国際コンテナ戦略港湾 「中部空港沖は有力候補」

「中部空港沖は有力候補」　名古屋港の浚渫土埋め立てで知事

　神田真秋知事は５日の定例記者会見で、国が重点整備する国際コンテナ戦略港湾（ハイパー中枢港湾）に伊勢湾（名古屋・四日市港）が立候補していることに関連し、大型コンテナ船への対応のため名古屋港を浚渫（しゅんせつ）する際の処分場所として、「広大な処分場が必要で費用対効果面からも絞られる。中部国際空港沖は有力な候補の一つだ」と認めた。

　国は、ハイパー中枢港湾の選定作業を進めているが、大型コンテナ船が接岸できる水深１８メートル以上の岸壁を備えることが選定の目安となっている。現在、名古屋港の岸壁は最深部でも１６メートルで浚渫が必須。２日に国土交通省で行われたヒアリングでも、伊勢湾は浚渫による１８メートル化を提示した。

　神田知事は「浚渫へ進まざるを得ない。処分場所の確保も一対として検討する」と述べた上で、具体的な処分場所については「小さな処分場では賄いきれない」として名古屋港外に確保することを強く示唆。浚渫を実施する名古屋港管理組合側から協力要請があれば、県として支援する姿勢を見せた。

　一方、ハイパー中枢港湾選定をめぐる阪神港（大阪・神戸港）など国内他港との争いについては、「名古屋港は輸出入の圧倒的な実績がある。民間活力や自動化システムの導入も進んでいる」と自信を見せた。

　【伊勢湾フェリー廃止問題】神田知事は「三重県との物流、観光面で半世紀の実績があり、なくなるとすれば残念」と述べ、同県と対策協議会を立ち上げ、対応を検討する方針を明らかにした。

　伊勢湾フェリー（三重県鳥羽市）は先月２４日、田原市と鳥羽市を結ぶ伊良湖航路を９月末で廃止すると発表。田原市の鈴木克幸市長や地元観光協会幹部らが３月２５日、愛知県庁を訪れ、存続へ向けた支援を要請していた。神田知事は「２０億円とも言われる累積赤字など経営の現状を調べ、地域への影響も確かめなければならない」と強調。地元市やフェリー会社、三重県と連携し、国へ働き掛ける考えを示した。

　【ＪＡＬ撤退問題】会社更生手続き中の日本航空が、県営名古屋空港の既存９路線の全廃を検討していることについて、神田知事は「寝耳に水で大変驚いた。情報収集し、地域の声を届けなければ」と述べた。

　日本航空は１０月以降、国内線約３０路線の廃止を検討中。中部国際空港の発着路線も含まれており、神田知事は「経営再建は重要だが、地方空港に大打撃を与え、地域経済に影響が出るようなことでいいのか。先々を見据えて判断する必要がある」と指摘、慎重な対応を求めた。（鎮西努、大村歩）

2010年4月6日　中日新聞