【 打開策は？ 】
○（経済の）活力維持のためには、技術革新を進めて生産性を上げることはもちろん、「支え手」として、女性、高齢者、若者をもっと活用していくことが欠かせない。年齢、性別、雇用形態にかかわらず、意欲と能力に応じて、安心して働き続けられる社会を構築することが必要だ。（読売新聞１月４日）
○少子化問題解決には、子ども好きの文化をつくり、若い人が子どもを産むことを歓迎する日本社会の雰囲気をつくることが大切だ。教育年限が長くなれば、その後の就職、結婚、出産も遅くなり、出産年齢が上がる。抜本的な解決策は、この順序をやめて、教育期間中にも出産することを奨励するべきだろう。二十歳で結婚して出産したら、親が保証人になって公的な奨学資金を貸与する制度をつくればいい。（堺屋太一氏。北海道新聞１月１日）
○自分の将来設計図さえ描けない日本の社会で、安心して子どもを産めるはずない。責任感のある人ほど慎重になると思いますよ。今や、子どもは「最高のぜいたく品」ですから。・・・・国や政治家たちは、日本が借金で身動きが取れなくなるまで知らん顔していた。その結果、少子化対策にかける十分なお金もない。憲法９条が改正されたら、子どもたちが兵隊にとられるかもしれない。そんな社会にしておきながら、政治家や官僚たちが「少子化を憂えている」と騒ぐなんて、ウザイ。騒ぐ前に本気で借金を減らせ、と言いたいですね。（室井佑月氏。朝日新聞１月１日）
○働く母親の７割は第一子の出産を機に職場を去っている。家庭か仕事か、という厳しく不幸な二者択一を迫るやり方を改めなければならない。育児休業のとりやすさ、職場復帰後の短時間勤務、柔軟な働き方ガカギで、経営者の認識の構造改革が必要だ。・・・社会保障給付費の70.4％は高齢者向けに使われ、児童・家庭向けは3.8％。給付の１％分を移すだけで、約800億円の財源が出る。高齢者の方に『もう少し自立して働いてもらい、困っている孫の世代に予算を振り分けて』と言ったら、嫌という方は少ないのではないか。・・・「子供はまず親にとっての宝物なので、親は多大な育児負担をいとわない。だが、子供は同時に国にとっても宝物なのだから、親が背負いきれない、親でなくても背負える負担は、社会が背負ってもよいのではないか。（猪口邦子 少子化相。読売新聞１月４日）
・・・・・・・（続く）
