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代替案は米国国債を償還して消費税分に充当し消費税を廃止

2015-09-12 10:24:27 | 国債・財政問題

バカ麻生「代替案を出せ」だと、なめとんのかこの糞野郎、麻生のひん曲がった口にフロッピーを突っ込んでやりたくなるわ。
ほとんどの国民は、個人番号カードの導入にも消費増税にも大反対だから代替案など誰が考えるかボケ。
麻生の言い分は、国民の罰ゲームはお前ら国民が考えろ、と言ってるようで糞ムカつきます。バカ麻生は、国民にデメリットしかない事をやろうとしているから皆が怒っている、というのが全く理解できない。こんな奴が大臣とか笑い話にもならない。

しかし、バカ麻生が代替案を出せというなら、「米国国債を償還して消費税分にあてろ」と言いたい。満期になった米国国債を償還してもらい、新たに購入するのを止めればこの先ずっと消費税分くらいは余裕で賄える。是非やるべき、それしかない。


毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m020098000c.html?inb=tw
還付金制度:麻生財務相「けちつけるなら代替案を」

毎日新聞 2015年09月11日 22時13分(最終更新 09月11日 22時55分)
麻生太郎財務相=藤井太郎撮影

 財務省が消費税率10%への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、2017年4月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年1月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は11日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で1000万枚の交付にとどまり、最大でも年間4000万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには3年かかる計算だ。

 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は11日の記者会見で、17年4月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。

 公明党の上田勇政調会長代理は10日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。【朝日弘行】

 


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