2007年9月22日
オゾン層保護月間特集最終回は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）です。
本法は、①産業の空洞化に歯止めをかけ、わが国の国際競争力を強化するため、総合的・効率的物流システムの構築が急務であること、②京都議定書の発効にともない、運輸部門における温暖化効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減が急務であること、③土地の機能的活用等による地域経済活性化の観点から物流拠点整備へのニーズが高まっていること、を背景として、2005年に制定されました。温暖化防止との関わりからすると、②京都議定書の発効にともない、運輸部門における温暖化効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減が急務であること、が重要となります。
本法では、まず主務大臣が、荷主と物流事業者が連携して行う横断的輸送・保管業務や中小企業者による共同物流等の総合的・効率的事業で環境負荷低減に資する「流通業務総合効率化事業」の実施方法等に関する基本方針を策定します。
そして、流通業務総合効率化事業を実施しようとする者は、流通業務総合効率化計画を策定し、基本方針に適合しているかどうかの主務大臣による認定を受けることになります。認定を受けることができると、①倉庫業・貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業の許可の一括取得、②物流拠点施設に関する租税特例（法人税・固定資産税）、③立地規制の配慮（市街化調整区域における施設設備の開発許可の配慮）、④資金面等の支援（中小企業信用保険の保険限度額の拡充、食品流通構造改革促進法の特例による債務保証等）、⑤政策金融（中小企業金融公庫等による低利融資）、などの各種支援措置を受けることが可能となります。
2006年2月24日に国土交通表が公表した「物流総合効率化法の概要と認定基準・手続き・事例」によると、2006年2月17日現在で、認定件数は17件となっており、「多頻度小口で納入先に配送している部品メーカーが、企業の壁を超えた共同配送、情報技術の活用、流通加工の実現、モーダルシフト、ハイブリッド車の導入等により、高積載率で更なるジャストインタイムでの輸送を実現し、物流の効率化及び環境負荷の低減を図る」事例では、二酸化炭素排出量にして約24％の削減がなされている、と報告されています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
「平成１９年度第１回有害金属対策基礎調査検討会」の開催について
第1９回「星空の街・あおぞらの街」全国大会inまつもとの開催について
環境配慮契約法基本方針検討会 電力ワーキンググループ第３回会合の開催について
地球環境研究総合推進費一般公開シンポジウムの開催について 『日本にやってきた外国の生き物たち-外来種問題から見た生物多様性の危機-』
地球温暖化対策技術開発事業(２次公募)の採択案件の内定について
平成１９年度 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（２次公募）の採択案件について
自然公園法５０周年記念シンポジウム「美しい日本の自然」の開催について
経済産業省
自動車リサイクル法に基づく不法投棄等対策支援事業の実施について
平成１９年度「マテリアルフローコスト会計開発・普及調査事業」の公募結果について
全産業活動指数、全産業供給指数（平成１９年７月分）
国土交通省
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会歴史的風土部会第２回歴史的風土の保存・継承小委員会の開催について
気候変動に適応した治水対策検討小委員会（第２回）の開催について（お知らせ）
資源エネルギー庁
ガス事業生産動態統計を更新
平成１９年度女性向けセミナーについて、平成１９年度電力生産地・消費地体験型学習交流について
東京都
第二世代バイオディーゼル燃料使用のバスでデモ走行
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月10日から9月16日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.9.16 ◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月10日から9月16日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.9.16
オゾン層保護月間特集最終回は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）です。
本法は、①産業の空洞化に歯止めをかけ、わが国の国際競争力を強化するため、総合的・効率的物流システムの構築が急務であること、②京都議定書の発効にともない、運輸部門における温暖化効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減が急務であること、③土地の機能的活用等による地域経済活性化の観点から物流拠点整備へのニーズが高まっていること、を背景として、2005年に制定されました。温暖化防止との関わりからすると、②京都議定書の発効にともない、運輸部門における温暖化効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減が急務であること、が重要となります。
本法では、まず主務大臣が、荷主と物流事業者が連携して行う横断的輸送・保管業務や中小企業者による共同物流等の総合的・効率的事業で環境負荷低減に資する「流通業務総合効率化事業」の実施方法等に関する基本方針を策定します。
そして、流通業務総合効率化事業を実施しようとする者は、流通業務総合効率化計画を策定し、基本方針に適合しているかどうかの主務大臣による認定を受けることになります。認定を受けることができると、①倉庫業・貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業の許可の一括取得、②物流拠点施設に関する租税特例（法人税・固定資産税）、③立地規制の配慮（市街化調整区域における施設設備の開発許可の配慮）、④資金面等の支援（中小企業信用保険の保険限度額の拡充、食品流通構造改革促進法の特例による債務保証等）、⑤政策金融（中小企業金融公庫等による低利融資）、などの各種支援措置を受けることが可能となります。
2006年2月24日に国土交通表が公表した「物流総合効率化法の概要と認定基準・手続き・事例」によると、2006年2月17日現在で、認定件数は17件となっており、「多頻度小口で納入先に配送している部品メーカーが、企業の壁を超えた共同配送、情報技術の活用、流通加工の実現、モーダルシフト、ハイブリッド車の導入等により、高積載率で更なるジャストインタイムでの輸送を実現し、物流の効率化及び環境負荷の低減を図る」事例では、二酸化炭素排出量にして約24％の削減がなされている、と報告されています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
「平成１９年度第１回有害金属対策基礎調査検討会」の開催について
第1９回「星空の街・あおぞらの街」全国大会inまつもとの開催について
環境配慮契約法基本方針検討会 電力ワーキンググループ第３回会合の開催について
地球環境研究総合推進費一般公開シンポジウムの開催について 『日本にやってきた外国の生き物たち-外来種問題から見た生物多様性の危機-』
地球温暖化対策技術開発事業(２次公募)の採択案件の内定について
平成１９年度 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（２次公募）の採択案件について
自然公園法５０周年記念シンポジウム「美しい日本の自然」の開催について
経済産業省
自動車リサイクル法に基づく不法投棄等対策支援事業の実施について
平成１９年度「マテリアルフローコスト会計開発・普及調査事業」の公募結果について
全産業活動指数、全産業供給指数（平成１９年７月分）
国土交通省
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会歴史的風土部会第２回歴史的風土の保存・継承小委員会の開催について
気候変動に適応した治水対策検討小委員会（第２回）の開催について（お知らせ）
資源エネルギー庁
ガス事業生産動態統計を更新
平成１９年度女性向けセミナーについて、平成１９年度電力生産地・消費地体験型学習交流について
東京都
第二世代バイオディーゼル燃料使用のバスでデモ走行
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
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