子どもの医療費を無料にしよう！国の制度で

中学生までの子ども医療費無料を国の制度でやってほしいという署名に取り組みます

この署名は、2001年から活動している「乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」（略称:乳幼児医療全国ネット)が新しくつくったものです。名称も乳幼児医療全国ネットから子ども医療全国ネットへとリニューアルしました

結成当初は小学校就学前までの医療費無料制度を国に求めて活動していましたが、子どもや子育て世代を取り巻く環境も変化してきたことに合わせて、新しく作った署名は中学卒業までの医療費無料を求めています。

全国ネットのホームページは、全国の子ども医療費助成制度の状況など、資料としても参考になりますよ
（まだちょっと名称とか署名用紙とかリニューアルが間に合ってないようですけど(^^;)ゞ）

子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークのホームページ

以下、新しい署名用紙の内容です

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地域から国へ広げよう　中学卒業までの子ども医療費無料制度

＜請願項目＞

1. 中学卒業までをめざし、当面、就学前まで国の医療費無料制度を早期に創設してください。
2. 子ども医療費助成制度を現物給付した市町村の国民健康保険国庫補助金の削減をはいししてください。

子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気があります。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になります。

これまでの取り組みで、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、助成対象を「就学前」以上とする市町村が通院で99.1%、入院で100%となりました。また、中学卒業以上まで助成する市町村は、通院で65.1%、入院で78.7%となっています(2014年4月現在)。

しかし、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費はらい」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。

「現物給付」は、医療機関の窓口で負担なく医療が受けられる方式で、「療養費払い」は、医療機関の窓口で一部負担を支払ったうえで市町村に申請し、2か月後に支払った医療費の還付を受ける方式です。

国は、医療費助成を「現物給付」で実施する市町村の国民健康保険については、国庫負担を減額するペナルティを行っています。「現物給付」によって子ども医療費助成をを実施している市町村では、財政運営上の大きな支障となり、「償還払い」の市町村では、受診抑制が発生しています。

どこに生まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきです。そのためには、子ども医療費無料制度を国として創設することが求められています。

また、成長期にある子どもの病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保するうえで、受診抑制が発生しない形での子ども医療費助成制度の実施が必要です。

以上の点から、①中学卒業までをめざし、当面、就学前まで国の医療費無料制度(入院時の食事負担を含む)を早期に創設すること、②子ども医療費助成を現物給付した市町村の国民健康保険（国保）国庫補助金の削減を廃止することを求めます。

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岩手、盛岡でも子ども医療費の会ができ、署名や議会請願、要請など昨年から大きな動きがありました

こうした地域での取り組みと全国での取り組み、両方から子ども医療費助成制度拡充に向けて一歩いっぽ進めていきましょう