HCFC全廃、前倒しへ合意 早まるオゾン層の回復 CO2削減協議へも好影響

2007年9月23日
　昨日閉幕したモントリオール議定書締約国会議において、アメリカ、北欧、ブラジル、アルゼンチンから提案されていたHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）の全廃期限の前倒し提案について合意がなされました。
　これにより、途上国の生産・消費を2030年に全廃。それに向け、2009～2010の生産・消費量の平均値を基準として、2015年に10％減、2020年に35%減、2025年に67.5%減と削減が進められていくことになります。本スケジュールが履行されていくことによって、オゾン層の1980年水準への回復時期が当初の2050年より約7年程度早まる効果が期待できます。
　代替フロンであるHCFCは、CFC（クロロフルオカーボン）に比べ、オゾン層の破壊物質は20分の１程度とされていますが、温室効果はCO2の2万台程度とされていることから、今回の合意はオゾン層保護だけではなく、地球温暖化のも資するものであるといえます。
　日本をはじめ先進国では、現在、HFC（ヒアドロフルオカーボン）への切替が進んでいるため今回の提案は受入やすいものでしたが、世界の30％のCFC消費国である中国は、HCFCへの生産設備の転換を終えたばかりであるため、今回の提案には難色を示していたとされています。しかし、国際基金による支援や技術協力を前提に、最終的には合意の運びとなりました。

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