2007年11月21日
工場立地法の課題と今後のあり方について（案）を読む第2回は、工場立地法の制度見直し状況、です。
１．工場立地法の制度見直し状況
（１）平成１６年制度見直し
平成16年3月、以下の省令・告示改正が実施されました。
① 緑地・環境施設の範囲
「雨水浸透施設」、「一般の利用に供されていない屋内運動施設及び教養文化施設」並びに「地方自治体が工場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められると判断するもの」について、新たに「環境施設」として認める省令改正。
「集合地特例における緑地」の認定にあたって、地方自治体が「地域の周辺生活環境との調和に資すること、敷地外における緑地などについても恒久性が担保されること、地域における緑地などの整備の前進につながること、緑地等の整備又は管理に要する費用の一部を事業者が原則負担していること」の各要件に配慮することを運用例規で求めつつ、「周辺の地域との遮断性」を有しない緑地を集合地特例の適用対象に加える告示改正。
配管下の緑地、屋上・壁面緑地について、緑地面積率の１／４を算入限度として工場立地法上の緑地として認める省令改正及び告示改正。
② 緑地・環境施設の各面積率
「地域準則による緑地及び環境施設の面積率の幅」について、都道府県等が積極的に地域準則を導入するよう、選択の幅を拡げ、地域に応じて１０％から３０％の範囲において緑地面積率を設定できるよう告示改正。
「地域準則の対象地域の拡大の要否」について、従前、「準工業地域」はプラス５％の区域であったところ、プラスマイナス５％の区域とする告示改正。
③ 生産施設規制に係る業種区分の見直し
「生産施設規制に係る業種区分」について、業種ごとの生産施設面積率区分の見直し。
（２）企業立地促進法の制定と市町村準則制度の導入
平成９年の工場立地法改正以降、都道府県及び政令指定都市は地域準則を制定することが可能となっていますが、実際に地域準則を定めた地方自治体は、１都６県４政令指定都市に留まっていました。このため、地域の実情をより的確に反映した規制面積率の設定を可能とする市町村準則制度の導入を望む市町村からの要望を踏まえ、本年６月に施行された企業立地促進法において、市町村が緑地面積率等を設定することができる市町村準則制度が導入されることになりました。本制度においては、都道府県準則制度の第３種地域（工業専用地域等）について、周辺住環境の分布状況に応じて乙種及び丙種の２種類の規制レベルを設定することが可能となっています。
（３）風力発電施設の扱い
風力発電施設については、引き続き特定工場としての届出を義務づけつつ、設置地域など一定の要件を満たす風力発電施設については、都道府県知事等の裁量により、工場立地法第４条に基づく「工場立地に関する準則」を弾力的に適用できる措置が講じられています。
【官報ウオッチング】
〔政令〕
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行期日を定める政令（政令第343号）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）の施行期日は、平成19年11月22日とすることとした。
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（政令第344号）
１．法第二条第三項の法人として、自動車検査独立行政法人、独立行政法人奄美群島振興開発基金等の独立行政法人と日本私立学校振興・共催事業団、沖縄振興開発金融公庫等の特殊法人を定めることとした。（本則関係）
２．国立大学法人、日本司法支援センター等については、独立行政法人とみなして法の規定を適用することとした。（附則第二条及び第三条関係）
施行日：平成19年11月22日
【行政情報ウオッチング】
環境省
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部改正案」に関する意見募集の結果について
インドネシアにおけるフロン破壊処理施設の稼働について
UNEP第１回水銀に関するアドホック公開作業グループ会合の結果について
平成19年度の「ＣＯＯＬ ＢＩＺ」の成果について
フロン回収・破壊法に基づく平成18年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果について
「第49次南極地域観測隊同行日記」はじめます。
「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について
中央環境審議会自然環境部会自然公園小委員会（第14回）の開催について
アジア森林パートナーシップ（AFP）第７回会合の結果概要について
平成18年度の「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の成果について
低濃度ＰＣＢ汚染物の焼却実証試験（第３回）の実施結果について
経済産業省
平成１８年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の報告の集計結果について
「１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について
国土交通省
「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について（お知らせ）
厚生労働省
有害物ばく露作業報告について
資源エネルギー庁
電力調査統計
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「11月12日から11月18日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.11.18
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「11月12日から11月18日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.11.18
