2006年10月24日
京都議定書の目標達成に向け、自動車交通からのCO2排出量の削減を主体とした道路行政を推進する「エコロード・キャンペーン」が本日から実施されます。エコロード・キャンペーンは、従来から実施している道路整備などのハード施策や路上工事の縮減等のソフト施策といった道路管理者としての取り組みだけでなく、エコドライブや高速道路の利用促進など国民と連携した取り組みによって、地球温暖化防止に寄与することを目的とした国土交通省の施策です。
地球温暖化防止に向けた道路行政施策は、2005年12月に策定された「CO2削減アクションプログラム」にそって展開されてきています。「CO2削減アクションプログラム」では、2010年までに自動車交通需要の拡大とそれに伴う渋滞により、自動車交通全体の走行量（台・km）は全体で3％増加、その結果CO2排出量は約800万ｔ－CO2／年増加すると予測しています。その解消に向けて、①主要渋滞ポイント対策、環状道路整備により約700万ｔ－CO2／年、②ITSの活用促進、路上工事の縮減等により約100万ｔ－CO2／年、の削減を図り、自動車交通からのCO2排出量の増加を防止することを当面の政策課題としています。
今回のエコロード・キャンペーンでは、「CO2削減アクションプログラム」の周知活動を中心にプログラムが組まれています。先般、環境省から公表された2005年度の温室効果ガスの総排出量をみる限り、自家用車の使用を含めた家庭部門における排出量の増大が指摘されているところでもあり、①国民に分かりやすくキャンペーンの取り組みをＰＲするためのキャンペーン専用ＷＥＢサイト（eco-road.jp）の開設、②全国で共通のポスター・パンフレット・ステッカーを活用、③国民と一体となって重点的にCO2削減の取り組みを実施する「重点地区」（全国１４地点：平成１８年度）における公共交通機関の利用促進、というエコロード・キャンペーンの実施は、まさに時宜を得た施策であるといえるでしょう。
エコロード・キャンペーン期間は、2008年3月（予定）までとされています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
「環境報告書ガイドライン改訂検討会」第１回検討会の開催場所について
平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の採択について
平成１８年度生態影響評価検討会の開催について
経済産業省
第１回「二酸化炭素回収・貯留（CCS)研究会」の開催について
【判例ウオッチング】
普通地方公共団体の一部事務組合が発注したごみ焼却施設の建設工事について談合があったと推認された事例（平成18年10月19日東京高判・平成18(行コ)149）
【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に「10月16日から10月22日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2006.10.22
◆「環境法令管理室」に「10月16日から10月22日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2006.10.22
京都議定書の目標達成に向け、自動車交通からのCO2排出量の削減を主体とした道路行政を推進する「エコロード・キャンペーン」が本日から実施されます。エコロード・キャンペーンは、従来から実施している道路整備などのハード施策や路上工事の縮減等のソフト施策といった道路管理者としての取り組みだけでなく、エコドライブや高速道路の利用促進など国民と連携した取り組みによって、地球温暖化防止に寄与することを目的とした国土交通省の施策です。
地球温暖化防止に向けた道路行政施策は、2005年12月に策定された「CO2削減アクションプログラム」にそって展開されてきています。「CO2削減アクションプログラム」では、2010年までに自動車交通需要の拡大とそれに伴う渋滞により、自動車交通全体の走行量（台・km）は全体で3％増加、その結果CO2排出量は約800万ｔ－CO2／年増加すると予測しています。その解消に向けて、①主要渋滞ポイント対策、環状道路整備により約700万ｔ－CO2／年、②ITSの活用促進、路上工事の縮減等により約100万ｔ－CO2／年、の削減を図り、自動車交通からのCO2排出量の増加を防止することを当面の政策課題としています。
今回のエコロード・キャンペーンでは、「CO2削減アクションプログラム」の周知活動を中心にプログラムが組まれています。先般、環境省から公表された2005年度の温室効果ガスの総排出量をみる限り、自家用車の使用を含めた家庭部門における排出量の増大が指摘されているところでもあり、①国民に分かりやすくキャンペーンの取り組みをＰＲするためのキャンペーン専用ＷＥＢサイト（eco-road.jp）の開設、②全国で共通のポスター・パンフレット・ステッカーを活用、③国民と一体となって重点的にCO2削減の取り組みを実施する「重点地区」（全国１４地点：平成１８年度）における公共交通機関の利用促進、というエコロード・キャンペーンの実施は、まさに時宜を得た施策であるといえるでしょう。
エコロード・キャンペーン期間は、2008年3月（予定）までとされています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
「環境報告書ガイドライン改訂検討会」第１回検討会の開催場所について
平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の採択について
平成１８年度生態影響評価検討会の開催について
経済産業省
第１回「二酸化炭素回収・貯留（CCS)研究会」の開催について
【判例ウオッチング】
普通地方公共団体の一部事務組合が発注したごみ焼却施設の建設工事について談合があったと推認された事例（平成18年10月19日東京高判・平成18(行コ)149）
【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に「10月16日から10月22日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2006.10.22
◆「環境法令管理室」に「10月16日から10月22日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2006.10.22