「介護留学生が６人に１人」

「介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年４月に入学した外国人留学生は１１４２人で、前年から倍増したことが１７日、公益社団法人＜日本介護福祉養成施設協会＞の調査でわかった」そうです。「日本人を含む入学者は６８５６人となり、６人に１人を外国人が占めた」そうです。「留学生を出身国別にみると、ベトナムが５４２人と最多で、中国１６７人、ネパール９５人、インドネシア７０人、フィリピン６８人」となっているそうです。「政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、昨年９月に＜介護＞の在留資格がスタート。留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり留学生の急増につながった」そうなんです。しかし、「介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続」いているそうで、「日本人は５年前の半分以下に減少し、５７１４人だった」そうです。更に、「日本人の入学者は１３年度の１万３０６９人から大幅に減少」しているだけでなく、「日本人と外国人留学生を合わせた養成校の全体の入学数も減り続けている」とのことです。やはり「介護人材の確保に向け、賃上げなど働く条件の見直しが急務だ」と新聞では提起されています。また、同協会の担当者も「介護福祉士は介護現場で中核的な役割を果たす。留学生が増えるのはいいが、多くの日本人の若者にも目指してほしい。そのためにも処遇改善が必要だ」と強調されています。
（下：２０１８年９月１８日西日本新聞＜新移民時代＞欄「介護留学生が倍増　養成校入学６人に１人　日本人大幅減　待遇に課題」より）