「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
ここから始めなければ消費税をあげるのはおかしい」
全くその通りでなのですが、ずっと気になっていることが１つあります。
それは、皆がシロアリばかりに目が行って、もっと悪い奴がいることを見逃している点です。
これだけは断言します、シロアリ以上に退治すべきは、新自由主義に凝り固まった大企業です。
そもそも消費税が導入された本当の理由は、消費税の財源で企業減税を行うことだったのです。
しんぶん赤旗 より
８９年４月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円に達します。
一方、８９年度の税収と比べた各年度の法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減収額累計は約208兆円です。
消費税収はそっくりそのまま法人税の減収の穴埋めに用いられてきた計算になります。
また、輸出を行っている企業には、輸出払い戻し税という名の実質的には輸出補助金がもらえます。消費税が上がれば、戻し税も多くもらえるので、輸出企業は経団連を使って消費増税を推進しています。戻し税は補助金であり、輸出をすれば労せずお金がもらえるので、これほど美味しいことはないでしょう。一説では、戻し税が納税額を越えるため、地方税を一円も納めていない大企業があるとか。（某中部の自動車メーカー）
このように、大企業は減税と輸出戻し税で大儲けしており、今や２４０兆円を超える内部留保を持っています。
しんぶん赤旗 より
大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。
小泉改革以降、庶民の生活が疲弊する裏で大企業は、減税、補助金（戻し税）、非正規雇用促進によるコストカット等で大儲けして金を貯め込んでいます。
デフレや不景気の最大の要因は、これら金を貯め込んでいるだけの大企業連中に他なりません。景気回復には大企業が貯めた金を吐き出させるシステムが必要であり、これをせずに消費増税を行えば、さらに庶民は疲弊し大企業が肥え太るだけの悪循環に陥るだけです。
国際競争力という大義名分の下、大企業ばかり優遇され庶民は辛酸をなめさせられてきました。日本が輸出立国であるという擦り込みがマスゴミによって今も続いていますが、実際は内需大国であることが暴露されました。
日本は、外需依存ではなく、巨大な内需の国
日本は、外需依存の国だから、輸出企業が一番大切みたいなマスコミ報道が多いけど、実は 2008年度の純輸出（輸出から輸入を引いた数値）が日本のGDPの 0.14％ しかないとの事。 日本のGDPは、９９％が内需で成り立っているのだ
もう輸出大企業を優遇するのは止めるべきであり、税金を適正に徴収し補助金（戻し税）も即刻廃止すべきです。
そうすれば、消費増税はもとより、消費税そのものを廃止できます。
国際競争力が落ちるので海外移転します、というのであれば、出て行ってくれた方が国民には利益があります。
国民に利益を還元する企業だけが国内に残れば良いのです。
「シロアリを退治すれば消費増税もやむなし」という言説には注意が必要です。
これは、大企業の目眩ましと思われます。消費税自体が必要ないですから騙されないようにしましょう。
民主党がいくらオウンゴールしても自民党の支持率が全く回復しないのは、自民党が消費税増税を謳っているからなのだと思います。
皆さんそんなことは本能的に解っていらっしゃるので言うまでもありませんが、あえて言います
消費税いらね、廃止しろ！！
ユダ屋グローバル企業もいらね、日本から出て行け！
