検察当局、投稿者記録押収へ 海上保安庁に説明要請
中国漁船衝突の映像流出事件で、検察当局は８日、動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに対し、流出映像の投稿者に関する記録を差し押さえ捜索令状に基づき、押収する方針を固めた。
グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿の立場から任意提出が難しく、令状が必要と判断した。
また、海上保安庁に対し内部調査結果の説明を要請したことが８日、捜査関係者への取材で判明。海上保安庁の内部調査が事実上終了したのを受け、捜査の一環として詳細な説明を求めたとみられる。
最高検は当初、福岡高検に捜査チームを置くとしていたが、警視庁との連携強化が必要との判断から、東京地検に捜査の主体を移す方向で検討を始めた。
海保関係者によると、海上保安庁が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で映像編集に従事した職員らを聴取した結果、全員が流出への関与を否定。外部からの不正アクセスの形跡などもなかった。
海上保安庁は流出が明らかになって以降、現地に十数人を派遣し、映像を編集したパソコンのアクセス記録を調べるとともに、映像に触れる機会があった職員からの聞き取り調査を進めていた。
2010/11/09 共同通信
中国漁船衝突の映像流出事件で、検察当局は８日、動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに対し、流出映像の投稿者に関する記録を差し押さえ捜索令状に基づき、押収する方針を固めた。
グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿の立場から任意提出が難しく、令状が必要と判断した。
また、海上保安庁に対し内部調査結果の説明を要請したことが８日、捜査関係者への取材で判明。海上保安庁の内部調査が事実上終了したのを受け、捜査の一環として詳細な説明を求めたとみられる。
最高検は当初、福岡高検に捜査チームを置くとしていたが、警視庁との連携強化が必要との判断から、東京地検に捜査の主体を移す方向で検討を始めた。
海保関係者によると、海上保安庁が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で映像編集に従事した職員らを聴取した結果、全員が流出への関与を否定。外部からの不正アクセスの形跡などもなかった。
海上保安庁は流出が明らかになって以降、現地に十数人を派遣し、映像を編集したパソコンのアクセス記録を調べるとともに、映像に触れる機会があった職員からの聞き取り調査を進めていた。
2010/11/09 共同通信