工場立地法の課題と今後のあり方について（案）を読む第2回は、工場立地法の制度見直し状況、です。
１．工場立地法の制度見直し状況
（１）平成１６年制度見直し
平成16年3月、以下の省令・告示改正が実施されました。
① 緑地・環境施設の範囲
「雨水浸透施設」、「一般の利用に供されていない屋内運動施設及び教養文化施設」並びに「地方自治体が工場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められると判断するもの」について、新たに「環境施設」として認める省令改正。
「集合地特例における緑地」の認定にあたって、地方自治体が「地域の周辺生活環境との調和に資すること、敷地外における緑地などについても恒久性が担保されること、地域における緑地などの整備の前進につながること、緑地等の整備又は管理に要する費用の一部を事業者が原則負担していること」の各要件に配慮することを運用例規で求めつつ、「周辺の地域との遮断性」を有しない緑地を集合地特例の適用対象に加える告示改正。
配管下の緑地、屋上・壁面緑地について、緑地面積率の１／４を算入限度として工場立地法上の緑地として認める省令改正及び告示改正。
② 緑地・環境施設の各面積率
「地域準則による緑地及び環境施設の面積率の幅」について、都道府県等が積極的に地域準則を導入するよう、選択の幅を拡げ、地域に応じて１０％から３０％の範囲において緑地面積率を設定できるよう告示改正。
「地域準則の対象地域の拡大の要否」について、従前、「準工業地域」はプラス５％の区域であったところ、プラスマイナス５％の区域とする告示改正。
③ 生産施設規制に係る業種区分の見直し
「生産施設規制に係る業種区分」について、業種ごとの生産施設面積率区分の見直し。
（２）企業立地促進法の制定と市町村準則制度の導入
平成９年の工場立地法改正以降、都道府県及び政令指定都市は地域準則を制定することが可能となっていますが、実際に地域準則を定めた地方自治体は、１都６県４政令指定都市に留まっていました。このため、地域の実情をより的確に反映した規制面積率の設定を可能とする市町村準則制度の導入を望む市町村からの要望を踏まえ、本年６月に施行された企業立地促進法において、市町村が緑地面積率等を設定することができる市町村準則制度が導入されることになりました。本制度においては、都道府県準則制度の第３種地域（工業専用地域等）について、周辺住環境の分布状況に応じて乙種及び丙種の２種類の規制レベルを設定することが可能となっています。
（３）風力発電施設の扱い
風力発電施設については、引き続き特定工場としての届出を義務づけつつ、設置地域など一定の要件を満たす風力発電施設については、都道府県知事等の裁量により、工場立地法第４条に基づく「工場立地に関する準則」を弾力的に適用できる措置が講じられています。
【官報ウオッチング】
〔政令〕
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行期日を定める政令（政令第343号）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）の施行期日は、平成19年11月22日とすることとした。
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（政令第344号）
１．法第二条第三項の法人として、自動車検査独立行政法人、独立行政法人奄美群島振興開発基金等の独立行政法人と日本私立学校振興・共催事業団、沖縄振興開発金融公庫等の特殊法人を定めることとした。（本則関係）
２．国立大学法人、日本司法支援センター等については、独立行政法人とみなして法の規定を適用することとした。（附則第二条及び第三条関係）
施行日：平成19年11月22日
【行政情報ウオッチング】
環境省
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部改正案」に関する意見募集の結果について
インドネシアにおけるフロン破壊処理施設の稼働について
UNEP第１回水銀に関するアドホック公開作業グループ会合の結果について
平成19年度の「ＣＯＯＬ ＢＩＺ」の成果について
フロン回収・破壊法に基づく平成18年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果について
「第49次南極地域観測隊同行日記」はじめます。
「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について
中央環境審議会自然環境部会自然公園小委員会（第14回）の開催について
アジア森林パートナーシップ（AFP）第７回会合の結果概要について
平成18年度の「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の成果について
低濃度ＰＣＢ汚染物の焼却実証試験（第３回）の実施結果について
経済産業省
平成１８年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の報告の集計結果について
「１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について
国土交通省
「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について（お知らせ）
厚生労働省
有害物ばく露作業報告について
資源エネルギー庁
電力調査統計
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「11月12日から11月18日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.11.18
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「11月12日から11月18日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.11.18