2007年9月27日
2007年も早いもので、もう4分の３が経過しようとしています。本日から数日に渡り、第３四半期の環境法令制定改廃ハイライトをお送りいたします。
１．地球温暖化をめぐる改正動向
【7月】
施行された法令はありません。
【8月】
施行された法令はありません。
【9月】
9月27日
〔告示〕
平成十九年度の二酸化炭素の排出量の算定のため、電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項及び第七項の係数に相当するものを公表する件（平成19年9月27日経済産業省・環境省告示第八号）
平成19年度の特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な当該二酸化炭素の排出の抑制に資するため、①算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（同令第二条第四項）、②算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（第7項）の係数に相当するものを次のとおり公表する。
事業者名排出係数（t－CO２／kWh）
北海道電力㈱ 0•000479
東北電力㈱ 0•000441
東京電力㈱ 0•000339
中部電力㈱ 0•000481
北陸電力㈱ 0•000457
関西電力㈱ 0•000338
その他、地球温暖化をめぐる環境法令の施行はありませんでした。一方、行政をめぐり下記の動きがありました。
8月28日
『京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（案）』
9月9日
アジア太平洋経済協力会議における『シドニー宣言』
9月11日
『自主参加型国内排出量取引制度（第１期）の排出削減実績と取引結果』
9月24日
気候変動に関する国連ハイレベル会合
２．省エネルギーをめぐる改正動向
第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、省エネルギーをめぐる環境法令の施行はありませんでした。
３．大気汚染をめぐる改正動向
第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、大気汚染をめぐる環境法令の施行はありませんでした。一方、司法をめぐり下記の動きがありました。
8月11日
東京高裁及び東京地裁において、東京大気汚染訴訟和解合意
４．水質汚濁をめぐる改正動向
第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、水質汚濁をめぐる環境法令の施行はありませんでした。
５．土壌汚染をめぐる改正動向
第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、土壌汚染をめぐる環境法令の施行はありませんでした。
【官報ウオッチング】
〔省令〕
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令（環境省令第24号）
１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正（環境省令第24号／昭和46年厚生省令第35号の一部改正）
一般廃棄物処理施設の設置許可の申請の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3条第6項関係）
施行日：平成19年9月30日
２．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成18年環境省令第24号の一部改正）
石綿含有産業廃棄物等の溶融施設に関する経過措置として、産業廃棄物の施設設置許可を受けたものとみなされた者が、都道府県知事（政令に規定する市は、市長）にする届出の際の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3項関係）
施行日：平成19年9月30日
〔告示〕
平成十九年度の二酸化炭素の排出量の算定のため、電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項及び第七項の係数に相当するものを公表する件（経済産業省・環境省告示第八号）
平成19年度の特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な当該二酸化炭素の排出の抑制に資するため、①算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（同令第二条第四項）、②算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（第7項）の係数に相当するものを次のとおり公表する。
事業者名排出係数（t－CO２／kWh）
北海道電力㈱ 0•000479
東北電力㈱ 0•000441
東京電力㈱ 0•000339
中部電力㈱ 0•000481
北陸電力㈱ 0•000457
関西電力㈱ 0•000338
四国電力㈱ 0•000368
九州電力㈱ 0•000375
イーレックス㈱ 0•000429
エネサーブ㈱ 0•000423
㈱エネット0•000441
ＧＴＦグリーンパワー㈱ 0•000289
ダイヤモンドパワー㈱ 0•000432
㈱ファーストエスコ0•000292
丸紅㈱ 0•000507
【行政情報ウオッチング】
モントリオール議定書第19回締約国会合の結果について
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更に係る意見の募集について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部改正案に関する意見募集について
国土交通省
水素・燃料電池自動車の世界統一基準（gtr）策定作業がスタートしました日本の代表が作業部会の議長を務めます
厚生労働省
化学物質に関する個別症例検討会（第１回）議事概要
化学物質に関する個別症例検討会（第２回）議事概要
石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会（第２６回）議事概要
東京都
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に関する専門家会議
「油・断・快適！下水道」キャンペーンを実施
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.23
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.9.23
2007年も早いもので、もう4分の３が経過しようとしています。本日から数日に渡り、第３四半期の環境法令制定改廃ハイライトをお送りいたします。
１．地球温暖化をめぐる改正動向
【7月】
