2007年9月21日
オゾン層保護特集第8回は、新エネルギー政策－電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネ利用特措法、RPS 法）です。
本法は、2002年に制定されました。対象となる新エネルギーを、①風力 、②太陽光 、③地熱 、④水力（政令で定めるものに限る。具体的には、水路式の1000kW以下の水力発電）、⑤バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）を熱源とする熱 、⑥①から⑤のほか、石油（原油及び揮発油、重油その他の石油製品）を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの、の6つとしたうえで、電気事業者（一般電気事業者：東京電力、関西電力などの電力10社、特定電気事業者、新規参入のPPS事業者）に対して、毎年度、その販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギーから発電される電気（新エネルギー等電気）の利用を義務付けている点が大きな特徴です。
電気事業者は、①自ら新エネルギーによって発電する、②他から新エネルギー等電気を購入する、③他から新エネルギー等電気相当量（法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量）を購入する、ことにより、上記義務を果たすこととされており、正当な理由なく義務を履行しない場合には、経済産業大臣から、義務を履行すべき旨の勧告、又は命令を受け、命令に違反した場合には、100万円以下の罰金に処される旨、既定されています。
新エネルギーの利用目標は、2010年度に122億kWhとされています。これは、全電力販売量の1.35％に相当しますが、欧州に比べて決して高い数値とはいえないため、この目標値をめぐっては議論があるところです。
本法は、全面施行から3年が経過したことから、既定に基づき2006年5月に総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法評価検討小委員会によって報告書が取りまとめられました。そのなかで、施行から3年間の状況として、「平成15年度(2003年度)の新エネルギー等の総供給量は約40.6億kWh、平成16年度（2004年度）は約49.1億kWhであり、すべての電気事業者が義務量を達成した。平成16年度は、義務量に対して約21億kWhの超過となった。法施行から３年目となる平成17年度(2005年度)は、義務量が38.3億kWhのところ、平成16年度にバンキングされた約21億kWhが繰り越され、年度開始時点で既に義務量の約半分が達成されていることとなる」と報告されています。順調に義務履行がなされているともいえますが、バンキング（繰越）量などをみると、目標設定が低かったのではないかとも思えます。
本報告書では今後の対応として、①平成18年度(2006年度)から平成21年度（2009年度）までの義務量の上方修正（ただし、平成22年度（2010年度）の義務量は変更なし）、②政府が現在実施している新エネルギー価格調査の頻度等を見直し、価格情報の提供の実施、③長期エネルギー需給見通しの作成時において、ＲＰＳ法で対象とされる新エネルギー等の電力分野における導入量提示の検討、④バイオマス由来のガスを用いて燃料電池により発電された電気を新エネルギー等電気としてＲＰＳ法の義務対象エネルギーに加えることの検討、⑤水力発電及び地熱発電の対象範囲について平成26年度(2014年度)までの利用目標量設定作業に併せて再検討、⑥政府による、企業の新エネルギーの取組、グリーン電力証書やグリーン電力基金といった民間による新エネルギーの促進プログラムについての情報提供や広報の充実、⑦政府による、太陽光発電を設置している電力需要家に対するＲＰＳ法の趣旨・制度について広報の充実、が掲げられています。
【官報ウオッチング】
〔省令〕
危険物の規制に関する規則に一部改正（総務省令第106号／昭和34年総理府令第55号の一部改正）
１．給油ノズルの技術基準の改正
セルフスタンド等における給油時の静電気火災等を防止するため、自動車等の燃料タンク給油口から危険物が噴出した場合において顧客に危険物が飛散しないための措置を講ずるなど、給油ノズルの技術基準を改めた（第28条の2の5第2号関係）。
２．甲種危険物取扱者試験の受験資格の改正
甲種危険物取扱者試験の受験資格について、近年の専修学校教育の高度化を踏まえ、一定の専門学校の卒業者等を対象に追加した（第53条の3関係）。
施行日：１につき、平成19年10月1日。２．につき、平成20年4月1日
〔告示〕
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部改正（総務省告示第532号／昭和49年自治省告示第99号の一部改正）
屋内貯蔵、所屋外貯蔵所における危険物の容器及び、危険物を容器に詰め替える場合の容器の基準の改正（68条の2の2関係）。第四類の危険物のうち第三石油類（引火点が百三十度以上のものに限る。）、第四石油類又は動植物油類を収納するゴムその他の合成樹脂製の容器及び第四類の危険物のうち動植物油類を収納する最大容積30リットル以下のファイバ板箱（プラスチック内容器付きのものに限る。）に関する改正など。
