さて、来月は盛岡市長・盛岡市議会議員の選挙がありますね(8/13投開票)。
現在のところ盛岡市長選挙には、現職の谷藤裕明さんと新人の内舘しげるさんが立候補を表明しています。両氏ともに後援会のホームページあるいはオフィシャルサイトがあり、政策を見ることができます。
私たちは、いくつかの関心事について、アンケート形式でお聞きしてみました。
盛岡市民として、どんなまちを望むのか、だれをリーダーに選ぶのかはとても大事なことです。限られた項目ですが、少しでも判断材料になればと思います。
※いただいた回答は、原文のまま掲載しています。
＊アンケート発送日：2023年5月30日
＊回答受付日：谷藤氏6月29日、内舘氏7月13日
県央ブロックごみ処理広域化計画についてお聞きします。
県央ブロック8市町のごみを盛岡市1か所に集めて処理するための大型焼却炉の建設計画が進められていますが、当初より予算は膨れ上がり、特にも盛岡市の負担割合が高くなっています。ごみ処理によって出る温室効果ガスに加え、約600台/日のごみ搬入車両からの排ガスも心配です。2050年カーボンニュートラルに照らせばごみ減量が必須ですが、県内他ブロックの例を見ても広域化はごみ減量に逆行するのではないでしょうか。市民として広域化のメリット、気候危機への対策が見えてきません。県央ブロックごみ処理広域化計画を見直す考えはありますか？またその理由をお聞かせください。
谷藤氏：ごみ処理広域化は、老朽化が進んでいる既存のごみ焼却施設を集約化して更新することにより、盛岡広域8市町全体における、効率的で環境負荷の低減化が図られたごみ処理体制の確立を目指すものです。ごみ処理広域化に係る基本構想では、各市町がそれぞれで施設を更新するよりも費用の軽減が図られ、排出される温室効果ガス（二酸化炭素相当量）も、既存の6施設を更新する場合に比べ約10％低減する試算となっております。また、盛岡広域8市町では、焼却施設の整備と並行して、プラスチック資源循環法への対応や、食品ロスの削減など、カーボンニュートラルに向けた取組を進めることとしており、地球温暖化対策の一つであると捉えております。
これらを踏まえて、引き続きごみ処理広域化計画を推進してまいりたいと存じます。
内舘氏：ごみ処理の広域化計画では、広域化によるごみの減量の目標設定、行動が必要だと考えています。
現在、8市町で、どこまで話が進み、決まっていること、何が課題なのかが、とても分かりにくい状況だと感じています。進捗状況、課題について明らかにしていただき、各首長さんの考えを真摯に聞いてみることから始める必要があると考えます。
学校給食無償化についてお聞きします。
学校給食無償を実施する自治体が広がり、岩手県内でも宮古市や陸前高田市など10市町村が完全無償化を実施し、14市町が学校給食費への何らかの補助を行っています。盛岡市でも物価高騰に対して食材費補助を実施しました。義務教育の中で食育の一環でもある給食ですが、子育て世帯にとって大きな負担となっており、無償化を求める声は、当会にも多く寄せられています。無償化に向けて取り組む考えはありますか？取り組む場合は内容をお答えください。
谷藤氏：学校給食費の無償化については、子育て世帯における経済的負担の軽減を図るために、必要性は認識しており、全国市長会を通じて、財政措置を講じるよう国に対して要望しております。
また、現在、国においても無償化について議論をしておりますことから、その動向も注視してまいります。
内舘氏：子育て支援策として義務教育の小中学校の子供たちの学校給食費への補助について、先行している自治体の状況を聞きながら、無償化の実現に向けて努力したいと考えています。
低所得のため、「私の収入で介護施設に入れるだろか」など、現行の介護保険制度に不安の声が寄せられています。例えば国民年金のみあるいは無年金の方でも、介護施設に入れるように施設や制度を整えるなど、経済的な理由で介護難民となる人がないように、盛岡市として独自に取り組む考えはありますか。
谷藤氏：令和3年度から5年度が計画期間である第8期介護保険事業計画において、市内に施設整備を行うこととしている介護施設の一つである特別養護老人ホームについては、入所費用が低廉となる多床室による設置を可能とする募集条件を設定したことにより、多床室を88床分備える施設の設置ができることとなり、入所者の経済的負担が少ない介護施設の整備を進めることができております。
そのほか、介護保険制度においては、費用の一部負担が必要となりますが、経済的な状況により施設への入所が困難な方には、所得に応じた負担額となる軽減措置の制度の活用など、様々な取組みを進めてまいります。
内舘氏：国民年金のみ、あるいは年金のない方など経済的な理由での介護施設に入所困難な方への救済は必要なことと考えておりますが、現時点では、盛岡市が独自の取組を行うことは考えていません。
しかし、困っている方に対しての救済は、重要なことの一つと考えます。
コロナ禍、生理の貧困が浮き彫りになり、学校の女子トイレに生理用品を設置する自治体も徐々に広がってきました。県内では県立学校の68％でトイレに生理用品を設置しています。盛岡市内でもいくつかの学校で実施しています。今後市として恒常的に予算をつけて女子トイレに生理用品を設置する考えはありますか？
谷藤氏：現在、盛岡市内では、小学校7校、中学校8校と、盛岡市立高校でトイレに生理用品を設置しております。各学校では、市が、令和3年11月に配布したものや、団体から寄付していただいたものを設置しておりますが、教育委員会と連携し、適切に対応してまいります。
内舘氏：コロナ禍により、色々な問題が浮き彫りになってきました。生理用品の購入でさえ困難な女子生徒もいることが分かりました。
私としては、全国の先進事例を参考に学習、研究している所ですが、困っている女子学生に対しての支援は、大切なことだと思っています。
公共交通は市民の足として欠かせませんが、市内を走る路線バスの減便や廃線でとても困っているとの声が寄せられています。利用しやすい公共交通がいま必要とされています。路線の充実や増便のために取り組む考えがありますか。
谷藤氏：路線バスの路線の充実や増便につきましては、これまでバス事業者に対し、燃料高騰やバス運転士確保などの運行維持支援に取り組んできたところであり、今後につきましても、交通弱者に配慮した公共交通網の再編を実施するとともに、市民生活を支える持続可能な利用しやすい地域公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
内舘氏：公共交通は、市民の大切な財産であると考えております。特にも車を持っていない高齢者の方にとってバスが不便であると買い物、病院難民となってしまう可能性があり、とても重要な問題です。
早期にバス事業者の方などと話し合い、盛岡市民、特に高齢者が、車がなければ買い物や通院ができない状況は改善しなければならないと強く考えています。