施行された法令はありません。
【8月】
施行された法令はありません。
【9月】
9月27日
〔告示〕
平成十九年度の二酸化炭素の排出量の算定のため、電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項及び第七項の係数に相当するものを公表する件（平成19年9月27日経済産業省・環境省告示第八号）
平成19年度の特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な当該二酸化炭素の排出の抑制に資するため、①算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（同令第二条第四項）、②算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（第7項）の係数に相当するものを次のとおり公表する。
事業者名排出係数（t－CO２／kWh）
北海道電力㈱ 0•000479
東北電力㈱ 0•000441
東京電力㈱ 0•000339
中部電力㈱ 0•000481
北陸電力㈱ 0•000457
関西電力㈱ 0•000338
その他、地球温暖化をめぐる環境法令の施行はありませんでした。一方、行政をめぐり下記の動きがありました。
8月28日
『京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（案）』
9月9日
アジア太平洋経済協力会議における『シドニー宣言』
9月11日
『自主参加型国内排出量取引制度（第１期）の排出削減実績と取引結果』
9月24日
気候変動に関する国連ハイレベル会合
２．省エネルギーをめぐる改正動向
第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、省エネルギーをめぐる環境法令の施行はありませんでした。
３．大気汚染をめぐる改正動向
第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、大気汚染をめぐる環境法令の施行はありませんでした。一方、司法をめぐり下記の動きがありました。
8月11日
東京高裁及び東京地裁において、東京大気汚染訴訟和解合意
４．水質汚濁をめぐる改正動向
第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、水質汚濁をめぐる環境法令の施行はありませんでした。
５．土壌汚染をめぐる改正動向
第３四半期（平成19年7月1日から9月30日）には、土壌汚染をめぐる環境法令の施行はありませんでした。
【官報ウオッチング】
〔省令〕
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部を改正する省令（環境省令第24号）
１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正（環境省令第24号／昭和46年厚生省令第35号の一部改正）
一般廃棄物処理施設の設置許可の申請の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3条第6項関係）
施行日：平成19年9月30日
２．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成18年環境省令第24号の一部改正）
石綿含有産業廃棄物等の溶融施設に関する経過措置として、産業廃棄物の施設設置許可を受けたものとみなされた者が、都道府県知事（政令に規定する市は、市長）にする届出の際の添付書類のうち、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書、に替えることができるとされている直前の事業年度に係る有価証券報告書の根拠法令を、証券取引法から金融商品取引法に改める。（第3項関係）
施行日：平成19年9月30日
〔告示〕
平成十九年度の二酸化炭素の排出量の算定のため、電気事業者ごとに二酸化炭素の排出の程度を示す係数で特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項及び第七項の係数に相当するものを公表する件（経済産業省・環境省告示第八号）
平成19年度の特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な当該二酸化炭素の排出の抑制に資するため、①算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（同令第二条第四項）、②算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量）に、当該電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量（第7項）の係数に相当するものを次のとおり公表する。
事業者名排出係数（t－CO２／kWh）
北海道電力㈱ 0•000479
東北電力㈱ 0•000441
東京電力㈱ 0•000339
中部電力㈱ 0•000481
北陸電力㈱ 0•000457
関西電力㈱ 0•000338
四国電力㈱ 0•000368
九州電力㈱ 0•000375
イーレックス㈱ 0•000429
エネサーブ㈱ 0•000423
㈱エネット0•000441
ＧＴＦグリーンパワー㈱ 0•000289
ダイヤモンドパワー㈱ 0•000432
㈱ファーストエスコ0•000292
丸紅㈱ 0•000507
【行政情報ウオッチング】
モントリオール議定書第19回締約国会合の結果について
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更に係る意見の募集について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部改正案に関する意見募集について
国土交通省
水素・燃料電池自動車の世界統一基準（gtr）策定作業がスタートしました日本の代表が作業部会の議長を務めます
厚生労働省
化学物質に関する個別症例検討会（第１回）議事概要
化学物質に関する個別症例検討会（第２回）議事概要
石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会（第２６回）議事概要
東京都
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に関する専門家会議
「油・断・快適！下水道」キャンペーンを実施
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.23
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月17日から9月23日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.9.23