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政府 農業改革本部を設置へ

2010年11月02日 | ニュース政治
政府、農業改革本部を設置へ 貿易自由化にらみ競争力強化

 政府は1日、国内農業の強化に向け、近く菅直人首相をトップとする農業改革推進本部を設置する方針を固めた。

 今月半ばに横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に政府が交渉に参加するか判断する環太平洋連携協定(TPP)をはじめ、貿易自由化に対応できるよう農業の体質改善を図り、国際競争力を高めるのが狙い。

 推進本部は玄葉光一郎国家戦略担当相を取りまとめ役にする方向で調整。農相のほか経済産業相、外相、財務相などが参加する見通し。

 農家の生産意欲を引き出す方策を中心に議論。戸別所得補償制度を拡充し、規模拡大や品質の向上に取り組む農家には優遇措置を与えることなどを検討する。品質面で評価が高い日本の農産物をアジアの富裕層などに輸出するための支援策も課題にする。

 TPPに参加するには農産物も含めてほぼすべての関税を撤廃する必要があるとされ、農業関係者のほか、与党内でも異論が噴出している。そのため、政府は2日に関係閣僚会合を開き、TPP交渉に参加すべきかどうか議論を詰める。週内か来週前半には政府の基本方針をまとめる。

2010/11/02 共同通信


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