N国が党名変更の意向表明 「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に
毎日新聞2020年5月8日 19時54分
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、東京都内で記者会見し、
党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変える意向を表明した。
自身が立候補を予定する東京都知事選（7月5日投開票）に向け、
党が掲げる重要政策を有権者にアピールする狙いという。
世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終決定する。
立花氏は「新型コロナウイルスによる（営業や外出の）自粛で
多くの方が被害を受けておられる。『（コロナは）そんなに怖くないんだよ』
ということを広めていくために活動していく」と述べた。【浜中慎哉】
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/010/221000c
(上記より）
一方でコロナについて下記の様な懸念が出ています。
感染力も毒性も突然変異する新型コロナ「強毒種は270倍のウイルス量」中国の研究
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
4/21(火) 16:00
［ロンドン発］世界で感染者約250万人、死者17万人を出している新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、
最強種は最弱種の270倍のウイルス量を生み出すそうです。
欧州や米ニューヨークでは深刻な被害が広がっているのに対し、
日本や米国の他の州で被害が比較的拡大していないのは突然変異による感染力や
毒性の差が深くかかわっているのかもしれません。
中国・浙江大学の研究チームは査読前の論文で、浙江省杭州市で1月22日～2月24日に
無作為に選ばれた患者11人から取り出した新型コロナウイルスをサル由来のベロ細胞に感染させ、分析した結果を報告。
それによると、33を超える突然変異を確認。そのうち19は全く新しいものでした。
感染時の宿主細胞への結合に不可欠なスパイク糖タンパク質で6つの異なる突然変異が起きていました。
ベロ細胞内のウイルス量は最大で270倍も異なり、ウイルス量の多い細胞はすぐに死にました。
突然変異により病原性が大きく変化し、強毒性の種が生まれることが実験で初めて確認できたそうです。
論文によると、新型コロナウイルスの基本再生産数（患者1人から感染する人数）は1.4～6.5で平均値は3.3。
数時間はエアロゾル感染し、付着した表面で最大7時間生存可能です。
無症状病原体保有者からも感染するので感染を防ぐのは非常に困難です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200421-00174514/
（上記より一部抜粋）
N国は正直言ってコロナについて知識が有るとは思えません。
コロナ危機発生後、ネット上では様々な憶測が流れています。
注意！「ビタミンＤや乳酸菌に新型コロナ予防効果」は根拠なし……国立健康・栄養研究所が呼びかけ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200417-OYTET50033/
安倍首相の主張「アベノマスクで在庫放出に成果」が怪しい訳
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200509-00010004-jisin-pol
安倍首相が推しまくるアビガン｢不都合な真実｣
ヒトの病気に対する効果を示す研究は少数
https://toyokeizai.net/articles/amp/349269?display=b&_event=read-body
体に良いとされる乳酸菌ですが、コロナに効くという事は証明されていません。
あのアビガンも治療薬として採用すべきか、専門家の間では意見が分かれています。
一部のネトウヨの間で囁かれた情報、アビガンが採用されなかったのは
製薬会社が厚労省の天下り先ではなったからだ、等の噂に根拠が有るのかは不明です。
何も余命だけではありません。
ネット上には、魑魅魍魎の類、深きもの達が存在しているのです。
この辺りで余命のお話を少し・・・
本日の余命ブログのタイトルは゛０２５５ 刑事告訴の下準備②
０２５４をベースに赤字でコメントを入れることにした。
コメント１ 日程
１５日過ぎには検察へ刑事告訴ということになる。
検察があてになるのなら、現状抱える問題は一発で解決するが、前回の全国地検の対応からして、その勇気も度胸もあるまい。まあ、最初は地検だからね。
ただでさえ、民事との並行は嫌がるので、逆に気楽かもしれない。
検察への刑事告訴は郵送で済むし、結果は不受理か起訴か不起訴の通知が来るだけで、何もすることはない。前回一連の第六次にわたる告発と同じである。これは日本再生大和会に返戻されている。
資料として、フリーで懲戒請求書は受け付けるが、以下の者は除かれる。
１．９６０人の会未登録者
１．仮登録者
１．和解した者
１．弁護士に委任している者
１．告訴辞退者
告訴の辞退者であるが、相手が仕掛けている裁判では勝っても１円もはいってこない。
それで何十万という支払いで納得できる方はそれでいいだろうが、そうでない方は参加したほうがいいだろう。
あくまでも本人訴訟なので、勝訴すれば自分の口座に入る。
その意味でも頑張ろう。資金なくして日本再生は成就しない。
ここにあげている「告訴辞退者」であるが、これは９６０人の会に登録の際に、
「提訴や告訴はできません」と最初から断りがあった方々のことである。プライバシー侵害損害賠償の参加、不参加とは関係がない。
