菅内閣支持率３２％に急落 ７４％が外交評価せず
共同通信社が６、７日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落した。３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会証人喚問を求めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した方がよいとの意見は４６・６％で、不参加の３８・６％を上回った。
民主党支持率も前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向いた。今回の結果を受け、自民党など野党は国会で菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。
今後の対中外交に関し「少し距離を置いた関係」が４８・６％と最多。「これまでと同等」は２４・４％で「これまで以上に緊密な関係」は２２・９％だった。
民主党の企業・団体献金再開の方針については６７・９％が「衆院選マニフェスト（政権公約）の全面禁止方針に反しており、問題がある」と回答。「政治資金規正法で禁止していないので、問題ない」は２０・５％にとどまった。
2010/11/07 共同通信
