2007年9月8日
平成20年度予算編成の動向第25回からは、環境省税制改正要望についてみていきます。第1回は、地球温暖化対策のための税制のグリーン化についてです。
【地球温暖化対策のための税制のグリーン化】
（１）環境税等
①与党（自由民主党政務調査会四部会実務者会議など）における議論を踏まえて、環境税等地球温暖化対策を加速するために必要な税制上の措置について検討を急ぎ、その検討結果を踏まえ必要な措置を講ずること。
②道路特定財源については、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18 年12 月８日閣議決定）に基づき、税率水準を維持し、環境保全に配慮すること。
（２）バイオ燃料関連税制の創設【新規】（揮発油税・地方道路税・軽油引取税）
①バイオエタノール混合ガソリン（Ｅ３及びＥＴＢＥ混合ガソリン）に係る揮発油税・地方道路税のうち、バイオエタノール分について非課税とする。
②バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)混合軽油に係る軽油引取税のうち、ＢＤＦ分について非課税とする。
（３）省エネ住宅税制及び住宅関連再生可能エネルギー設備促進税制の創設
【新規】（所得税・固定資産税）
①既存住宅の省エネ改修（複層ガラスの導入、断熱改修等）に対する所得税・固定資産税の減税措置を講ずる。
②次世代省エネ基準を満たす新築住宅の建築・購入の際の一定の工事に対する所得税・固定資産税の減税措置を講ずる。
③住宅において再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入した際に、所得税の減税措置を講ずる。
（４）京都メカニズムクレジット購入費準備金制度の創設【新規】（法人税）
京都議定書目標達成計画の達成のために、企業が京都メカニズムクレジットを購入した場合には、その購入費用を準備金とし、購入時点において全額損金算入できることとする。
（５）自動車の低公害化、低燃費化の推進【拡充・延長】
①自動車の保有に係る税率の特例措置(グリーン化)【延長】（自動車税）
電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車(ＬＰＧ自動車含む)を、購入した場合、購入年度の翌年度１年間の自動車税を軽減し、また、新車新規登録から一定年数を経過したガソリン車及びディーゼル車については自動車税を重課する措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を２年延長する。
【現行措置】
＜重課＞以下の自動車について、概ね10％重課(低公害車及び一般乗合バスを除く)
・ディーゼル車：車齢11 年超
・ガソリン車（ＬＰＧ自動車含む）：車齢13 年超
＜軽課＞
・電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車：概ね50％軽減
・☆☆☆☆かつ燃費基準＋20％達成車：概ね50％軽減
・ ☆☆☆☆かつ燃費基準＋10％達成車：概ね25％軽減
・
②低燃費かつ低排出ガス認定車に係る自動車取得税の課税標準の軽減措置【延長】（自動車取得税）
低燃費かつ低排出ガス認定車を取得した場合、課税標準額を一定額控除する現行措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を２年延長する。
【現行措置】
・☆☆☆☆かつ燃費基準＋20％達成車：30 万円控除
・☆☆☆☆かつ燃費基準＋10％達成車：15 万円控除
③ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置【延長】（自動車取得税）
平成17 年排出ガス基準に適合し、かつ、平成27 年度を目標とした燃費基準を達成したデ
ィーゼルトラック・バス等(車両総重量3.5ｔ超)の取得に際し、自動車取得税を軽減する現
行措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を２年延長する。
【現行措置】
・重量車☆かつ重量車燃費基準達成車：2.0％軽減
・平成17 年排出ガス基準適合かつ重量車燃費基準達成車：1.0％軽減
④最新排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車に係る自動車取得税の軽減措置【新規】（自動車取得税）
最新の排出ガス規制を満たすディーゼル乗用車であって、規制開始よりも前倒しして市場投入するものについて、自動車取得税の優遇措置を講ずる。
⑤クリーンエネルギー自動車等に係るエネルギー需給構造改革投資促進税制【拡充・延長】（所得税・法人税）
ハイブリッド自動車等の導入及び低公害車用燃料供給設備の取得に係る特別償却制度又は税額控除措置について、対象を追加し、延長する。
【現行措置】
基準取得価額の７％相当額の税額控除、又は、普通償却に加えて基準取得価額の30％相当
額を限度として償却できる特別償却のいずれかを選択。
（６）ビルの省エネシステム等に係るエネルギー需給構造改革投資促進税制
【拡充・延長】（所得税・法人税）
民生業務部門の省エネ対策の強化を図るため、ビルの省エネ性能を向上するシステム等を新たに対象に追加する。
（７）地球温暖化対策ビジネス促進税制【新規】（所得税・法人税・個人住民税）
温暖化対策に資する新しいビジネスモデル（省エネ家電買換え支援、エコポイント事業等）
を支援するために必要な税制上の措置を講ずる。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会（第５回）の開催について
経済産業省
特定サービス産業動態統計速報（平成１９年7月分）
国土交通省
改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取組について
厚生労働省
化学物質の安全対策ホームページ
アスベスト（石綿）情報
「第３回建築物環境衛生維持管理要領等検討委員会」の「議事要旨」
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月27日から9月2日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.9.2
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月27日から9月2日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.9.2
◆「産業廃棄物委託契約」Q&A事例研究」を追加しました／ 2007.9.2
◆「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」Q&A事例研究」を追加しました／ 2007.9.2