ちなみにプライバシー侵害損害賠償の提訴が近々はじまるが、いま、かなりの数の参加希望がきている。
第一波は、５９１人リストに記載のある方が有資格者であるので、５９１人リスト記載者の方々だけに、
提訴案内状を送付したが、意外と参加が少なく驚いている。現在、約１４０名ほどである。
まあ、ひとりの訴額が７７１万円と大きいから、全部は無理としても、最高裁判決でひとり１万円という判例があり、
それが１６２人分あるのだから、最低１６２万以上はとれる訴訟である。
１審は印紙代が３万円。これが最高裁まで行くとして、印紙代その他で計１０万円程度は必要であるが、
１０万円で１６０万円以上とれれば計算は合うと思うがな。賠償金は自分の懐に入るお金だからね。
被害者の会の第二波募集は７月に案内状を送付の予定である。是非参加されたい。
あくまでも本人訴訟であるが、ローカルの方は選定代理人訴訟も選択できる。
ただし、選定当事者が限定されるので、できるだけ早いほうがいいだろう。
訴額の関係でチーム単位を１０人程度に絞っているようだからダメの可能性もあるね。
プライバシー侵害損害賠償は、５９１人リスト関係だけでも徳永、猪野弁護士の補助参加、
北海道５２人提訴、東京６０人提訴、東京弁護士会返送事案等、いくらでもあるからがっがりすることはない。
未登録の方は論外である。仮登録の方は、まず自身で判断されたい。告訴は自由意志で決めればよい。
ただし、損害賠償の提訴の際にはボランティア委員に審査されるから、たぶん意に添えないと思う。
和解された方は、和解条項によって縛られているから、これは無理である。相手はプロである。泣き寝入りしかあるまい。
弁護士に委任されている方は、対応が少々難しい。検察への刑事告訴まではいいとしても、
その後、損害賠償訴訟に進んだときの参加については、弁護士の訴訟方針に影響する可能性があるので、
避けたほうがいいだろう。
民事と刑事は本質的に違うし、違法行為が多すぎるので、いろいろな事情で確実に頓挫して、
中途半端になることが目に見えているからだ。
そのため、今回、弁護士に委任されている各位には、書類を送付していない。
損害賠償事件として個人が｢本人訴訟｣を提起した場合にかかる印紙代は、
訴額が１０００万円の場合は｢５万円｣であるが、弁護士を入れると、それ以外、
最低でも数十万円は必要である。現実には難しいだろう。
コメント２ 通知書、和解の提案について
神原元、嶋﨑量、佐々木亮、北周士、全員が何らかの和解呼びかけをしている。
この関係は詐欺の可能性が強いので、受け取った通知書、あるいは提案書のようなものは、すべて保管しておいていただきたい。
この関係の封書は、｢弁護士個人｣か｢弁護士の個人事務所｣からくるので識別は簡単である。
できれば開封せずに、開封したものであっても、とりあえず保管をお願いしたい。
我々は法に関してはド素人である。弁護士が法で人をだませば詐欺だと思うから、訴える。それだけの話である。
コメント３ ２０１８年１２月２５日記者会見
佐々木亮をはじめとする５名の弁護士の記者会見だったが、どうやら嘘のかたまりだったようだ。
個々の問題はさておいて、ここでは懲戒請求者全員提訴宣言について取り上げる。
現状、概算だが佐々木亮と北周士で、約６００名、嶋﨑量が４００名強であるが、
約９６０名の懲戒請求者全員はさすがに難しいだろう。
すでに、北周士は広島で３連敗しており、最高裁でも棄却の可能性が高い。脱落である。
簡単な話が、ここで彼らが証拠としている第六次告発は当然１名あたり、
２４６項目に署名捺印してまとめられているものである。つまり東京地検や横浜地検等、全国の地検、
そして、懲戒請求と告発したメンバーはまったく同じである。
要するに、日弁連、東京弁護士会、神奈川県弁護士会、札幌弁護士会等、２１弁護士会への
第六次告発における懲戒請求はまったく同じメンバーである。
佐々木亮、北周士と嶋﨑量が、それぞれ約９６０名の懲戒請求者全員の提訴をした場合、
１，２名の誤差はあるにしても、ほぼ、全員が一致するはずである。
これは、東京弁護士会から、第六次告発は意見書として扱い、懲戒請求書としては受理しないとして、
発出元に２０１８年１月１０日付けで、署名捺印された原簿が返送されているので、これとも照合ができる。
いずれにしても、時効の関係があるので、９月あるいは１０月中には佐々木亮と北周士、
嶋﨑量の提訴メンバーが確定する。弁護士の提訴予告が実行されなければ、
まともに犯罪行為であろう。非常に楽しみである。
まず９６０人の懲戒請求者全員を提訴することが可能かどうかだが、嶋﨑量があと４００名強、
佐々木亮と北周士が約３００名弱を残り５ヶ月間で提訴しなければならない。
コロナ災禍で司法がストップしており、公判の再開や提訴の受付といった通常の業務が正常化するには
まだしばらくかかりそうだ。早くても６月だろう。
この状況下で、新たな提訴は、嶋﨑量が２０名ずつとして２５件、佐々木亮と北周士が
２５件程度としてもかなり厳しそうだ。
加えて、足を引っ張る要素として、北周士の連続棄却があり、二つの法廷で３連続となっている状況がある。
最高裁で１審、２審での棄却判決を逆転できる可能性は低かろう。
悪徳トリオの一角が崩れれば、あらゆる点に支障が出るのは必至で、
佐々木とのタッグ公判の維持はもとより、新規の提訴も難しくなるだろう。
弁護士が５名もつるんでの訴訟予告の未遂は犯罪だぜ。よくはわからないが、
前代未聞の「やるやる詐欺」といったところであろうか。
引用以上
余命の呼び掛けで裁判に参加するのは140人程だそうです。
最早提訴したとしても訴額は大した事無いと思います。
やるやる詐欺ですか・・・
先生方は何時余命を刑事告訴するのでしょうかね。
５月９日今週のまとめ
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４日、7日、９日
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