七理のGG１/31：①弱い民需が最大の問題－FTの正論②小国主義の積極性！ 商才民族中国が日本と戦う？

【英紙特集/「弱い民間需要、最大の問題」　アベノミクスを専門家が酷評/企業の内部留保、賃上げに/フィナンシャル・タイムズ   2016年1月31日 9時58分 しんぶん赤旗  
　安倍首相がすすめるアベノミクスに関し、英紙フィナンシャル・タイムズは「弱い民間需要が最大の問題」（１２日付）と題する特集を組みました。同紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏の論評は、日本経済の問題の核心が企業の過剰収益・内部留保にあると指摘。アベノミクスが失敗に終わるほかないことを明らかにしています。
　同紙１８日付には英経済学者のヤン・トポロフスキ氏ら４氏の連名でウルフ氏の指摘に賛同する声が寄せられています。
　特集でウルフ氏はまず、アベノミクスの３本の矢が日本経済の再生をもたらすものにはならないと指摘。「根本的な疑問は、日本経済を不振に陥らせているものが何かを、アベノミクスが正しく特定しているかどうかだ」と指摘しました。
　「真の問題は民間需要の弱さ」と強調し、「それを示しているのは、民間企業部門の資本余剰―民間投資を上回る民間貯蓄だ」と、民間部門のため込みに問題があるとしています。
　ウルフ氏はさらに、「国内総生産（ＧＤＰ）における企業収益の占有率は異常に高い。それに対応するのは、ＧＤＰ比での労働者の所得の異常な低さだ。これが日本経済のまさに異常な特徴だ。ＧＤＰに占める家計収入が低いからＧＤＰに占める消費の割合も低くなる。日本はあまりに『資本主義的』だ」と問題点に迫っています。
　問題の解決策としては、「民間部門の慢性的な貯蓄超過に真正面から立ち向かうこと」「日本企業の過剰な内部留保を賃金と税に移していくこと」などを提案。賃上げの効果ありうるとしました。】

●基本的観点で誰しも分かる、分からぬのはご威光と夕食事に預かっているから
(GG:安倍の御威光も夕食誘いも叶わぬから観察は的確。基本を衝いている。的確なのは優れているからではない。誰しも汚れていなければ明瞭なのだ。そのアベノミクスの最先端に日銀の今回のマイナス金利がある。)

【ＵＲからＳ興業への補償金２.２億円契約/甘利氏側の接触２カ月後　　　2016年1月31日 9時57分 しんぶん赤旗  
 　甘利明前経済再生相の辞任につながった同氏事務所の口利き疑惑で、都市再生機構(ＵＲ)が千葉県の建設会社Ｓ興業に補償金２億２千万円を支払う契約を締結したのは、甘利氏の秘書らがＵＲと最初に接触した日の約２カ月後であることが３０日までにわかりました。（ＧＧ：甘利側が接触して2000万円が2億2000万円になった疑問が強まった）ＵＲがその後も甘利氏側との接触を重ねていたことが明らかになっており、口利きの有無の解明が焦点となっています。
　（「政治とカネ」取材班）
　Ｓ興業は、自社の敷地周辺での道路建設をめぐってＵＲに補償金を求めており、交渉を有利に進めるために甘利氏の事務所に口利きを依頼したとされます。甘利氏側はＳ興業から現金を受け取っており、口利きの事実が確認されればあっせん利得罪に問われる可能性があります。
　ＵＲによると、Ｓ興業と補償金２億２千万円の支払い契約を交わしたのは２０１３年８月。甘利氏は会見で、秘書がその直前の１３年５月～６月ごろにＳ興業の名前が入った資料を持ってＵＲ側を訪れたことを認めましたが、口利きは否定しています。（GG：甘利の秘書がＳ興業の資料を持ってＵＲを訪ねたこと自体が口利きと同じだ。後の面談は金額が話題に上ったことは想像できる。「2000万円でなく2億2000万円」だと、「（ＵＲ職員を）開口一番威圧した」のだ。話がまとまって虎屋の羊羹の包装紙に50万円包んだのだ。この50面円も果たして50万円かもっと多額か分からない。2000万から2億2000万円に跳ね上がった根拠の解明も欠かせない)
　ＵＲは１３年６月～１６年１月にかけて、甘利氏の秘書らと１２回にわたって面談していたことを明らかにしました。
　Ｓ興業が補償金を受けた後の１４年ごろにも同社とＵＲとの新たなトラブルが浮上しており、補償交渉は続いていました。
　この中でＵＲと甘利氏側の面談は特に１５年１０月に集中し、同５日から２８日にかけて５回行われています。同５日の面談ではＵＲ職員の１人が神奈川県大和市の甘利氏の事務所を訪れ、秘書２人とともにＳ興業の総務担当者も同席して約３０分話しています。
　同２６日の面談は、ＵＲ職員３人と秘書２人が横浜市内の居酒屋で行い、（GG：居酒屋で談合するのが官庁にはふさわしくないし疑惑を呼ぶ)ＵＲは「神奈川県議団の視察について甘利事務所に取りまとめへの尽力をいただいたお礼。飲食代はＵＲが負担した」と説明します。
　２８日発売の『週刊文春』によるとこの時期、甘利氏の秘書はＵＲ側とのやり取りについてＳ興業の総務担当者に、「（ＵＲ職員を）開口一番威圧した」などと報告していました。
　口利きの有無についてＵＲは、秘書らとの面談時に職員が作成したメモなどの調査を進めています。３０日の本紙の取材に「精査中のものも残るが、現時点で口利きの事実があったとは認識していない」と答えました。】
【甘利氏「辞任当然」６７％　憲法改正に反対半数、世論調査　共同2016年1月31日 18:30　
　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は６７・３％だった。「辞任する必要はなかった」は２８・５％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は５０・３％、賛成は３７・５％。
　安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は３５・３％だった。
　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」４６・８％、「ない」５０・１％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。（共同通信）　】

