「日本に住む外国人の日本語習得を後押しする《日本語教育推進法》が(6月)20日、参院文教科学委員会で全会一致により可決され」、近く「成立する見通し」だそうです。どういった法なんでしょうか?「国や自治体、外国人を雇う事業主の責務を明確にし、日本語教育を希望する外国人については希望や能力に応じて<機会が最大限に確保される>ことなどを求めている」「法案が日本語教育の対象としているのは外国人の子どもや留学生、就労者ら。国と自治体は役割分担をしながら日本語教育推進の施策を実施すること、事業主は雇用する外国人やその家族が日本語を学ぶ機会を提供し支援することをそれぞれ責務とした。また、国に対しては質の高い日本語教師の養成や、日本語能力の適切な評価方法の開発なども求めている。」法だそうです。「日本で日本語を学ぶ外国人」は「今年からは新在留資格《特定技能》ができており、人数はさらに増える見通し」だそうです。日本語教師の大幅増加が求められますね‼ 「ドイツでは国が600回分のドイツ語コースを提供している」そうですが、~すごいですね‼
今回の法案は「事業主任せの教育」になっていると「疑問の声」もあがってるそうです。
(下:2019年6月21日朝日新聞-矢島大輔「日本語学習支援 責務に 国や外国人雇う事業主 法案成立へ」/藤崎麻里「事業主任せの教育 疑問の声も 日本語の返事遅れた女性 突然解雇」より)
今回の法案は「事業主任せの教育」になっていると「疑問の声」もあがってるそうです。
(下:2019年6月21日朝日新聞-矢島大輔「日本語学習支援 責務に 国や外国人雇う事業主 法案成立へ」/藤崎麻里「事業主任せの教育 疑問の声も 日本語の返事遅れた女性 突然解雇」より)