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大相撲の三段目力士がコロナで死去 勝武士さん、２８歳
2020年05月13日16時07分
日本相撲協会は１３日、西三段目８２枚目の勝武士（しょうぶし）さん
（本名末武清孝＝すえたけ・きよたか＝、山梨県出身、高田川部屋）が同日午前０時３０分、
コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため、東京都内の病院で死去したと発表した。２８歳だった。
【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人
協会員の新型コロナウイルス感染による死者は初めてで、厚生労働省によると国内で
２０歳代以下の感染者の死亡が報告されたのも初めて。
相撲協会によると、勝武士さんは４月８日に東京都内の病院に入院。
転院先で１０日にＰＣＲ検査で陽性と判定され、１９日から集中治療室で治療を受けていた。
勝武士さんは２００７年春場所初土俵。部屋では師匠の高田川親方（元関脇安芸乃島）や十両白鷹山も感染し、
その後退院。勝武士さんは幕下以下だったため、当初は非公表だったが協会員で最初に感染が確認された。
相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は「１カ月以上の闘病生活、ただただ苦しかったかと思いますが、
力士らしく、粘り強く耐え、最後まで病気と闘ってくれた。安らかに眠ってほしい」との談話を出した。
大相撲は夏場所の中止が決まっており、協会は７月１９日～８月２日に名古屋から東京・両国国技館に場所を変え、
無観客による本場所開催を目指している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300544&g=spo
（上記より）
ご冥福をお祈りします
もう少し早く新型コロナとの診断が出れば助かったのでは、と悔やまれます。
政府・新型コロナ専門家会議 「出口戦略」を議論 PCR実施体制に不備 迅速抗原診断キット開発を要請
公開日時 2020/05/07 04:51
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政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月4日、「緊急事態宣言」を5月31日まで延長するにあたっての
「出口戦略」に向けた対応策を議論した。専門家会議は宣言解除の目安として、
地域ごとの新規感染者数や医療提供体制の整備状況を判断材料にあげたが、具体的な数値目標を示すには至らなかった。
一方、新規感染者数を把握するPCR検査数が諸外国と比べて限定的と指摘されたことに専門家会議の問題意識が示された。
副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は記者会見で、PCR検査について
「疑い患者に迅速かつ確実に実施できる体制に移行すべき」と強調。
政府に対し、PCR等検査を補完する迅速抗原診断キットの開発および質の高い検査の実施体制の構築を
早急に求めたいと要請した。
以下略
◎医師が必要と考える軽症者にPCR検査を迅速に実施できる体制確保を
その上で今後求められる対応として、「医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対し、
迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべき」と提言した。具体的施策として、
①保健所、地方衛生研究所の体制強化および労務負担軽減、
②都道府県調査本部の活性化、
③地域外来・検査センターのさらなる設置、
④感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達、
⑤検体採取者のトレーニングおよび新たな検査を実施する機関におけるPCR等検査の品質管理、
⑥PCR検査体制の把握および、検査数や陽性率のモニターの公表－をあげた。
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69223
（上記より）
ここからは余命の話を少し・・・
以下は余命官邸メールリニューアルより
余命77号 安倍総理に「指揮権発動」要請
要望
現在、日本国家と日本国民の当然の権利を破壊する反日勢力、外国人勢力（在日勢力）の違法性は目に余るものがある。
日本には現在「スパイ防止法」がない。司法汚染も蔓延している為、それらの国家と国民の権利を破壊する
反日行為を防ぐ事は極めて困難である。
これらのスパイ行為、司法汚染等々は、外国人勢力（特に韓国、北朝鮮、中共）によるものである事は、よく知られている。
現状、北朝鮮からの核・ミサイルによる威嚇、日本国民の拉致により、日本と日本人の安全を脅かされている。
韓国も竹島を武力占領し、慰安婦問題、元徴用工問題等々、様々な日本国益を脅かしている。
日本国内のスパイ活動、司法汚染の実状を打破するには、安倍総理による指揮権発動以外にないと思われる。
「外患誘致罪」という法律が既に日本には存在しているのであり、既に多くの「外患誘致罪の告発」が
現実に実行されているのだから、検察、司法当局、政府が、その「外患誘致罪告発」を無視する事自体が、
法律違反、憲法違反である。
待った無しで、安倍総理には「指揮権発動」を御願いしたい。
余命78号 外患誘致罪の刑事告発を受理しない検察庁に対し、指揮権の発動を求める
要望
韓国による竹島の不法占領に続き、北朝鮮・日朝国交正常化交渉担当大使が、
「朝鮮半島で戦争が起きれば日本が最大の被害を受けるだろう」と宣言した。
これにより、南北問わず朝鮮人が日本の敵であることが証明された。
こうした朝鮮人による日本への武力侵攻に対する、日本国内の法整備が火急の課題である。
しかし、一連の外患罪告発キャンペーンにもかかわらず、東京検察庁をはじめ、
各地方検察庁はこの現状を認めず、国民による外患誘致罪告発を受理しなかった。
これ以上、検察庁に検察権を委ねることは、日本国の安全保障と国益に重大な損失をもたらすと思量する。
早急な指揮権の発動を強く求める。
余命79号 代理人弁護士について
要望
懲戒請求関連で訴訟があいついでいるが、数ではなく、在日問題や反日勢力の訴訟に対する反訴といった場合には
代理人になる弁護士がいないという異常事態になっている。
諸悪の根源マンセー日弁連については、すでに廃止、新規設立の要望を出しているが進展していない。
廃止ができず、新規設立も難しいとすれば、とりあえず国選代理人のような弁護士制度が可能かどうかであるが、
対象事件が司法関連であると、まず、それも無理である。
変わるものとして本人訴訟、選定当事者訴訟があるが、それも選定者に印鑑証明書を添付せよというような
司法の抵抗がある。現状では受理に問題があるのだ。この件、早急な対応を要望するものである。
引用以上
指揮権発動ですか・・・
ここまで検察庁、官僚に忖度する総理は今まだ居たかな。
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
·
5月11日
法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。
黒川氏は本年2月で６３歳になっている。
検察庁法改正案の施行は22年1月から。
よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、
その後に改正法で再延長すれば６８歳（25年2月）まで検事総長として君臨できる。
本日もありがとうございました
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