーカー各社がほぼ同時に、材料を値上げしました。値上げの先取りは「政府主導」と、聞かされています。
このままインボイス制度が実施されれば、長年の地元工務店や職人さんとの関係が、悪化する恐れがあります。課税業者である工務店から見ると、免税事業者の私に仕事を出すと、仕入税額控除ができないため、費用が増えて利益が減ります。私の選択肢は、相手の税額控除分を値引きするか、甘んじて仕事から退くか、意に反して課税業者を選択し、消費税を支払うか、になってしまいます。
岩手・北上民商 婦人部
佐藤ヒロ子さん（建築）
｢インボイスを出せるか｣で選別は失礼！取引慣習もダメにする
消費税が10％になれば、家を新築する人はますます減り、リフォーム工事も、余裕がある人しかできなくなってしまいます。
インボイス制度になれば、お世話になっている下請業者に「お宅はインボイスを発行できますか？」といちいち確認しなければなりません。こんなことは、相手に失礼にあたると思っています。下請業者さんや職人さんは、技術や人柄、これまでの付き合いなどで決めてきました。インボイスの対応で、選別せざるを得ないということは、取引慣習を壊し、業者同士の関係をダメにしてしまいます。
引用終わり
自分は1５年前まで家族だけで営んでいた家業（製造・加工業）を手伝っていました。
中国での生産増によって国内の業界が縮小した影響で仕入れが困難になり、やむなく事業をたたみました。
年間売り上げは１０００万以下だったので、消費税は収めていませんでしたが、お得意様からはしっかり消費税を頂いでおりました。いわゆる益税というものです。
幸いにも得意先からは消費税導入後もずっと値下げの要求などはなかったので、消費税は痛くありませんでした。
うちの競合他社も小さい所は益税を取っていたと思います。当時、益税を得ることに罪悪感はありましたが、売り上げの減少や経費の上昇を補って事業を維持していくには、そうするしかなかったと思います。
小さい事業をやっている所は益税やむなし、というより、益税がないとやっていけない、というのが実情でした。
このままいくと、2023年10月からインボイス制度が導入されます。
零細企業、個人事業主、フリーランスの人たちは益税を取り上げられ、更に確実に消費税を納めなければならなりません。とてつもない負担増になります。
カツカツでやっている所は、確実にやっていけなくなります。
また、納税の相互監視によって取引における人間関係は間違いなく悪化するでしょう。
納税は手間が掛かって負担が増すばかりで、何一つメリットがありません。
本当に狂っています。
インボイス制度導入によって、弱小事業は消滅するしかありません。
弱者潰し、弱者殺しがインボイス制度の本懐であり、あまりにも無慈悲です。
インボイス制度によって事業を潰された人々が労働市場にあふれ出ることを期待しているのは誰ですか？
人の不幸で潤うのは誰ですか？
それは消費税増税大好きの大企業ですか、人でなし竹中平蔵の人材派遣会社ですか。
奴らは日本社会の底辺をブチ壊して超管理社会を作りたいのでしょうか。
こんなバカな事は絶対にお断りです。
消費税そのものを廃止するしかありません。
