新型コロナウイルス肺炎について · 2020/04/26
【日本のコロナ対策病床は全病床の僅か0.7%】 世界一病院が多いのに
オーバーシュートでホテル入院に頼らざるを得ない『日本医療の不都合な真実』
コロナ対策病床は全病床の0.7%
日本には165万床の病床がある（注１）。ちなみにこれは人口あたりで世界最大である（注２）。
注１）厚生労働省HP／平成29年 医療施設(静態・動態)調査･病院報告の概況https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/17/dl/09gaikyo29.pdf
世間ではあまり知られていないが、実は日本は世界一病院・病床が多い国なのだ。
この医療体制は我々日本人にとって非常に心強いものである。
しかし、その一方で実は2020年4月21日現在、国内全病床の0.7%しか
コロナ感染対策に回せていないという現実もある。
このサイトは、全国都道府県のコロナ感染対策病床数と、
患者数を一覧で見ることが出来る非常に便利なサイトだ。
これを見ると日本のコロナ感染対策病床は全国で1万2千床しかない。
日本の全病床数165万のうちの1万2千床だから、僅か0.7%ということになる。
僕が住んでいる鹿児島県は全国都道府県で2番めに病床の多い県だが、
これだけ世の中が大騒ぎしているのにも関わらず、県内全3万床のうち45床しかコロナ対策用の準備がない。
鳥取県は全国でも有数の感染者が少ない県（4/21現在で3名）だがコロナ感染病床は293床の準備がある。
ただ、このうちの多くは病院ではなく宿泊施設（ホテル等）のようだ。
同様に東京都も1000床をコロナ専門病床として確保し、さらに今後は軽症・無症状の方向けの
宿泊療養施設1000室の確保を目指すとのこと。仮にホテルも含めて2000床と考えても、
都内全12万床のうちの1.7％にしかならない。
もちろん、未公表ながら水面下でコロナ専門病床を確保する動きもあるかもしれない。
今後どんどんコロナ病床が増える可能性もあるだろう。しかし、日本社会全体が史上初めてとも
言えるくらいの多大な犠牲を払ってまで経済活動を停止しているのに対し、
当の医療側が（現時点での公表分とは言え）たったの0.7%しか病床を確保出来ていないと言う事実は
『圧倒的にバランスが悪い』と言って差し支えないだろう。
驚くべきドイツの急ピッチ医療整備
日本は世界一の病床数を持っているわけだからホテルを確保するより病床を確保するほうが簡単なのではないか？
とは思われないだろうか。
たしかにそのとおりだ。事実、先進諸外国ではホテルではなく病院の病床を使っていることが多いようだ。
こちらの記事は、ドイツの病院に勤務する日本人医師によるドイツの病院事情の詳細なレポートである。
【ドイツ便り】ドイツの臨戦態勢から学ぶ院内感染の防御策
ドイツ在住循環器内科医・岡本真希（会員限定記事）
https://www.m3.com/news/iryoishin/756632
こちら、会員限定の記事なので一部要約せていただくと、
・レポートされている医師の勤務する病院は循環器（心臓系）病センターなので
普段は感染症の受け入れはしていなかったが、
・メルケル首相からコロナ患者の受け入れ態勢整備の要請があり、
○ 待機手術を減らし全ての予定手術は延期となった
○ 待機手術中止による空床1床に対し1日あたり560ユーロ（6万5000円程度）、
ICU1床増設に対し5万ユーロ（600万円程度）の助成金が決定した
・結果、数日のうちに一気に病棟はガラガラになり、院内にコロナ専門のICU病床も増設された。
その間にコロナ感染管理対策を病院全体で行った。
・ドイツ全体のICU病床を2万8000床から4万床まで増やす計画（日本は現在6500床）
・現在、ドイツの医療現場は「余裕感」すらある とのことだ。
ということだった
聞くところによると、ドイツでは各町に一つのクリニックを指定しコロナ専門クリニックとし、
また広域地域（市レベル？）に一つの病院をコロナ感染専門病院として全国に
まんべんなく配置・運営しているので、市民はコロナ感染を疑った時の次の行動に迷うことは一切ないそうだ。
そういうコロナ対策の医療体制を数週間で急ピッチに整備したことで現在はオーバーシュート／医療崩壊どころか
病床にかなりの余裕があり、フランスやイタリアからも患者を受け入れているとのこと。
（事実、ドイツの死者数はヨーロッパ諸国の中でも圧倒的に少ない）
一方、日本ではドイツに比して人口あたり病床数が約1.5倍あるにもかかわらず…しかもコロナ感染者数は１／２０、
死者数はドイツの１／４０（ともに人口あたり、4月２１日現在）しかないのにも関わらず
…上記サイトCOVID19JAPANによればもうコロナ感染対策病床の7割以上が埋まっていて
