○今、北海道では、支庁再編の正念場。なくなる支庁所在地の首長が道庁に乗り込んで、「支庁廃止反対」を陳情している。ある町の町長曰く「支庁がなくなれば町がなくなる」。その町では、公務員比率が15.6％。道内平均は12.3％。支庁職員は400人に上り町内では最大の事業所といった具合。
○国や自治体の財政状況の悪化で公務員の削減が大きくクローズアップされている。北海道は、全国平均（8.7％）を上回る公務員比率となっている。
○音威子府村は公務員比率が46.5％で全道一。上富良野町が45.2％で２位となっている。全道最低は、石狩市と上磯町の6.4％、苫小牧市は6.5％となっている。この３自治体のみが全国平均を下回る比率となっている。
○今まで、「官の大国」であった北海道。公務員の雇用さえ維持できなくなりつつ今、北海道はどんな道を歩むのだろうか？
○現状で公務員の削減は短期的には、間違いなく地域経済の打撃になるだろうが、構造改革を早めるという側面もある。苦境を逆手にとって浮上を狙う戦略を地域が早急に練って実行に移していくべきだろう。
○結局、このままの条件でいくと、日本の人口は減り続け、北海道はそれを上回るスピードで減る。２０３０年には、４７０万人前後になる。
○日本は経済的に、中国やインドの後塵を拝し、気がついたときには、中印のＧＮＰの１割程度になってしまう。
○北海道は、人口減から過疎化が一層進展し交付税減などから破綻する自治体が続出する可能性がある。
・・・・という悲観的なシナリオが見えているようです。
◎北海道では、移住を一つの切り札とする論調もあるが、移住はサブメニューと言えるでしょうが、人口減の切り札にはならないでしょうね。やはり、雇用の場をつくり若者たちが将来を見通して生活していける社会づくりが急務だと思います。「いかに安定した雇用をつくるか」この１点に」かかっているでしょう。北海道の優位性を生かし限られた材を「選択と集中」で傾斜的に投資する。マイクロソフトのような革命的な企業が生まれる下地をつくる。子供の教育もこれらの戦略に合わせた形で、創造性を重視した教育にシフトする。
・・・・このようなことを短期間で、「成果主義」で社会全体をリストラクチャリングしていくべきだと思います。このような仕組みを実現するために、「道州制」は有効な制度ではないでしょうか。
