おそらく生まれて初めての経験じゃないかと思うけど、3月半ばにしてクーラーのスイッチを入れることにした。10代の頃、夏の暑さが残る3月のオーストラリアに滞在していた事があるけど、僕が住んでいた家にはクーラーなどなく、西部劇に出てくる酒場の天井につりかかったようなファン(ヘリコプターの回転翼のようなアレです、はい)しかなかった。どれくらい暑かったのかというと、摂氏にして約29度。テキサスやフロリダなら珍しくもない話なんだろうけど、ワシントンで3月にこれだけの暑さを経験したのは初めてだった。全然あてにならない天気予報によると、明日から気温が下がり始め、金曜日の最高気温は摂氏8度くらいにまで下がるらしい(最低気温はマイナス1度)。いいかげん、体を壊しそうな3月中旬です…。さて、今日はブッシュ政権内部で高まる対イラン強硬論についての話を。
イランの核開発問題に関する話し合いを続けている国連安全保障理事会だが、複数の外交筋が13日にロイター通信に語ったところによると、15カ国で構成される安全保障理事会が14日にも非公式協議を開き、常任理事国によって準備が進められている議長声明案の採択に関する話し合いが行われる模様だ。一方、ワシントンではブッシュ政権が対イラン政策における動きを活発化させており、ホワイトハウスに招かれた有識者がイラン政策について助言を行ったり、対イラン反政府活動への資金投入が強化されたり、国務省内にイラン専門の部署が新たに設置されたりしている。13日のワシントンポスト紙は、公式の場でブッシュ政権関係者がイランに対する「政権交代」を口には出さないものの、政権1期目よりもはるかに激しい対イラン強硬論が政権内部に存在すると報じている。
「アメリカにとってイランほど大きな挑戦は存在しません。イラン国民に何の責任もありません。我々はイラン国民の自由を求めていますし、問題はイラン政府にあるのです」、ライス国務長官は先週開かれた上院歳出委員会の公聴会でそう語っている。公式の場においても、ブッシュ政権の対イラン強硬論は日毎にその勢いを増しているが、私的な会合では強硬論が一層激しさを増すと指摘する声もある。2週間前にブッシュ大統領やチェイニー副大統領と面会したフーバー研究所の役員の1人はワシントンポスト紙に対し、ブッシュ政権の対イラン政策がより強硬なものに移行した観があると明かしている。「ブッシュ政権がイラン政府とイラン国民の引き離しに懸命になっている。私はそんな印象を受けました」、フーバー研究所の役員でありイラン系アメリカ人でもあるエスマイル・ホゾール氏はそう語った。
対イラン強硬論を加速させるブッシュ政権だが、イラクにおける幾つかの失敗も影響してか、以前よりも慎重な動きを見せている。イラク戦争前、フセイン政権による大量破壊兵器の保有を主張していたブッシュ政権は、イラク国内に大量破壊兵器が存在しなかったとの報告によって、大きな支持率ダウンに直面する結果を迎えている。また、強引にイラク戦争を開始してしまったため、アメリカの一国主義を批判するヨーロッパ諸国との間に大きな溝が出来てしまったのも事実だ。しかし、外交面における対イラン活動はエスカレートしており、昨年まで国務省内に2人しか存在しなかったイラン専門家はすでに10人にまで増員され、この数ヶ月で30~40人のイラン専門家もホワイトハウスに招かれている。ブッシュ政権は7500万ドルの予算をかけて対イラン向けプロパガンダ工作も行っており、イラン向けのラジオ放送や、反政府系のNGO組織に資金援助が行われる。
昨日のWBC日本対アメリカ戦で発生した「疑惑のジャッジ」。試合から一夜明けて、アメリカ国内のメディアも審判のミスジャッジを批判している。今日もアメリカ人の友人と野球の話をする機会があって、どうしても昨日の話題に触れてしまったんだけど、オランダ人よりも頑固じゃないかと思う彼でさえ、「昨日の試合でのジャッジには、すごく恥ずかしい思いをした」と溜息をつく始末。僕は問題のジャッジに球審による「政治的配慮」があったとは思わないけど、金銭的に折り合いがつかなかったためにメジャーの審判員がWBCに出場しなかったり、大会に参加した全審判員の約7割がアメリカ人だった事実には疑問を感じずにはいられない。野球がまだ世界的に普及したスポーツではないため、サッカーのように世界中からトップクラスの審判を参加させるのは困難だとは思うけど、少なくとも日本とアメリカが行う試合では、この2カ国以外からの審判員を使うべきだったと思う。ミスジャッジと呼べない状況が、試合前から運営サイドによって作られていた気もする。