、都道府県によっては既にオーバーしているところも多い。東京都のように病床では間に合わず、
ホテルを使って軽症・無症状患者を受け入れると言うところもある。
国内にある病床の0.7％しかコロナ対策に使われていないのだから、さもありなんだ。
もちろんホテルはアメニティやユニットバスなどが整っており、快適な療養環境と言う意味では
病院より適しているかもしれない。とはいえ、たとえ軽症のコロナといえど
一気に重症化して自宅で死亡する例も報告されており（4／24の埼玉県の2例など）、
快適さばかりを優先しては本末転倒だ。
また、日本国内の病床にも精神科病床や療養病床など、感染症専門の対応が難しい病床が多いのも事実だ。
しかし、精神科病院でも療養病院でもレントゲンやCTのある病院は多い。
多数の医療スタッフも常駐している。無症状・軽症者に対しても医療的に万全を期すのであれば、
ホテルにもまして即時に医療対応が可能なこれらの病院の方が好ましいことは容易に想像がつく。
では、なぜ日本では病床がこんなに使われないのだろうか。
日本の病院・病床の多くが民間で経営されていることにその解答へのヒントがあるだろう。
日本ではあまり知られていないが、ドイツはもちろんヨーロッパの国々では医療といえば、
警察や消防と同じ様な「公的」な存在なのが一般的である。
ドイツの病院は公立・公的病院が８割で民間病院はわずか２割である。
簡単に言えば、医療の多くの部分を民間に移譲していないのである。
これは同時に、国や公的機関が医療機関に対する指揮命令系統を保持しているということでもある。
一方、日本の医療機関は約8割が民営である。もちろん、コスト意識やマネジメント力の高い民間が
医療機関を経営することのメリットは多大にある。
しかしその一方で、医療という国家の安全保障の指揮命令権を民間に分割・移譲してしまうことの
デメリットは計り知れない。民間に開放するということは、
国からの指揮命令系統がうしなわれるということなのだから。
今回のコロナ感染パニックの様なこの危機的状況で、世界最大の病床を抱える日本が
その0.7%しか病床を機能させられていないという事実は、
そのデメリットを顕著に露呈していると言わざるを得ないだろう。
いやいや、厚生労働省が、医師会が、もしくは市町村や大学の医局が医療機関に対して指揮することは出来るのでは？
答えはNoである。
厚生労働省は医療機関に対して「病院開設許認可」や「診療報酬設定」などの限定的な権限は保持しているものの、
病床をコロナ専門にせよ、などと病院に対して診療内容の変更を直接指示する権限は全く持っていない。
日本医師会は主に「町の民間開業医」（と一部病院勤務医）の希望者だけが加入する任意団体である。
基本的に任意団体なので、全国の各病院・クリニックに対し組織だって診療内容の変更を
指示する権限など一切持っていない。
https://www.mnhrl.com/coronabeds-2020-4-22/
（上記より一部引用）
新型コロナ蔓延による医療崩壊を防ぐ為、現在経済活動が大幅に制限されていますが、
実はコロナ感染症患者を現在受け入れている医療機関は僅かであり、
これは医療を市場原理に委ねてしまった故に起きた問題の様です。
医療が平時から国、自治体ではなく民営主導の為、パンデミック等の緊急の際に
病床の確保や医療現場への公的支援がすぐに出来ないという事態が起きてしまいました。
感染拡大が一日も早く終息する事を祈るのみです・・・
ここからは少し余命裁判のお話を・・・
本日余命ブログにて事務連絡が有りました。
゛０５０７ 事務連絡゛
現在、以下５件が未処理である。このうち４件は数日中に終わるが、とりあえず、全体の処理を急ぎたい。
今回は選定当事者の方へのお願いとしたので、いろいろな事情で遅れている件があるかと思うが、
一応１０日をめどとしているので、この事件番号の選定者の方で、
メールの送付の可能な方がおられれば、お願いしたい。到着次第、表記は消去する。
佐々木亮と北周士に提訴された以下の事件番号の選定当事者の方は
「甲３号証と甲４号証の懲戒請求書のコピー」を送付いただきたい。
メールその他が不自由な方は「うずしおに直接」送付いただいても結構である。
令和元年（ワ）第２８３５７号
令和元年（ワ）第３１５６３号
令和元年（ワ）第３１５７１号
令和元年（ワ）第３３７２６号
金竜介および金哲敏は済み。広島も終了している。
島崎量（嶋﨑は単独なので甲３号証だけである）
令和元年（ワ）第２６２０号
引用以上
選定当事者にもう任せてあるから責任は一切負いません・・・
コロナで裁判が今ストップしていますから、今後も余命を頼みとするか、
結論を急ぐ必要は有りませんよ・・・
本日もありがとうございました
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