●読売新聞によると、シャープが三重県亀山市に進出して３年。今やどこの電気屋さんにいってもデジタル家電では、「亀山ブランド」の液晶ＴＶが売っている。
●昨夏には、第二工場も完成。2005年度の税収増は30億円。雇用は7,200人分も生み出されたとのこと。
●亀山工場誘致の際は、高額の補助金が話題になった。三重県が90億円。亀山市は45億円。報道によると、実際に決め手になったのは補助金ではないとのこと。シャープ側は注目したのは、補助金の金額ではなく、県の意思決定のスピードだった。
●複数の候補地から亀山に決めるぎりぎりの場面で、県の担当者はその席上で知事（当時は、北川知事）にだめ押しの補助金を認めてもらうため、電話した。知事はその場で即決。その後、県議会の反対を押し切って予算を通した。
●三重県は工場進出の様々な行政手続きなどについても企業立地室が一手に引き受けるワンストップサービスを提供したとのこと。
●更に三重県は、誘致企業を絞り液晶、半導体、医療関連などの知識集約産業としたのが当たったようだ。
●北海道も遅ればせながら、平成17年にワンストップサービスをスタート。補助金は上限が37億円。
●三重県に学ぶ課題としては、担当者にどれだけ権限を与えて素早い意思決定ができるかと明確な企業誘致戦略ということになるのではないか。上意下達の行政機関としては、意思決定を早くするのは一番苦手なこと。企業誘致を実現させるためには、他都府県との激しい競争に勝ち残るしかない。他都府県以上の魅力、メリットをどう打ち出すことができるかが成功の鍵となる。
