今日は日韓関係のニュースから・・・
慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言(Japan In-depth) - Yahoo!ニュース
【まとめ】 ・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起
日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。 日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。
この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。 有村議員に与えられた時間は30分、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑だった。この時点で慰安婦問題をあえて取り上げた理由は今年に入って、韓国ではソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求める判決を下したことや、日本の中学社会科教科書で山川出版社の教科書がこれまで日本への不当な糾弾の手段としても使われてきた「従軍慰安婦」という呼称を復活させたこと、だという。 この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。
転載以上・・・
有村議員が国会質疑に於いて、従軍慰安婦の「強制連行」を裏付ける
公文書、証文等は存在しているのかと質問した所、内閣府は該当するものは
見付かっていない、と返答しました。
従軍慰安婦強制連行に関して、関係者の証言を裏付ける資料は存在しないと
内閣府が公式に認めた事になります。
有村先生、お疲れ様でした。
関連記事です。
高校の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述が削除されます。
高校教科書で「従軍慰安婦」記述を削除 数研出版: 日本経済新聞 (nikkei.com)
日韓関係でもう一つ、現在野村証券の巨額損失問題が報道されていますが、
韓国系の大口顧客が関連してるとの情報が出ていました。
ビル・ファン氏の経歴等、下記記事に詳報が有ります。
野村20億ドル損失、韓国系大口顧客に噛まれたウォール街(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース
日韓関係が新たな局面を迎えました。
以下はN国関連のお話です。
NHK新年度予算が今日賛成多数で国会で可決されました。
これに反対したのは維新、共産、N国です。
NHK予算、国会承認 共産、維新は反対:時事ドットコム (jiji.com)
N国と言えば、また新たに告知書、訴状が送られてきた、とのご報告が有りました。
以下先生方のツイートから・・・
次は国内のニュースより・・・
伊藤詩織さんをブログで侮辱か 男性弁護士を戒告処分:朝日新聞デジタル (asahi.com)
愛知県弁護士会は31日、同会所属の男性弁護士を戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分を受けたのは、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の男性に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、ブログで伊藤さんを侮辱したとされる男性弁護士とみられる。
伊藤さんは2015年に就職相談のため飲食をともにした元記者から、望まない性行為をされ精神的苦痛を受けたと訴えていた。元記者の代理人だった男性弁護士は、伊藤さんの訴えについて、自身のブログに「妄想」「虚構」「虚偽」などと記載。県弁護士会は19年9月、懲戒の審査を求める議決をしていた。
男性弁護士は「議決を受けたこと自体は真摯(しんし)に受け止めている」とした上で、「内容については承服しかねる部分もある。慎重に検討の上、適切に対応したい」とコメントした。
元記者は嫌疑不十分で不起訴処分になったが、損害賠償訴訟は東京地裁が19年12月、「合意がない性行為だった」と認定し、元記者に330万円の賠償を命じた。元記者は控訴し、東京高裁で係争中。
転載以上・・・
綱紀の懲戒相当の議決19年の9月ですから審議にはかなり時間を要しましたが、
こうして処分の議決が出ました。
後日下記サイトにて議決書が公開されるそうです。
伊藤詩織さんをブログで侮辱か 男性弁護士を戒告処分 愛知県弁護士会 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
ここで余命関連のお話を少し・・・
以下本日の記事です。
485 弁護士Aさん、それ違法です
転載以上・・
本日の更新は上記画像の掲載のみでした。
日付は令和2年の12月21日となっています。
平成30年に弁護士に提訴された方が、職務上請求書を不正利用されたとして
新たに申し立てた懲戒請求です。
被調査人の氏名は伏せてありますが、書面からすると金先生のどちらかでしょうか?
恐らく懲戒相当の議決は出ないと思いますが、今回は弁明書は求められそうです。
ネット上で裁判に負けた腹いせに懲戒請求を出したのでは、と憶測されるでしょうが、
金先生は不当懲戒請求による弁明書作成で業務の負担が増えた、として
また訴訟を提起するのでしょうか・・・・
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトは有りません
🐵只今監視中です🐒