今日は東名高速道路全通記念日
ラッキーゾーンの日、ル・マンの日
今日は東名高速道路全通記念日
ラッキーゾーンの日、ル・マンの日
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
5/25(月) 6:00配信
22日、衆院厚労委で答弁する安倍首相
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、
事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、
官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。
複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bc7764f48673e254ca4ee924b94cb65875cfc
(上記より一部引用）
「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた
2020年5月23日 12:25
1 黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。
◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾
第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。
これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では
三賭博の定義如何。
四賭け麻雀は賭博に該当するか。
五賭けルーレットは賭博に該当するか。
という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに
三について
刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
四及び五について
一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、
その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。
と答弁しています。質問三への答弁として、賭博は「偶然の事実によって財物の得喪を争うこと」としていますが、
この「財物」には当然現金が含まれます。
また質問四及び五への答弁では賭け麻雀を「刑法の賭博罪が成立し得るもの」と明言。
ここにある「一時の娯楽に供する物」は飲食物などを指すため、現金は当てはまらず「財物」とされます。
週刊文春のスクープにより、検察庁法改正に絡んで一躍時の人となった黒川検事長が
常習的に賭け麻雀を繰り返していたことが判明。
現金の授受が生じていたことは黒川検事長本人も認めています。
安倍政権は明確に賭け麻雀を賭博罪と認める閣議決定を行っており、
黒川検事長が法的根拠なしで賭博罪に関し不問となれば、
ここで極めて大きな矛盾が生じることとなります。
◆黒川検事長が不問なら「テンピンまでの賭け麻雀はセーフ」にも
また本件に関しては、法務省の川原隆司刑事局長は黒川検事長の賭け麻雀のレートがテンピン
（1000点100円）だったことから「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」としています。
一方1998年に漫画家の蛭子能収さんが賭博罪で現行犯逮捕された際のレートはリャンピン（1000点200円）でした。
これらを加味すると、法務省のお墨付きで「テンピンまでレートなら賭け麻雀は今後逮捕されない」
という前例ができることにもなり、日本の賭け麻雀を取り巻く環境は根底からひっくり返ることにもなります。
https://buzzap.jp/news/20200523-abe-mahjong-gambling/
（上記より）
今回は検挙されるかどうかはグレーゾーンと言う所でしょうか？
ただ、゛賭け麻雀は違法゛との閣議決定と今回の処分は矛盾しています。
黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」
5/25(月) 15:49配信
辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）が、知人の新聞記者と約3年前から
定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして、
岐阜や東京の弁護士計4人が25日、黒川氏と記者3人に対する告発状を東京地検に郵送した。
法務省の調査結果によると、黒川氏と記者3人は1日と13日ごろ、
賭けマージャンをして1万～2万円程度の現金のやりとりがあった。
賭けマージャンは約3年前から月1、2回ほどしていた。 告発状は「月2回だとすると3年間で72回となり常習性は顕著だ。
4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いたことになり多額と言わざるを得ない」と指摘した。
引用 共同https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020052501001631.html
一般的に弁護士と検察は対峙する職業である為かもしれませんが・・・
因みに過去に賭博を行って戒告処分を受けた弁護士が居たとの事です。
弁護士懲戒処分検索センター
弁護士が賭博行為は戒告です。刑事告発されたのでしょうか？
東武志
14112
福岡
戒告
2001年7月
カジノバーで金銭を賭けてバカラ賭博行為をした
https://jlfmt.com/2020/05/25/42448/
（上記より一部引用）
ここからは余命関連のお話を少し・・・
以下は余命ミラーサイトコメ欄より
1. 2020-05-13
「緑の風 FAX版 No.90」から冒頭文抜粋
「2020年3月12日、JR東労組は東京弁護士会に対し、佐々木亮弁護士に対する懲戒請求を行いました。」
色々とお忙しそうです、佐々木先生。
この懲戒請求もまた、被懲戒請求者の佐々木先生に対し、書類副本（請求者の情報）を渡したんでしょうか。
余命懲戒請求と同様に。
各弁護士会が規定する会則で、もし倫理性の欠けるものがあった場合、その時は一体誰が審査・是正するのでしょうか？
自治って聞こえはいいけれども、要は好き勝手に出来るってことでしょう？
自国民の意識と乖離した活動ばかりの日弁連を見ていると、そう考えてしまうのも仕方ありません。
2. 2020-05-18
中国共産党がコロナに関する情報を隠蔽していた事実を日本政府は把握していたはず。
そしてSARSに学んだ台湾の対応が迅速で正確だったことも同じく把握していたはず。
にもかかわらず政府の対応は二転三転に終始し、中韓からの入国拒否も当初は一部地域に留めたり、
『特段の事情』という不明確な理由をつけて両国からの渡航者を早期に遮断せず、
我が国に渡航した無・有症状にかかわらず国籍不明者の感染者をいたずらに増加させ、
そこから伝播した結果日本国民の罹患者を大いに増加させた責任は国にある。
国は中国共産党が支払うべき賠償金と国が支払うべき賠償金を全額肩代わりし、