●安倍の支持率が上がっているのはテレビへの露出の多さのため
  （ＧＧ：安倍の支持率が上がっている。憲法改正に反対でＮＨＫをはじめ露出度が大きいから、自然な反応でもある。これが一般民衆は反対でも、露出度が多ければ支持するーーの自然な日本人の態度なのかもしれない。危機に直面しないと問題化しないのが現状日本人か。マスコミに流される。しかし、一般大衆も安倍が思うほど馬鹿ではない。それは国政選挙ではっきりするだろう）

●中国脅威論は的外れな中国戦争侵略国家で煽る好戦論　漢民族は戦争より経済選好の商業民族

（ＧＧ：安倍晋三の内閣支持率の低下しない原因の一つに中国脅威論がありそうだ。この論点は事ある毎に持ち出される。一貫した論点だ。この際ＧＧに基本的立場を述べてきたい。
　結論から言うなら漢民族は戦争は逃げる民族で、満州族や大和民族のように戦う民族ではない。むしろ、銭を選好する民族だ。ＧＧの１２年間の中国での生活から実感できることは満州族は遊牧的で大和より遥かに攻撃的だが、漢民族は思慮深い男性的な、家父長的な商業民族だということだ。　日中はまた戦うだろうか？　戦いはのっぴきならない条件が熟して戦端が開かれる。戦火を交えるという最終結果を想定しても、それまでのプロセスを想定してもあり得ない。とりわけ現在は究極的には核戦争の時代だ。

●日本が核ミサイル数百発を備える核実験場所も財政的能力も無い。あまりに単純な妄想

日本が中国の数百発の核ミサイルに対抗するには一発の核爆弾ではどうしようもない。数百発のミサイルが必要ということに論理的にはなる。数百発の核爆弾の原料をどうして調達するのか？1000兆円もの債務負担を背負っている国がどうして財務的に数百発発の核開発を出来るのか？ーーそれは妄想にしても、あまりに単純だ。そんな妄想を煽りたてるのは好戦論者の常套手段。それこそ中国に危機感を抱かせる。こうして疑心暗鬼に陥らせるのも好戦論者だ。中国はそんな妄想に載るほど愚かじゃあない。

●憲法9条を保持して専守防衛能力に徹し、世界にアピールする方が賢明。中国が日本を攻めるとしても平和的手段すなわち漢民族の移住しか方法はない

日本は9条を保持して専守防衛に徹することが世界にアピールできる再良策だ。中国はそんな野心を持ったと万が一仮定しても通常兵器や核兵器で攻めてくることは無い。それは愚策すぎる。中国が攻めて来るとしたら、民族移住の可能性があるのみだ。漢民族が異民族を侵略する常套的方法だ。そうして異民族中の漢民族が多数を握って”民主的”に少数民族を支配する―ーこの可能性以外にありえない。新疆ウイグルがそうだし、台湾が怖れているのもその方法だ。ところで果たして中国は脅威なのかーーが大きな問題だ。脅威では有るが煽動的になる必要はない。じっくり見て対応してゆけばそれが日本の防衛になる。少なくとも「中国に負けない戦力の保持」と飛躍するのは間違った政策であり否定する。戦力は専守防衛戦力で十分。むしろ外交圧力を高めるべき。外交圧力を加えないで戦力を保持するのはあまりに単純で好戦的。

●日中は戦えないーーことの哲理を肝に銘ずるべきだ。小国主義の積極性を見よ！

日中は戦えないことを知るべき。戦火を交えることは有り得ないと断言できる。核時代には朝鮮民主主義人民共和国とすら正面切って戦うことは出来ないのだから。こんな明らかなことは無い。日中戦争などは誰も賛成しない。戦争の大義すら仕立てようが無い。その程度を心得ていてギャアギャア騒ぐのが日本好戦派だ。中国民衆はカネにならないことはサッサと逃げていくシタタカサがある。『小国主義－日本の近代を読み直す』（田中彰　岩波新書）を読んで、日本の岐路に際して学ぶべきことが限りなくあるように思われる。いつか小国主義についてＧＧ論をまとめたいと思っている。「ソフトパワーとしての小国主義と世界の多極化」のような内容でだ)