今日は国際親の日・子供の日、牛乳の日、
防災の日、衣替えの日
深沢先生のネットトラブルに関しての寄稿が掲載されていました。
ITに関して知見をお持ちの先生の様です
背景に義憤や嫉妬 安全な場所からたたく ネットめぐる訴訟手がける深沢諭史弁護士
SNS（ネット交流サービス）を介した誹謗（ひぼう）中傷や失言は、
当事者の有名無名を問わずトラブルのきっかけとなる。投稿によって傷ついた
受け手が被害を回復しようと思っても、その手続きは煩雑だ。ネットをめぐる訴訟を数多く手がけている
深沢諭史弁護士に、SNS上のトラブルの現状と課題を聞いた
。【五味香織/統合デジタル取材センター】
――人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん（22）が急死しました。
SNS上の誹謗中傷に悩んでいたとされています。
◆起きるべくして起きたことだと思います。表に出ていないだけで、これまでも似たようなことがあったのではないでしょうか。
誹謗中傷によるストレスや苦しみが積もって、むちゃな薬の服用や深酒などを引き起こして死に至れば、
それもネットによる殺人だと言えるでしょう。
SNSへの投稿は感情があらわに表現され、受け手に直接届く仕組みです。
かつては著名人に悪い感情を抱いても、直接ぶつける方法はなかった。
電話番号も分からないし、手紙はマネジャーなどが事前にチェックするので、
本人に届くまでの垣根やフィルターがありました。
――木村さんへの誹謗中傷は、「リアリティーショー」と呼ばれるテラスハウスでの言動がきっかけで始まりました。
◆テレビや映画で悪役を演じた人が非難される例は以前からあり、海外では引退に追い込まれたケースもあります。
演じた役と出演者自身が混同されてしまうのです。テラスハウスはリアリティーがある作りで、
出演者個人の性格を表に出す番組でもあります。
視聴者から現実のように感じてもらうことを狙ったものでした。
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/040/010000c
(上記より）
以下は大量懲戒に関する過去記事です。
なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える
2018年5月10日 17時1分 弁護士ドットコム
弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされている問題をめぐり、提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も訴訟の準備に入っており、5月16日に記者会見する予定だ。
この問題は、「余命三年時事日記」というブログが発端になったもの。朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートが配布されていた。
日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因するものだとみられる。この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求もなされている。
ネット上では、提訴について「訴状は無視しろ、裁判は欠席しろ」などのデマも出回っている。こうした状況をどう見るのか、深澤諭史弁護士に聞いた。
●不合理な懲戒請求でも反論しなければ、言い分を認めたことになりかねない
ーーそもそもなんで、組織的な懲戒請求が問題になっているのでしょう？
【深澤】弁護士に対して懲戒請求があった場合、弁護士会から対象の弁護士に通知が行きます。
この際、懲戒請求書の写しも郵送される扱いです。
懲戒の基準は「品位を失うべき非行」と非常に抽象的なのですが、反論をしないと
請求者の言い分を認めたことになる可能性があります。
弁護士としては、仮に不合理な請求であったとしても万が一にも処分されないように入念に反論する必要があり、
大きな負担となります。
●ネットに横行するデマ「不安な人ほど、自信満々の非専門家を信じる」
「なぜ，ネットで都合のよい嘘の法律情報を集めてばかりいるのか？」って，
かなり驚きをもって迎えられている現実ですが，ネットトラブルの当事者を，
加害者含めて多数弁護してきた経験からいうと，実は珍しくともなんともない現象。（・∀・；）
— 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年5月6日
【深澤】さて今回、懲戒請求とその責任が問題になっているわけですが、インターネット上の情報を見る限り、
「裁判は欠席すれば大丈夫」とか、「判決は無視すればいい」とか、明らかなデマが横行しています。
これは、別に今回の件に特有ではありません。インターネット上で嘘の法律情報が出回ることは、いつものことです。
その原因は、基本的には、以前話題になった医療に関するデマと概ね同じです。すなわち、法律でも医療でも、
それらに関する情報を探す人は、「不安を感じている人」です。不安であればあるほど、
情報を見境なく探す傾向があります。
また、情報を提供する側については、専門家であれば安易に断定せず、慎重に表現を選びますが、
非専門家は根拠なく自信満々に不正確な情報を流します。ですから、不安な人ほど、
自信がありそうな非専門家の情報の方を信じてしまいます。
こうして「自分に都合のよいデマ」をひたすらかき集めてしまう、という結果になります。
●法律情報にはデマが流通しやすい下地がある
【深澤】さらに、医療情報と大きく異なるのは、法律情報を探している人は、
紛争の当事者であることが多い、という点です。
紛争というのは、多かれ少なかれ、当事者双方が自分こそが（より）正しいと信じています。
ですから、「自分は正しい」→「法律は正しい者の味方」→
「だから正しいと信じている自分に味方する法律情報だけが正しい」ということで
、医療情報よりデマが流通しやすい下地があると思います。
ーーそもそもの懲戒請求をしてしまったところにも、当てはまりそうですね。
●より非専門家の声が大きくなる
ところで，不当懲戒請求の件，おそらく訴訟提起をする側にとって最大の壁になる可能性のある点，
