以下はツイッターより
國本依伸
@yorinobu2
・5月28日
家族親族がネトウヨ化して悩んでる方のツイートを目にすることもあるので、
こういうこと指摘するのは心苦しいのですが、
それを放置するとその家族にまでリスクが及ぶこともあります。
國本依伸
@yorinobu2
・5月28日
返信先:
@yorinobu2
さん
誹謗中傷その他不法行為をした後に本人がそのまま亡くなると、
交通事故を起こしたまま被害者に賠償しないまま亡くなったのと同じ状態、
つまり被害者に対する借金を残して亡くなったことになります。
國本依伸
@yorinobu2
・5月28日
亡くなった方が無資産なら遺族は相続放棄することで債務から逃れることが出来ますが、
例えば自宅不動産などが亡くなった方の名義だったりすると厄介です。
相続放棄すると債務を相続しない代わりに、
プラスの資産も全て放棄することになりますから。
國本依伸
@yorinobu2
先日、余命ブログに唆されて懲戒請求した方の遺族代理人から連絡がありました
。佐々木さんや神原さんらの訴訟により故人の不当懲戒請求は潜在的債務化しています。
おそらく相続放棄するかどうか微妙な資産があるため、
ご遺族は潜在的債務額を把握すべく弁護士に依頼されたのでしょう。
國本依伸
@yorinobu2
・5月28日
返信先:
@yorinobu2
さん
かようにネトウヨは、死後も家族親族を苦しめることがあるのです
❀亡くなった方のご冥福をお祈り申し上げます❀
ところで、原告の先生方は、この頃大量懲戒は誹謗中傷行為だ、を繰り返しています。
最近業務妨害だとは余り言わないですね・・・
余命PTも政治、政策について真面目な意見を表明する事も有ります
こちらは余命ミラーサイトより
テーマ【号外8627】
機能不全にある弁護士懲戒制度に対して、弁護士法の改正を強く要望する
ご要望
戦後７０年、現在、司法の現場では、日弁連や各弁護士会が国内外に向けて発信した
「朝鮮学校補助金支給要求声明」に対して、猛反対する日本国民の懲戒請求運動により、
市井の日本国民が、逆に懲戒請求をした数人の弁護士らから『無邪気に私に懲戒請求しているものがいるけど、
落とし前を付けてもらうからね』や『 良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆さまが多数。
とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう』などとSNSで脅し投稿されたうえに訴えられ、
被告として全国各地の裁判に立つという状況に直面している。それら弁護士のSNS投稿からは、
訴訟の提起が、専ら懲戒請求者を被告席に立たせ困らせることを目的とした報復措置として
提起したものであることを窺わせる。被告ら懲戒請求者の中には、要介護の高齢者や原告の提訴により
精神的に動揺し医療的フォローを受けているものもおり、人道的見地からもこのような弁護士の品位に欠落した
SNS投稿行為や訴訟の提起は、到底見過ごし出来ることではない。
訴訟を起こしている弁護士の中には、他国に主権を有する外国人
（朝鮮総連と関係の深い朝鮮学校卒業生、韓国籍弁護士）が含まれてもおり
「テロリスト委員会」等のリストに加えてこの懲戒請求事件の特殊性も存在している。
日本の弁護士制度は昭和２４年に制定された現行弁護士法によって、
世界で類例を見ない広範で国家機関から独立した強固な「弁護士自治権」が与えられているが、
これら一連の懲戒請求裁判や、原告のSNS上の品位を欠いた投稿を所属弁護士会が放置している状況、
さらに国籍条項を取り払われた事による司法への悪影響を鑑みて、原告所属の弁護士会、
裁判官を含めた裁判所に「弁護士自治」の正常な自浄機能が認られず、司法の危機的状況下にあると考える。
よって、現状、機能不全に陥っている「弁護士自治」を支える弁護士懲戒制度に対して、
日本国民は政府による弁護士法の改正を強く要望する。
以上
参考文献
※ 最判平成１９年４月２４日民集６１巻３号１１０２頁より田原睦夫裁判官補足意見ー弁護士自治
※ 弁護士法第二条、弁護士法５６条１項,弁護士法５８条１項
※ 参考 URL - 2726 在日、反日勢力との戦いがはじまった①(0)
quasi-stellar.appspot.com/articles/76/NY76bd0ce1.html
号外8625】
出生率向上と育児補助のために公金で援助せよ
ご要望
日本国民の夫婦（特に若年の新婚者）または結婚予定のカップルに経済的な援助として
、公金を貸し付けることを制度化せよ。そして子供の出生一人につき、
四分の一の返済額を「養育費補助」として返済免除し、無事に高校を卒業した際には「祝い」として
更に十分の一の額を免除して祝福・顕彰せよ。
ただし帰化人同士のカップルは日本人として扱わないこと。ただし片親が日本人の場合には、
日本人カップルに準じた援助も考慮されたし。
戻る
上記２件は官邸メールとしてミラーサイトに掲載されています。
官邸メールについてコメント欄より
4. 2020-05-26
官邸メール返信を頂きました（^^）
『ご意見等を受領し、拝見しました。
令和２年４月より、少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し「高等教育の修学支援新制度」
（授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金による修学支援）が実施される。
