環境法令ウオッチング

2006年7月から2007年12月までの環境法令情報・行政情報・判例情報を掲載。

平成20年度予算編成の動向26 環境省税制改正要望の概要② 廃棄物・リサイクル対策の推進

2007-09-09 01:33:44 | 環境行政一般
2007年9月9日 
 平成20年度予算編成の動向、環境省税制改正要望第2回は、廃棄物・リサイクル対策の推進についてみていきます。

【廃棄物・リサイクル対策の推進】
(1)再商品化設備等に係る特別償却制度【拡充・延長】(所得税・法人税)
再商品化設備等(古紙再生ボード製造設備、自動車破砕残さ再資源化設備、食品循環資源再生利用設備及び建設混合廃棄物選別設備)に係る特別償却制度について、建設汚泥再生処理装置及び廃石膏ボード再生処理装置を対象に追加した上で、その適用期限を2年延長する。

(2)廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置【拡充・延長】(固定資産税)
廃棄物再生処理用設備(建設廃棄物再生処理装置、古紙再生処理装置、空びん洗浄処理装置、自動車部品再利用製品製造設備及び食品循環資源再生処理装置)に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、食品循環資源再生処理装置の対象範囲・課税標準を見直すとともに、廃石膏ボード再生処理装置を対象に追加した上で、その適用期限を2年延長する。

(3)産業廃棄物処理用設備等に係る特別償却措置【延長】(所得税・法人税)
産業廃棄物処理用設備(高温焼却装置)、PCB汚染物等処理用設備、石綿含有廃棄物無
害化処理用設備に係る特別償却措置の適用期限を2年延長する。

(4)最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置【延長】(所得税・法人税)
廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金(維持管理積立金)制度に基づく積立金を損金算入する措置の適用期限を2年延長する。

(5)廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置【延長】(固定資産税)
廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

(6)廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る課税標準の特例措置【延長】(事業所税)
廃棄物処理法に規定する広域認定制度により環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。

ISO14001
◆毎週更新中!「環境法令管理室」に「8月27日から9月2日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました/2007.9.2
◆毎週更新中!「環境法令管理室」に「8月27日から9月2日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました/2007.9.2
◆「産業廃棄物委託契約」Q&A事例研究」を追加しました/ 2007.9.2
◆「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」Q&A事例研究」を追加しました/ 2007.9.2