平成20年度予算編成の動向第25回からは、環境省税制改正要望についてみていきます。第1回は、地球温暖化対策のための税制のグリーン化についてです。
【地球温暖化対策のための税制のグリーン化】
（１）環境税等
①与党（自由民主党政務調査会四部会実務者会議など）における議論を踏まえて、環境税等地球温暖化対策を加速するために必要な税制上の措置について検討を急ぎ、その検討結果を踏まえ必要な措置を講ずること。
②道路特定財源については、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18 年12 月８日閣議決定）に基づき、税率水準を維持し、環境保全に配慮すること。
（２）バイオ燃料関連税制の創設【新規】（揮発油税・地方道路税・軽油引取税）
①バイオエタノール混合ガソリン（Ｅ３及びＥＴＢＥ混合ガソリン）に係る揮発油税・地方道路税のうち、バイオエタノール分について非課税とする。
②バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)混合軽油に係る軽油引取税のうち、ＢＤＦ分について非課税とする。
（３）省エネ住宅税制及び住宅関連再生可能エネルギー設備促進税制の創設
【新規】（所得税・固定資産税）
①既存住宅の省エネ改修（複層ガラスの導入、断熱改修等）に対する所得税・固定資産税の減税措置を講ずる。
②次世代省エネ基準を満たす新築住宅の建築・購入の際の一定の工事に対する所得税・固定資産税の減税措置を講ずる。
③住宅において再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入した際に、所得税の減税措置を講ずる。
（４）京都メカニズムクレジット購入費準備金制度の創設【新規】（法人税）
京都議定書目標達成計画の達成のために、企業が京都メカニズムクレジットを購入した場合には、その購入費用を準備金とし、購入時点において全額損金算入できることとする。
（５）自動車の低公害化、低燃費化の推進【拡充・延長】
①自動車の保有に係る税率の特例措置(グリーン化)【延長】（自動車税）
電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車(ＬＰＧ自動車含む)を、購入した場合、購入年度の翌年度１年間の自動車税を軽減し、また、新車新規登録から一定年数を経過したガソリン車及びディーゼル車については自動車税を重課する措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を２年延長する。
【現行措置】
＜重課＞以下の自動車について、概ね10％重課(低公害車及び一般乗合バスを除く)
・ディーゼル車：車齢11 年超
・ガソリン車（ＬＰＧ自動車含む）：車齢13 年超
＜軽課＞
・電気自動車(燃料電池自動車含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車：概ね50％軽減
・☆☆☆☆かつ燃費基準＋20％達成車：概ね50％軽減
・ ☆☆☆☆かつ燃費基準＋10％達成車：概ね25％軽減
・
②低燃費かつ低排出ガス認定車に係る自動車取得税の課税標準の軽減措置【延長】（自動車取得税）
低燃費かつ低排出ガス認定車を取得した場合、課税標準額を一定額控除する現行措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を２年延長する。
【現行措置】
・☆☆☆☆かつ燃費基準＋20％達成車：30 万円控除
・☆☆☆☆かつ燃費基準＋10％達成車：15 万円控除
③ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置【延長】（自動車取得税）
平成17 年排出ガス基準に適合し、かつ、平成27 年度を目標とした燃費基準を達成したデ
ィーゼルトラック・バス等(車両総重量3.5ｔ超)の取得に際し、自動車取得税を軽減する現
行措置について、所要の見直しを行い、その適用期限を２年延長する。
【現行措置】
・重量車☆かつ重量車燃費基準達成車：2.0％軽減
・平成17 年排出ガス基準適合かつ重量車燃費基準達成車：1.0％軽減
④最新排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車に係る自動車取得税の軽減措置【新規】（自動車取得税）
最新の排出ガス規制を満たすディーゼル乗用車であって、規制開始よりも前倒しして市場投入するものについて、自動車取得税の優遇措置を講ずる。
⑤クリーンエネルギー自動車等に係るエネルギー需給構造改革投資促進税制【拡充・延長】（所得税・法人税）
ハイブリッド自動車等の導入及び低公害車用燃料供給設備の取得に係る特別償却制度又は税額控除措置について、対象を追加し、延長する。
【現行措置】
基準取得価額の７％相当額の税額控除、又は、普通償却に加えて基準取得価額の30％相当
額を限度として償却できる特別償却のいずれかを選択。
（６）ビルの省エネシステム等に係るエネルギー需給構造改革投資促進税制
【拡充・延長】（所得税・法人税）
民生業務部門の省エネ対策の強化を図るため、ビルの省エネ性能を向上するシステム等を新たに対象に追加する。
（７）地球温暖化対策ビジネス促進税制【新規】（所得税・法人税・個人住民税）
温暖化対策に資する新しいビジネスモデル（省エネ家電買換え支援、エコポイント事業等）
を支援するために必要な税制上の措置を講ずる。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会（第５回）の開催について
経済産業省
特定サービス産業動態統計速報（平成１９年7月分）
国土交通省
改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取組について
厚生労働省
化学物質の安全対策ホームページ
アスベスト（石綿）情報
「第３回建築物環境衛生維持管理要領等検討委員会」の「議事要旨」
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月27日から9月2日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.9.2
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月27日から9月2日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.9.2
◆「産業廃棄物委託契約」Q&A事例研究」を追加しました／ 2007.9.2
◆「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」Q&A事例研究」を追加しました／ 2007.9.2