施行日：平成19年10月1日
【行政情報ウオッチング】
環境省
未判定外来生物の判定に係る意見の募集（パブリックコメント）について
中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス専門委員会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第九次報告）」（案）に対する意見の募集について
ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査（平成20年度）について
平成１９年度第５回生物多様性影響評価検討会総合検討会の開催及び傍聴について
環境配慮契約法基本方針検討会 自動車ワーキンググループ第２回会合の開催について
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ 合同会合（第14回）の開催について
「平成１９年度第１回有害金属対策基礎調査検討会」の開催について
経済産業省
中小企業に対するＣＯ２排出削減量認証・補助事業の実施について
石油等消費動態統計（平成１９年７月分）
国土交通省
社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会第５回合同会議の開催について（お知らせ）
トラック輸送情報（平成１９年６月分）
航空輸送統計速報（平成１９年５月分）
厚生労働省
石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会第２７回開催について
化学物質に関する個別症例検討会第３回開催について
資源エネルギー庁
電力調査統計平成１９年度概況等を更新
ガス事業制度改革についてのページに紛争等申出受付窓口の御案内を追加
電気事業制度改革についてのページに紛争等申出受付窓口の御案内を追加
東京都
平成１８年度東京都内における航空機騒音の調査結果について
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月10日から9月16日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.9.16 ◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月10日から9月16日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.9.16
オゾン層保護特集第8回は、新エネルギー政策－電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネ利用特措法、RPS 法）です。
本法は、2002年に制定されました。対象となる新エネルギーを、①風力 、②太陽光 、③地熱 、④水力（政令で定めるものに限る。具体的には、水路式の1000kW以下の水力発電）、⑤バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）を熱源とする熱 、⑥①から⑤のほか、石油（原油及び揮発油、重油その他の石油製品）を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの、の6つとしたうえで、電気事業者（一般電気事業者：東京電力、関西電力などの電力10社、特定電気事業者、新規参入のPPS事業者）に対して、毎年度、その販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギーから発電される電気（新エネルギー等電気）の利用を義務付けている点が大きな特徴です。
電気事業者は、①自ら新エネルギーによって発電する、②他から新エネルギー等電気を購入する、③他から新エネルギー等電気相当量（法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量）を購入する、ことにより、上記義務を果たすこととされており、正当な理由なく義務を履行しない場合には、経済産業大臣から、義務を履行すべき旨の勧告、又は命令を受け、命令に違反した場合には、100万円以下の罰金に処される旨、既定されています。
新エネルギーの利用目標は、2010年度に122億kWhとされています。これは、全電力販売量の1.35％に相当しますが、欧州に比べて決して高い数値とはいえないため、この目標値をめぐっては議論があるところです。
本法は、全面施行から3年が経過したことから、既定に基づき2006年5月に総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法評価検討小委員会によって報告書が取りまとめられました。そのなかで、施行から3年間の状況として、「平成15年度(2003年度)の新エネルギー等の総供給量は約40.6億kWh、平成16年度（2004年度）は約49.1億kWhであり、すべての電気事業者が義務量を達成した。平成16年度は、義務量に対して約21億kWhの超過となった。法施行から３年目となる平成17年度(2005年度)は、義務量が38.3億kWhのところ、平成16年度にバンキングされた約21億kWhが繰り越され、年度開始時点で既に義務量の約半分が達成されていることとなる」と報告されています。順調に義務履行がなされているともいえますが、バンキング（繰越）量などをみると、目標設定が低かったのではないかとも思えます。