新制度の資格要件について、文部科学省令第六号、大学等における修学の支援に関する
法律第九条第三項ー授業料等減免対象者としての認定は、授業料等減免を受けようとする学生等が日本国籍を有する者
又は次の各号のいずれかに該当する者であるとしている。
一、 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
（平成三年法律第七十一号）に定める法定特別永住者として本邦に在留する者
二、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の永住者、
日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
三、出入国管理及び難民認定法別表第二の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、
同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずるとその在学する学校の長が認めたもの
戦中戦後の混乱期に密航などにより流入してきたいわゆる特定永住者問題は、現在３世、４世の時代に入っており、
現在でもなお日本国籍を取得していないことはそれで良しとする意思表明にほかならない。
難民問題（１９７０年代のベトナム難民など）についても同様と考える。
この施行規則第９条の各号の法令の存在により、現況、日本国籍者以外の者にも国費（日本国民の血税）による
海外留学修学支援などが行われているという実情があり（東京韓国学校、東京中華学校、東京横浜独逸学園、
朝鮮学校などの外国人学校生にも受験資格が与えられている）、次世代にとって国益の観点からも
見過ごすことの出来ない重大な法令であると考える。したがって、『高等教育の修学支援新制度』について、
文部科学省令第六号、大学等における修学の支援に関する法律第九条第三項各号を削除し、
新制度の資格要件は日本国籍者のみとすることを強く要望する。
以上
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当』
数多のメールからこちらを選ばれたのには理由があるのでしょう。支那コロナ渦でよりお忙しい中返信下さったことに感謝。
余命官邸メールが生きている証左でもある。
引用以上
余命ブログの官邸メールツールには様々な政策への意見が掲載されています。
上記の件ですが、外国人学校に日本政府が補助金を出すのはおかしい、という意見自体は
余命ブログが立ち上がる以前からネットでは多数見受けられました。
因みに海外で働く日本人の子弟の為の「日本人学校」は現地政府からの支援は受けていません。
その土地に有る日本人会や進出企業と父兄からの授業料で運営されています。
文部省の認可を受ければその学校に通っていた児童、生徒は
日本の教育課程を修了していると見做される訳です。
韓国の日本人学校については別の意見も有りました
대원
@tk5won
返信先:
@iris4006
さん,
@gurugurian
さん
http://sjs.or.kr/gakkogaiyo.html
ソウル日本人学校の概要
教育課程は文部科学省の学習指導要領を基準としていますが、海外校の特色を加味するために、
小中学部では週1時間の韓国語の時間を、
また幼稚部から中学部3年生まで週１時間の英会話の授業を特設しています。
釜山日本人学校も同じ
午後2:30 · 2019年2月9日·Twitter for Android
日本人学校移転 韓国の世話になった過去も
（1/2ページ）【外信コラム】
PR
ソウルの日本人学校は１９７２年に創立された。当初は都心の雑居ビルを借りた塾のような学校だった。
８０年に漢江（ハンガン）の南の街はずれに畑地を購入し、運動場や体育館もある、ちゃんとした学校になった。
漢江の北から南の広い場所に移ったのには有事対策の意味もあった。
朝鮮戦争のように北と戦争になった場合、まず川の南に避難するためだ。
学校はその“臨時収容所”に使える。
それから３０年後の２０１０年、学校が老朽化したため建て直しを機に移転した。
移転先は川の北でしかも北朝鮮により近い「デジタル・メディア・シティ」なる最先端のニュータウンだった。
高層マンションや放送局、ビジネスビルなどのほか、近くにはＷ杯サッカー場もある。
移転に際し、もはや有事対策は問題にならなかった。新しい学校用地はソウル市が
元の学校の土地と交換する形で提供してくれた。元の地域は地価が高騰していたため、
差額で最先端の新校舎も建てられた。最初の土地購入は韓国政府のお世話になっている。
最近、東京の韓国人学校の移転先に都立高校跡地を提供する計画に反対、
批判の声が出ているとの記事が本紙に出ていたが、こうした反対はまずい。
ソウル日本人学校もお世話になっているのだから、ちゃんと実現してほしい。（黒田勝弘）
https://www.sankei.com/column/news/160326/clm1603260006-n2.html
（上記より）
上記は韓国でのケースです。
韓国以外の国でも賃料や税金の減免等の補助を行っているケースが有るとの話も聞いていますが、
詳しくは分かりません。
外国人学校の補助に関しては相互主義が良いのでは、と思いますが如何でしょうか・・・
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトはありません
５月29日（幸福の日）