そして，される側にとって，一番の反論・防御ポイントになる点は，ざっとネットを見渡す限り，
全然まだ出ていない。訴訟提起側はもちろん気が付いているはずなので問題なしだろうが。
— 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年5月6日
【深澤】以上に加え、今回はさらに特別の事情があります。
今回の件については、有利な結論を得るために被告側（懲戒請求をした側）にも、
検討すべき主張がかなりあります。多くの弁護士は気が付いているでしょうが、
私も含めて、弁護士はほとんどその点について発信していません
（もしも当事者の方がいたら、弁護士に直接相談されることをおすすめします）。
客観的な法制度に関する情報であれば、弁護士も発信しやすいのですが、
具体的な紛争、しかも現在進行している事件については、場合によっては
他人の事件に干渉することになりかねないためです。そういうわけで、
非専門家の情報ばかりが発信される、という状態になっています。
ですから、今回に限らず、自分自身の抱える法的なトラブルについて、
ネットで情報収集して行動することは、極めて危険な行為です。
不当懲戒請求の件，本当に情報が錯綜しているな。まあ，すぐに弁護士に相談すればいいだけの話だが。
ぶっちゃけ，この分野について経験がある弁護士であれば，和解を逃してしまっても，
ある程度共通した最善手は浮かんでいると思う。 https://t.co/GC8uipc3IH
https://news.livedoor.com/article/detail/14695733/
（上記より）
— 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年5月7日
（弁護士ドットコムニュース）
一応上記の記事に関して一つ指摘させて頂くとするなら、大量懲戒に関しては弁明書を求めない
「簡易棄却」が適用されました。（北、佐々木弁護士のツイートに関しては別として）
深澤先生は二弁に所属しています。
二弁の先生方はこの件でネット、マスコミで盛んに発言していますが、
結局誰も提訴していませんよね何故か・・・
本日もありがとうございました
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超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！
不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ
安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。
このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、
コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。
私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！
～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「
国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。
その「改竄」疑惑とは――。
まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。
上の図Aが5月7日に国立感染研のHPに公表されたもの、下の図Bが同24日に公表されたものだ。
一目見て誰しもが感じるのは、折れ線グラフの形が全然違い、異なった時期の「超過死亡」統計だろうということだ。
ところが、そうではない。二つのグラフはまったく同じ時期の「超過死亡」すなわち死亡数の統計グラフなのだ。
なぜ、こんな「変事」が生じているのか。
以下略
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052600001.html?page=1
（上記より一部引用）
上記は感染研が５月７日にHPに発表した「超過死亡」の統計グラフが同月24日のものとは
全く異なる事にお気付きになった方がいらっしゃったという記事です。
感染研はコロナに関する情報を一手に握っている筈ですが、公表データについて
充分説明をした上で協力要請を行っていたか、その疑問が
現在批判が噴出している原因ではないかと思います。
ここからは余命関連のお話です・・・
裁判所の休業状態が続いています。
余命ブログも９日からまだ更新は有りません。
しかし先生方は時効に間に合う様に提訴の準備を進めている様です。
以下はツイッターより
ノ ー ス ラ イ ム
@noooooooorth
·5月29日
不当懲戒請求訴訟に関するカンパは現在も受け付けております。
現時点でのカンパ総額は929万6996円となっております。
本当にありがとうございます。現時点での支出合計は1006万5654円となっており、
訴訟に関してはあと200万〜300万円程度で完了できるのではないかと思います。ありがとうございます。
ノ ー ス ラ イ ム
@noooooooorth
·5月29日
いや本当にカンパがなければ佐々木先生と2人とは言え合計で千数百万手出ししながら戦うのは
流石に無理でしたよね。本件について最後まで戦えそうなのも皆様のご支援のおかげです。
本当にありがとうございます。最後まで頑張りますので引き続きよろしくお願い致します。
またカンパのお願いでした。
昨日被告で亡くなられた方のお話が有りましたが、勝訴しても回収はまだという事でしょうか。
カンパのお願いの時は「業務妨害」は何故か言いません・・・
（大量懲戒請求）訴訟費用なるカンパの正当性を考える～あるよ！
東弁には業務妨害対策～弁護士脅迫調査委員会
https://jlfmt.com/2019/04/07/32190/
本日もありがとうございました
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