G7首脳、イラン制裁検討 革命防衛隊を「テロ組織」提案
【ローマ共同】先進7カ国（G7）は日本時間14日夜、イランによるイスラエル攻撃を協議するため、オンライン形式で首脳会議を開き、イランへの制裁を検討した。議長国イタリアは攻撃を「最も強い言葉で非難する」との首脳声明を発表。米政府高官は、複数のメンバー国がイラン革命防衛隊をテロ組織に指定する可能性を提案したと明らかにした。 【写真】イランがイスラエルに対しミサイルなどを発射した後、エルサレム上空で確認された物体
首脳声明は、イスラエルへの「全面的な連帯と支持」を表明、イランの行動に応じて「さらなる措置を講じる用意がある」と警告した。「制御不能なエスカレーションを引き起こす危険がある」とし、イランと代理勢力に攻撃停止を要求した。 岸田文雄首相は「攻撃を深く懸念し、エスカレーションを強く非難する」との立場を説明。G7が主導、国際社会全体として「当事者に事態沈静化と自制を強く働きかけていくべきだ」と訴えた。自国民保護や退避などで緊密に情報を共有し、連携して対応したいとした。 米政府高官は、イランから攻撃目標などの事前通告はなかったとし「破壊や人的被害を引き起こす明確な意図があった」と批判した。