本報告書では今後の対応として、①平成18年度(2006年度)から平成21年度（2009年度）までの義務量の上方修正（ただし、平成22年度（2010年度）の義務量は変更なし）、②政府が現在実施している新エネルギー価格調査の頻度等を見直し、価格情報の提供の実施、③長期エネルギー需給見通しの作成時において、ＲＰＳ法で対象とされる新エネルギー等の電力分野における導入量提示の検討、④バイオマス由来のガスを用いて燃料電池により発電された電気を新エネルギー等電気としてＲＰＳ法の義務対象エネルギーに加えることの検討、⑤水力発電及び地熱発電の対象範囲について平成26年度(2014年度)までの利用目標量設定作業に併せて再検討、⑥政府による、企業の新エネルギーの取組、グリーン電力証書やグリーン電力基金といった民間による新エネルギーの促進プログラムについての情報提供や広報の充実、⑦政府による、太陽光発電を設置している電力需要家に対するＲＰＳ法の趣旨・制度について広報の充実、が掲げられています。
【官報ウオッチング】
〔省令〕
危険物の規制に関する規則に一部改正（総務省令第106号／昭和34年総理府令第55号の一部改正）
１．給油ノズルの技術基準の改正
セルフスタンド等における給油時の静電気火災等を防止するため、自動車等の燃料タンク給油口から危険物が噴出した場合において顧客に危険物が飛散しないための措置を講ずるなど、給油ノズルの技術基準を改めた（第28条の2の5第2号関係）。
２．甲種危険物取扱者試験の受験資格の改正
甲種危険物取扱者試験の受験資格について、近年の専修学校教育の高度化を踏まえ、一定の専門学校の卒業者等を対象に追加した（第53条の3関係）。
施行日：１につき、平成19年10月1日。２．につき、平成20年4月1日
〔告示〕
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部改正（総務省告示第532号／昭和49年自治省告示第99号の一部改正）
屋内貯蔵、所屋外貯蔵所における危険物の容器及び、危険物を容器に詰め替える場合の容器の基準の改正（68条の2の2関係）。第四類の危険物のうち第三石油類（引火点が百三十度以上のものに限る。）、第四石油類又は動植物油類を収納するゴムその他の合成樹脂製の容器及び第四類の危険物のうち動植物油類を収納する最大容積30リットル以下のファイバ板箱（プラスチック内容器付きのものに限る。）に関する改正など。
施行日：平成19年10月1日
【行政情報ウオッチング】
環境省
未判定外来生物の判定に係る意見の募集（パブリックコメント）について
中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス専門委員会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第九次報告）」（案）に対する意見の募集について
ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査（平成20年度）について
平成１９年度第５回生物多様性影響評価検討会総合検討会の開催及び傍聴について
環境配慮契約法基本方針検討会 自動車ワーキンググループ第２回会合の開催について
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ 合同会合（第14回）の開催について
「平成１９年度第１回有害金属対策基礎調査検討会」の開催について
経済産業省
中小企業に対するＣＯ２排出削減量認証・補助事業の実施について
石油等消費動態統計（平成１９年７月分）
国土交通省
社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会第５回合同会議の開催について（お知らせ）
トラック輸送情報（平成１９年６月分）
航空輸送統計速報（平成１９年５月分）
厚生労働省
石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会第２７回開催について
化学物質に関する個別症例検討会第３回開催について
資源エネルギー庁
電力調査統計平成１９年度概況等を更新
ガス事業制度改革についてのページに紛争等申出受付窓口の御案内を追加
電気事業制度改革についてのページに紛争等申出受付窓口の御案内を追加
東京都
平成１８年度東京都内における航空機騒音の調査結果について
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月10日から9月16日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.9.16 ◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月10日から9月16日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.9.16