コロナ騒動の最中にも関わらず注目が集まっています。
黒川検事長の定年延長の背景に「河井夫妻1.5億円」の闇
2020/02/11 16:00
© NEWSポストセブン 提供 秋元議員の事務所への家宅捜索の様子(共同通信者)
それはまるで“指揮権発動”の光景だった。安倍晋三首相が黒川弘務・
東京高検検事長の異例の定年延長を閣議決定すると、
政界捜査がピタリと止まったのである。
東京地検特捜部はIR汚職事件の捜査で逮捕した秋元司・元IR担当副大臣を追起訴しただけで捜査を打ち切り、
中国企業などから金を受け取っていた他の5人の国会議員の立件を見送る方針だと一斉に報じられた。
黒川氏は法務省官房長時代から官邸とのパイプが太く、数々の検察の政界捜査を食い止めて
安倍政権を守ってきた“功績”で法務事務次官、東京高検検事長へと異例の出世を遂げたことで知られる。
「IR汚職や河井克行・前法相と妻の案里氏の公選法違反容疑でも、
現場の検事たちからは“黒川さんは捜査状況を逐一官邸に報告している”と警戒されていた」(司法記者)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/黒川検事長の定年延長の背景に「河井夫妻15億円」の闇/ar-BBZRSVZ
(上記より一部転載)
接待マージャンは賭博罪だけではなく、贈収賄罪に該当する可能性が有るとの指摘も有ります。
■贈収賄の可能性
収賄罪(刑法197条)とは、公務員がその職務に関して賄賂を受け取る犯罪です(送った側は贈賄罪)。
単純な収賄ならば5年以下の懲役ですが、賄賂を受け取る際に具体的な依頼(請託)があれば、
7年以下の懲役と重くなります。
(注)賄賂罪の全体像については、拙稿「10分で分かる賄賂(わいろ)罪」を参照してください。
黒川検事長の場合、賭け麻雀が賭博として成立しないかどうかは微妙ですが、
報道によると、少なくとも麻雀の際のハイヤー代金は記者側が会社のチケットで支払っているということです。
これが年間にして100万円ほどになるということですから、これは明らかに金額の点からは問題となる便宜供与だといえます
(相手方は贈賄罪)。
また、賄賂は公務員の職務に対する〈対価〉であることが必要ですが、
黒川検事長の場合は、記者の取材に便宜をはかるとか、
捜査情報を提供するなどの見返りであった可能性がありますので、
もしもそうならば賄賂性も否定できないことになります。
ただ、問題は、黒川検事長の公務員としての地位に問題があることです。
ご承知のように、本来ならば本年2月上旬で黒川検事長は検察官を定年退官していたところ、
無理な法解釈で定年が半年延ばされています。これについては、
法解釈として無理だという意見も強く、延長そのものが無効である可能性もあります。
そして、もしも定年延長が無効ならば、黒川検事長は現在は「公務員」ではなく
「民間人」だということになり、収賄罪の前提そのものが否定されることになってきます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200522-00179653/
(上記より)
色々と闇が暴かれてきていますね。
最近はネトウヨも安倍総理に関しては見て見ぬ振りをしています。
余命ブログも最後の更新は今月9日です。
(裁判所が休業状態という事もありますが)
今、彼等の間で大人気なのは新型コロナ対策を推進している専門家委員会の「8割おじさん」
しかし、経済活動に多大な影響を与えている自粛要請には異論も出ています。
【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる
「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。
From 藤井聡@京都大学大学院教授
京都大学大学院教授、同大学レジリエンスユニット長の藤井聡です。本原稿では、
西浦・尾身氏らの「4月7日の8割自粛要請」という提案についてではなく、
「5月6日のGW空けの緊急事態解除を要請せず、逆にその延長を支持したこと」は、
極めて深刻な罪であるという筆者の見解を公表します。
以下はあくまでも筆者の見解ですので、もしも、西浦氏・尾身氏ら等の専門家委員会側に、
弁明の余地があるとお考えでしたら是非、正式にご回答頂きたいと思います。
西浦氏、尾身氏ら、専門家委員会の誠実な回答をお待ちしています。
京都大学 藤井聡
https://38news.jp/economy/15951
(上記より一部引用)
少し疫学の素人には難しい内容ですが・・・
その他この藤井先生のFBに興味深い記事がありましたので一部紹介させて頂きます。
藤井 聡
5月13日 17:14 ·
本日、多くの都道府県で緊急事態が解除されるようですが、その基準の一つが、
「クラスター対策が出来るくらいに十分に感染者数が少ないこと」
というもの。
要するに、西浦達がやりたがっている「クラスター潰し」
(感染者を見つけ、その接触者、その接触者の接触者・・・
をしらみ潰しに隔離していって、ウイルスを最終的に駆逐しようとする方法)ができる状況を作るまで、
国民どもは(経済が潰れようがどうなろうが)自粛を続けよ、という話になっているわけです。
以下略
兎に角西浦、押谷らは、クラスター対策に固執し、それ以外の対策を頑なに拒んでいるのです。
今問題になってるのは、院内感染(ならびに高齢者施設内感染)なのですが、
それについてほとんど何の対策を講じようとはせず、ただたざクラスター潰しをやらせろと
政府と国民に要求し続けているのです。そして、「8割自粛しろ」だと
「やらないと40万人死ぬぞ~」と恫喝しているわけです。
ただし・・・上さんはここで、『ホントに悪いのは、西浦や押谷じゃなく、その裏にいる「官僚」(医系技官)だ!』
と主張されているのです。
『(こういう理不尽がまかり通っているのは)押谷教授や西浦教授が医系技官の主張を代弁しているからだ。
私は迷走の主犯は医系技官だと考えている。
では、・・・厚労省の医系技官とは、どんな人々なのだろう。それは医師免許を持つ厚労省のキャリア官僚だ
。次官級ポスト1つ、局長ポスト1つを有する総勢約200人の一大勢力である。
彼らは世界に例を見ないユニークな存在である。高級官僚になるのに、その能力が問われないからだ。
どういうことだろうか。
それは、医系技官は医師国家試験に合格しているという理由で公務員試験が免除されているからだ。
医系技官の希望者は少なく、
「基本的に希望すれば、余程大きな問題がない限り、採用される」(元医系技官)
別の元医系技官は、
「志望者の中には医局内での競争についていけなかった落伍者も少なくない」 という。』
・・・ということは、西浦、押谷、尾身らが免責されるかどうかは別として
(というか当方は学者として、そんなアホな官僚に踊らされる学者の方が罪が深いと思いますが、それはさておき)、
以下略
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/2486093508158244
医療関連も何かと怪しいですね。
新型コロナは無症状な感染者からも感染しますから、クラスターを追うだけでは感染源を潰せません。
そう言えば富士薬品も安倍総理と関係が深いそう・・・
アビガンを外国に無償提供する、との話ですが、
実はまだ国内でも治験の段階なのです。
渡邉哲也
アビガン 共同通信が妨害のミスリード報道をしたという事は 有効という事なのでしょう。
朝日新聞や共同通信の反対が正解 これは有史以来甚大な被害を出しながら
人類が蓄積してきた大いなる知恵の結晶
本日もありがとございました
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