写真:12日の日本対アメリカ戦で、ボブ・デービッドソン球審に抗議する日本代表の王貞治監督 (AFP通信より)
イランの核開発問題に関する話し合いを続けている国連安全保障理事会だが、複数の外交筋が13日にロイター通信に語ったところによると、15カ国で構成される安全保障理事会が14日にも非公式協議を開き、常任理事国によって準備が進められている議長声明案の採択に関する話し合いが行われる模様だ。一方、ワシントンではブッシュ政権が対イラン政策における動きを活発化させており、ホワイトハウスに招かれた有識者がイラン政策について助言を行ったり、対イラン反政府活動への資金投入が強化されたり、国務省内にイラン専門の部署が新たに設置されたりしている。13日のワシントンポスト紙は、公式の場でブッシュ政権関係者がイランに対する「政権交代」を口には出さないものの、政権1期目よりもはるかに激しい対イラン強硬論が政権内部に存在すると報じている。
「アメリカにとってイランほど大きな挑戦は存在しません。イラン国民に何の責任もありません。我々はイラン国民の自由を求めていますし、問題はイラン政府にあるのです」、ライス国務長官は先週開かれた上院歳出委員会の公聴会でそう語っている。公式の場においても、ブッシュ政権の対イラン強硬論は日毎にその勢いを増しているが、私的な会合では強硬論が一層激しさを増すと指摘する声もある。2週間前にブッシュ大統領やチェイニー副大統領と面会したフーバー研究所の役員の1人はワシントンポスト紙に対し、ブッシュ政権の対イラン政策がより強硬なものに移行した観があると明かしている。「ブッシュ政権がイラン政府とイラン国民の引き離しに懸命になっている。私はそんな印象を受けました」、フーバー研究所の役員でありイラン系アメリカ人でもあるエスマイル・ホゾール氏はそう語った。
対イラン強硬論を加速させるブッシュ政権だが、イラクにおける幾つかの失敗も影響してか、以前よりも慎重な動きを見せている。イラク戦争前、フセイン政権による大量破壊兵器の保有を主張していたブッシュ政権は、イラク国内に大量破壊兵器が存在しなかったとの報告によって、大きな支持率ダウンに直面する結果を迎えている。また、強引にイラク戦争を開始してしまったため、アメリカの一国主義を批判するヨーロッパ諸国との間に大きな溝が出来てしまったのも事実だ。しかし、外交面における対イラン活動はエスカレートしており、昨年まで国務省内に2人しか存在しなかったイラン専門家はすでに10人にまで増員され、この数ヶ月で30~40人のイラン専門家もホワイトハウスに招かれている。ブッシュ政権は7500万ドルの予算をかけて対イラン向けプロパガンダ工作も行っており、イラン向けのラジオ放送や、反政府系のNGO組織に資金援助が行われる。
昨日のWBC日本対アメリカ戦で発生した「疑惑のジャッジ」。試合から一夜明けて、アメリカ国内のメディアも審判のミスジャッジを批判している。今日もアメリカ人の友人と野球の話をする機会があって、どうしても昨日の話題に触れてしまったんだけど、オランダ人よりも頑固じゃないかと思う彼でさえ、「昨日の試合でのジャッジには、すごく恥ずかしい思いをした」と溜息をつく始末。僕は問題のジャッジに球審による「政治的配慮」があったとは思わないけど、金銭的に折り合いがつかなかったためにメジャーの審判員がWBCに出場しなかったり、大会に参加した全審判員の約7割がアメリカ人だった事実には疑問を感じずにはいられない。野球がまだ世界的に普及したスポーツではないため、サッカーのように世界中からトップクラスの審判を参加させるのは困難だとは思うけど、少なくとも日本とアメリカが行う試合では、この2カ国以外からの審判員を使うべきだったと思う。ミスジャッジと呼べない状況が、試合前から運営サイドによって作られていた気もする。
写真:12日の日本対アメリカ戦で、ボブ・デービッドソン球審に抗議する日本代表の王貞治監督 (AFP通信より)
TVで観た時、
「ちょっと待たんかいっ(怒)!!!」
でした(関西人です、私^^;)。
>試合前から運営サイドによって作られていた気もする。
全く同意見です。もうWBC自体に興ざめしちゃいました。後味があまりに悪すぎる。