対県交渉 ― 年金者組合には 「冷酷無情」

県民要求実現実行委員会 は 今日５日、 昨年１２月４日に提出した要求について 県当局から回答を聞き、交渉しました。

年金者組合からは 県本部の谷悦男委員長をはじめ １０人以上が 参加しました。

県との交渉を前に 「 意思統一集会 」 が 行われ、県労連杉原秀典議長が 挨拶、

続いて 全教滋賀教職員組合、 滋賀県職員組合、 生活と健康を守る会、 平和委員会の代表が 決意を 表明しました。


年金者組合滋賀県本部は、 『 年金２．５％削減を 実施しないよう 政府に要請してもらいたい 』 と 県知事に 請願していました。

この請願に対し 県当局は 次のように 回答しました。

「 公的年金制度は 厚生労働省が 主管していることから、 この請願書を そのまま 厚生労働省年金局のほうへ 送付する」

これに対し、 年金者組合員が 次のように 再要請しました。

「 年金制度が 厚労省の主管だから、 請願書を 厚労省に回すというが、 制度の問題だけでは ない。

年金生活者は 地域経済 を支えている消費者です。

年金が ３年間で ２．５％も 引き下げられ 年金生活者の消費が冷え込めば、 地域の経済にとっても 大変なことです。

所管が違うと はねつけるのではなく、 全ての都道府県から 『 年金引き下げを やめときや 』 という声を 上げていただければ

これは 止まると 思います」

「 高齢者の生活が 厳しくなっている時に、 年金を ２．５％ も 削る。

これが 通ると、 その後は 毎年 ０．９％ずつ 下さげられていく。

例えば、 現在４５歳の人が ２０年後に年金をもらう時には、 今より ２０％位 削られてしまう。

だから、 この請願書を そのまま 送るのではなく、 県民の要望として 県も かんで欲しい。

『 県としては、こう思う 』 というものを 国の方へ 上げて欲しい 」

これに対し、県当局は 重ねて 「 お預かりした請願書は 送付します。 持ったままには しません 」 と 応えるばかり。

私たちは 「 それは 分かっているが、水臭いではないか 」 「 県が 一筆添えて 送ればいいではないか 」 と 追及しましたが、

ここで、 時間切れと なりました。


それにしても 滋賀県当局は、 年金生活者には 「冷酷無常」 そのものです。

年金から 県民税を 天引きしながら、 年金の引き下げについては、 「 所管が違う 」 ということで、 「 われ 関せず 」 との態度です。

県民の生活を守るために、国に対し 「 年金引き下げをやめて 」 と 言うことは 出来るはずです。

年金が減れば、県民税も減り、地域経済が衰退するということも 真剣に 考えるべきです。