そのうち中国共産党が支払うべき賠償金を国際法に基づいて中国に損害賠償請求しなければならない。
安倍政権は現在、国民からコロナの不手際で訴訟を起こされても反論できない立場にある。
安倍総理自身にも責任があることは当然として、もっとひどいのは
、裏で二か国からの渡航者を遮断しないように仕組んでいたのは二階と公明党、そして反日マスゴミの一味だ。
事実、公明党は給付金の件で内閣の足を引っ張った。当初は収入の低い世帯に対して30万支給だったはずだ。
ところが、彼らがいちゃもんをつけてきたので、一度決まった予算案をひっくり返す羽目に陥った。
結果、アベノマスクの件でただでさえ低迷していた政権の支持率は、ますます地の底を這う結果となった。
彼らは国賊以外の何物でもなく、即座に一括粛清されてしかるべき害虫である。
いったい何人の日本人が落命し、何社の企業が倒産廃業破産し、何トンの野菜肉魚などの食品が廃棄され、
何着の服飾品がシーズンを過ぎて売り物にならなくなったと思っているのだろうか。
これは中国に忖度した連中が引き起こした人災である。
3. 2020-05-24
この報道、裏取りされてるか甚だ疑問。
武漢ウィルスの経済的影響が出始めたのは４月頃からで、それと同時に生活保護申請が急増する？
失業手当の申請もせず生活保護申請？
厚労省サイトにもそんなデータは見当たらないようです。
自営業者には政府や各自治体が支援策を打ち出しているし。
生活保護申請、2〜5割増 コロナで雇用悪化の影響か
共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2020052301002003.html
2020/05/23 21:00
新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、
4月の生活保護申請件数が前年から2〜5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。
休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では
「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、
既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。
生活保護の受給者数は近年、雇用情勢の改善に伴い減少傾向だった。コロナ関連の解雇や雇い止めが
全国で1万人を超すことが判明するなど、生活保護の申請は今後、全国的に増加するとの見方が強い。
※消費増税の影響で景気後退はコロナの影響が出る以前から始まっていました。
https://38news.jp/economy/15313
（グラフは上記より）
1. 2020-05-24
お世話になります。
忙しい日々が続いていた為に、完全に進行について行けない状態です。
経過と現状を理解するために必要な情報を得たいと思いますが、
比較的簡単に理解できる方法等ありましたらご教示下さい。
最新の三記事に目を通しましたが、自分が何処にいるのかが分からない状態です。
2. 2020-05-24
１様
はじめまして。情報が少なくご不安な状況だと思いますが、まずは１様は９６０人の会の方でしょうか？
詳しい事はこちらには書き込む事は出来ないのですが、ブログ記事２５３から２５６がここ最近の流れであり、
１様の今までの状況により対応すべき事が変わってきます。
必要となれば何らかの手段で事務局より連絡があるはずです。
私はブログ記事の読み直し、Amebaブログにある（真太郎のブログ）や
（真正日本人のブログ）を読んで自分の立ち位置の確認をしています。
はっきりとした事を書けずに申し訳ありません。
3. 2020-05-25
１様、私もほぼ２様と同じ意見しかいえません。
２様の仰る通りここに限らず、余命ブログや書籍・既出の出来事や、
ネットで検索できる周知の事実以外の事はどこにも書き込めません。聞いても誰も答えないと思います。
書き込んだら自分だけでなく、皆に迷惑をかけることになりますから。
余命ブログでも過去のように、安倍政権の政策には深く触れられないようになっていると思います。
それだけ、敵に手の内を明かさない戦い方に徹してきたんだと思います。
急に、戦略や・成果など情報が制限され始め、同じ情報を共有してきた私達も不安ですが、
敵の方こそもっと不安になっていると思います。
今迄は。予告解説付きで敵に手の内を後悔してきたのですから、何も手を打てず不安どころではないと思います。
それが最近の野党連合の動きにも影響を与えていると思います。
ただし、新たな懲戒請求裁判の被告になった時や、懲戒請求被害者の会のプライバシー侵害侵害の訴訟関連の
新規希望者対象者には最低限の連絡がある筈です。
対象者ならブログと郵便には注意して、アクションをこちらから取らなければならない場合も何度かあるのかと。
味方同士の、余命プロジェクトの懲戒請求被害者の会の人だけで見ても、全員それぞれ立ち位置が全く異なるので、
それこそが情報共有の難しさだと思っています。
既に戦いは最終章に突入して、処理の段階に進んでいるという事で、
これからもますます情報は制限されてくることと思っています。
選定当事者であるか否かだけでも、背負うものが違うしそこは仕方ないと思っています。
なので、現在も懲戒請求裁判の被告にすらなっていない方達は敵方と同じレベルの情報になるのは、
もう最後の最後まで続く可能性もあるのかと（^^;）
私は、ブログ・郵便を見落とさないようにしてあとは、余程不安になった時のみ
所定の連絡先に確認の連絡をするようにしています。
私の場合はこんな感じです。よろしくお願いします。
最新コメント (195)
4. 2020-05-25
３です、続きです
そもそも今迄が、あり得ない程特殊な戦術だったのはブログの通りです。
悪意に満ちた、姑息な連中相手に、公の場で戦略をわざわざ公開して戦ってきたという。
マスコミや、悪徳弁護士、一人何役もこなす数十万というネットサポーター連中相手に、
圧倒的に不利な環境のなかで、相手に親切ご丁寧に手の内を公開して。
これほどまで徹底的に、悪人に対して親切丁寧な戦い
全ては、完璧な炙り出しと【結果はわかっているけど念の為お情けの期間を与えるという】
あくまでも自浄優先・自浄に期待という、日本人らしい戦い方が大事だったのだと思います。
日本を徹底的に取り戻す為に、これからは攻撃に力を入れて、同時に炙り出しは最後の最後まで、
処理が始まった後でも安心安全を取り戻す為の炙り出しはずっと続くと思われます、私は。
不安を持つのは実際に、告発や懲戒請求など直接余命プロジェクトに参加してきた方だけではないと思います。
官邸メールなどこれまで陰でもいろんな形で応援していただいている方も、
人それぞれ不安を持つ方がいるのではと思い、
あくまでも私個人の感想ですが書いてみました
管理人様、おかしいところがございましたら削除でお願いいたします
引用以上
弁護士から提訴されている方達でしょうか？
現在余命は選定当事者、及び被告の方と連絡を取っているのかいないのか・・・
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトはありません
