今日は立夏、端午の節句
こどもの日や
なぜ私は営業自粛に抗するのか 「同調圧力」に咆えた大阪のバー店主
全国新聞ネット 2020/05/04 10:30
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政から求められている飲食店などの営業自粛。
感染防止の意義は理解しながらも、自粛を一方的に求める社会の空気に居心地の悪さを感じる事業者は少なくない。
異論を唱えにくい雰囲気が強まる中、「同調圧力による自粛には応じない」と明言し、
一貫して営業を続けている大阪市のバーに興味を持ち、訪れてみた。（共同通信大阪社会部＝武田惇志）
▽市民の中に形づくられる同調圧力
大阪市西淀川区の閑静な住宅街に位置するバー「The Intersection」。引き戸を引いて店内に入ると、
周囲の雰囲気とは異質な、紫色に妖しく光る人工的な照明が目に付いた。
壁面の近未来的な幾何学模様が印象的だ。他に客の姿はなく、店主の松山孝法（まつやま・たかのり）さん（３２）が
笑顔で迎えてくれた。
店は昨年４月にオープンしたという。東京でサラリーマン生活を数年した後、
脱サラして地元の関西に舞い戻った。席は１０席で、奥に３～４人が囲める立ち飲み席がある。
満席になることは滅多にないようで、この日は外国人女性が一人で来店し、
閉店まで静かにカクテルを飲んでいた。「もちろん、感染拡大を助長したいわけではないですよ。
目に見えないウイルスを恐れる気持ちは理解できる。でもね」と松山さんは切り出した。
「『補償するから休業してほしい』とお願いするのが本来の順序なのに、行政はそうしなかった。
市民同士の中で作られる無言の圧力に頼って、営業自粛をさせようとしたんじゃないかって思うんですよ」。
以下略
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/なぜ私は営業自粛に抗するのか-「同調圧力」に咆えた大阪のバー店主/ar-BB13yl44?ocid=spartandhp
(上記より）
営業自粛とは言っても結局は同調圧力による「強制」です。
ネット上にも自粛に従わない業者に圧力を掛けるべく活動している者が多数見受けられます。
特に保守層にその様な人が多いですね・・・
新型コロナ、急激な病変が何故起こるのかについて・・・
免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明
2020.5.3 21:40ライフ科学
新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。
生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。
ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、
詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎）
「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。
病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」
愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。
悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。
なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、
免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、
いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。
以下略
https://www.sankei.com/life/news/200503/lif2005030074-n1.html
（上記より）
それに関するツイートです
孫向文 新刊「国籍を捨てた男が語る中国のヤバすぎる話」
@sonkoubun
２月にすでに漫画に描いた、日本の報道は５月
新型コロナに感染した場合、免疫機能が暴走した為、突然倒れる等の急性症状が起きる可能性が有ります。
（サイトカインストームと呼ばれる現象）
日本の報道は、海外のマスコミに遅れを取っていますね。
さてここからは余命関連のお話です。
本日のタイトルは゛０２５４ 刑事告訴の下準備゛
コメント１ 日程
１０日には準備作業を終える予定である。
１５日過ぎには検察へ刑事告訴ということになる。
最初は、全件、虚偽告訴、次いで民事ということになる。
今回は北海道もはいっている。
資料として、フリーで懲戒請求書は受け付けるが、以下の者は除かれる。
１．９６０人の会未登録者
１．仮登録者
１．和解した者
１．弁護士に委任している者
１．告訴辞退者
告訴の辞退者であるが、相手が仕掛けている裁判では勝っても１円もはいってこない。
それで何十万という支払いで納得できる方はそれでいいだろうが、そうでない方は参加したほうがいいだろう。
あくまでも本人訴訟なので、勝訴すれば自分の口座に入る。その意味でも頑張ろう。
資金なくして日本再生は成就しない。
検察への刑事告訴は郵送で済むし、結果は不受理か起訴か不起訴の通知が来るだけで、何もすることはない。
前回一連の第六次にわたる告発と同じである。これは日本再生大和会に返戻されている。
未登録の方は論外である。仮登録の方は、まず自身で判断されたい。告訴は自由意志で決めればよい。
ただし、損害賠償の提訴の際にはボランティア委員に審査されるから、たぶん意に添えないと思う。
和解された方は、和解条項によって縛られているから、子らは無理である。相手はプロである。泣き寝入りしかあるまい。
弁護士に委任されている方は、対応が少々難しい。検察への刑事告訴まではいいとしても、
その後、損害賠償訴訟に進んだときの参加については、弁護士の訴訟方針に影響する可能性があるので、
避けたほうがいいだろう。
民事と刑事は本質的に違うし、違法行為が多すぎるので、確実に頓挫して、
中途半端になることが目に見えているからだ。
そのため、今回、弁護士に委任されている各位には、書類を送付していない。
損害賠償事件として個人が｢本人訴訟｣を提起した場合にかかる印紙代は、｢５万円｣であるが、
弁護士を入れると最低でも数十万円となる。現実には難しいだろう。
コメント２ 通知書、和解の提案について
神原元、嶋﨑量、佐々木亮、北周士、全員が何らかの和解呼びかけをしている。
この関係は詐欺の可能性が強いので、受け取った通知書、あるいは提案書のようなものは、すべて保管しておいていただきたい。
この関係の封書は、｢弁護士個人｣か｢弁護士の個人事務所｣からくるので識別は簡単である。
できれば開封せずに、開封したものであっても、とりあえず保管をお願いしたい。
コメント３ ２０１８年１２月２５日記者会見
佐々木亮をはじめとする５名の弁護士の記者会見だったが、どうやら嘘のかたまりだったようだ。
個々の問題はさておいて、ここでは懲戒請求者全員提訴宣言について取り上げる。
現状、概算だが佐々木亮と北周士で、約６００名、嶋﨑量が４００名強であるが、
約９６０名の懲戒請求者全員はさすがに難しいだろう。
すでに、北周士は広島で３連敗しており、最高裁でも棄却の可能性が高い。脱落である。
簡単な話が、ここで彼らが証拠としている第六次告発は当然１名あたり、
２４６項目に署名捺印してまとめられているものである。つまり東京地検や横浜地検等、全国の地検、
そして、懲戒請求と告発したメンバーはまったく同じである。
要するに、日弁連、東京弁護士会、神奈川県弁護士会、札幌弁護士会等、
２１弁護士会への第六次告発における懲戒請求はまったく同じメンバーである。
佐々木亮、北周士と嶋﨑量が、それぞれ約９６０名の懲戒請求者全員の提訴をした場合、
１，２名の誤差はあるにしても、ほぼ、全員が一致するはずである。これは、東京弁護士会から、
第六次告発は意見書として扱い、懲戒請求書としては受理しないとして、発出元に２０１８年１月１０日付けで、
署名捺印された原簿が返送されているので、これとも照合ができる。
いずれにしても、時効の関係があるので、９月あるいは１０月中には佐々木亮と北周士、
嶋﨑量の提訴メンバーが確定する。弁護士の提訴予告が実行されなければ、まともに犯罪行為であろう。
非常に楽しみである。
引用ここまで・・・
本当に勝訴出来ると思っているのか分かりませんが、印紙代等の訴訟費用が集まらなくて頓挫するか、
或いは自粛明け直後は裁判所も多忙でしょうから、訴状の内容が余りに無茶苦茶過ぎると
訴えが却下されるかのどちらかになるかもしれません。
ところで先生方は、余命を何時刑事告訴するのかな・・・
ネトウヨ、自称保守の皆さん、数を頼みとして人に圧力を掛け続ければ、余命PTと同じ末路を辿りますよ・・・
本日もありがとうございました
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小泉今日子が世良公則が…次々と怒りの声 安倍政権は芸能界全体を敵に回した
2020年5月2日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
キョンキョンこと、小泉今日子（54）のＳＮＳでのコメントに続けと、
芸能界からの「アベＮＯ」発言が続いている。
政府が配布する布マスクにカビ付着や変色、虫の混入が見つかったアベノマスク問題。
投じられる血税466億円の内訳について、製造元などをひた隠しにするなど、悪質で悪辣な内幕がボロボロと露呈。
《カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない》と小泉は投稿した。
落語家の笑福亭鶴瓶（68）はラジオで無能無策の安倍政権をこう斬った。
「もっともっと前に、いろんな判断やってくれたら、早くやってくれたら死なんでええ人もおったと思うねん。
早く判断せんで、コロコロコロコロ変わってきてるから」
アベノマスクには、「日本（の業者）に頼んだったらええやん。マスクを日本で作るという考えはないのかゆうねん。
何億も使って。コロナがたくさん出てるところに、なんでマスク（の製造）頼むねん」と声を荒らげた。
芸能界において、政治的発言はタブーとされてきた。タレントに政治色がついて仕事が減る恐れがあるし、
ＣＭのスポンサー企業から発言しないよう歯止めがかかることもあるからだ。
芸能プロも、情報番組などで政権批判を控えるようお達しを出したりしていたが、
「安倍首相の星野源とのコラボ動画が芸能人の怒りに火をつけた。いまは忖度することなく
多くの芸能人が声を上げている。このままでは干上がってしまうからです」（芸能プロ関係者）。
世良公則（64）は自民党の甘利明議員のＳＮＳについて、「政府の援助無しでここまで弱りきっていても
『今は我慢する時』と自分に言い聞かせ努力するのが日本人。そんな国民に政府は『はいはい。良くできました。
もう少しです。頑張りましょう』と言える神経が理解できない」と批判コメントを発信。
すると事務所宛てのメールに自民党員を名乗る人物から「甘利議員のコメント批判をするな」と
脅迫ともとれる文面で抗議があったそうだ。世良は「今後このような事があれば法的対応も考えさせて頂きます」と
更に怒りを爆発させている。
https://news.livedoor.com/article/detail/18206515/
（上記より）
以下がそれに対するネトウヨのコメントです。
この人達が保守を自称するのも何だかなあ、と思います。
nonoy@六四天安門事件
@Nonoy9561
9時間
芸能界って一回解体しちゃえばイイと思う
テレビ局も。
猫組長
@nekokumicho
·5月1日
価値のある音楽(芸術)は数百年経っても再現され続けるけれど、
現代の薄っぺらい音楽は数年もすれば忘れ去られる。
余命ブログも以前は反日メディアは粛清だ、と喧伝していました。
思想の系譜が同じなのです。
余命ブログ゛126 時事放談会 ウクライナ問題 ゛より
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。
ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。
作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。報道では無血制圧ということですが、
情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。
昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、
実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。
こちらは新聞赤旗より
劇団などへの支援要求
イベント自粛 畑野氏が質問
（写真）質問する畑野君枝議員＝６日、衆院文科委
日本共産党の畑野君枝議員は６日、衆院文部科学委員会で、安倍晋三首相が要請したイベントの中止や自粛により、
影響を受けた文化団体やフリーランスの実演家などへの経済的支援を求めました。
オーケストラや劇団では、相次ぐ公演中止により資金繰りが厳しくなり危機的な状況に陥っています。
畑野氏は「子どもたちの文化、芸術にふれあう機会を保障するため、劇団などへの支援をどのように行うか」と迫りました。
萩生田光一文部科学相は「子どもたちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保するには芸術団体の継続的な支援が重要だ」とし、
「中止となった学校公演などは、事態が鎮静化した機会に再開できるよう、しっかりサポートしたい」と述べました。
フリーランスの実演家や演奏家、スポーツインストラクターなどへの経済的支援を求めた畑野氏に対し、
厚生労働省の山田雅彦審議官はフリーランスや個人事業主の状況はさまざまであるとし、
対応を検討し、早急に結論を出すと述べました。
畑野氏はイベントが中止や延期された場合でも文化庁は助成金を出すべきだと求めました。
文化庁の今里譲次長は、「助成事業が中止された場合でも、既にかかった経費は助成金を払う。
来年度に延期された場合でも、助成金を支払えるよう、繰り越し手続きを行う」と述べました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-08/2020030804_02_1.html
全部一旦壊して新たな物を作ろうという事なら、それこそが革命思想です。
今のネトウヨは共産党より急進左派なのですね。
ここからは憲法記念日に関する記事です・・・
安倍首相「緊急事態条項の議論を」改憲派の集会で呼びかけ…日弁連などは反対の声明
安倍晋三首相は5月3日、改憲派がオンラインで開催した「憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、
新型コロナウイルスの対応を例にあげ、憲法に「緊急事態条項」を設けることについて、
国会の憲法審査会で議論を進めるべきと話した。
また、新型コロナ対策や今年1月から始まった中東海域での情報収集活動など、自衛隊の活動にも触れ、
「自衛隊は違憲というおかしな議論に終止符をうつため」として、憲法9条に自衛隊を明記すべきと発言した。
緊急事態条項は、自民党が2018年にまとめた改憲案4項目の1つ。「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で
国会の機能が確保できなくなったとき、内閣の権限を一時的に強化できるなどとしている。
一方、国会のチェックが働かないため、私権制限に強い懸念がある。
動画の中で安倍首相は、コロナ問題について「政策を総動員して各種対策を進めています」と発言。
一方で、「現行憲法においては緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」
などと、必要性を訴えた。
●日弁連会長「権利規制が必要以上に強化される危険」
この点について、日弁連の荒中（あら・ただし）会長は、「感染防止は市民の協力を得ての法律上の対応で十分可能」
としたうえで、「個人の権利規制が必要以上に強化される危険があります」とする声明を同日、
フォーラムに先立って発表している。
ネットでは、政府のコロナ対策の不足を指摘し、「火事場泥棒」などと批判する声も多く見られる。
https://www.bengo4.com/c_23/n_11171/
（上記より）
疫病対策が後手に回っているのは憲法改正云々とは関係有りません。
ただ、憲法がこのままですと今後疫病とは別の危機に見舞われた時に困るとは思いますが・・・
本日もありがとうございました
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