ニュースウォッチ6日:①産経・読売が包囲される日②ＦＲＢの利上げは安倍のＧＤＰ６００兆偽装構想に冷水

 

産経・読売が包囲されている！素晴らしい勢い！ここにメディアを変える可能性が。「孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  12月6日3時間前 
孫崎　享さんがリツイートしました 岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の
岸井氏自体の好き嫌いは別にして、テレビでの発言が気に食わない、多額の金を出して読売、産経に出演阻止の全面広告、世論に配慮しなければならないということで降板、こんな事は許すべきでない。読売言論機関としてこんな動きに関与すべきではない。
 古賀茂明@フォーラム42 認証済みアカウント ™ ‏@kogashigeaki  · 12月2日 
古賀茂明@フォーラム4さんがリツイートしました 岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者のねずみ算的に増えて行けば、決定した人事もくつがえるかも。TBS社内ではかん口令。「決まってない」と言うことになっている。ご本人も知らないうちに決まって、後でびっくりしたとか。
岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の @ouenhst   ☆祝　２　万　筆　達　成☆
岸井さん応援署名、現在20,667筆になりましたー！！
すごい！一晩で１万筆ふえた！
http://goo.gl/Scctj3 …」

「岸井氏攻撃許さない/ＪＣＪ　意見広告めぐり声明  2015年12月6日 9時28分 しんぶん赤旗  
　ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のアンカー・岸井成格氏による審議中だった戦争法案に関するコメントを、「放送法違反」とした意見広告が「読売」「産経」に掲載されたことについて、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は５日、「岸井氏への不当な攻撃を許さない」との声明を発表しました。
　「（岸井氏の）コメントは、安保法に対する圧倒的多数の国民の反対の声を伝えたもので、放送法違反でも何でもない」と強調。「メディアの萎縮効果を狙ったもの」と批判し、掲載した「読売」などの「見識が疑われる」としています。
　ＮＨＫのやらせ番組をめぐり、自民党の調査会が同局幹部を呼び出したことなどを放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が批判したことに関し、安倍政権が介入を正当化していると指摘。「不当な攻撃・介入を視聴者・読者・市民と共に総がかりではね返そう」と呼び掛けています。」

●「全広言論締め付け事件」に最もビビっているのは「放送法遵守を求める視聴者会」の面々。産経・読売も広告掲載基準に照らして塾慮すべき

（ＧＧ：残念ながら人事は一旦決まったら覆らないでしょう。人事権はそう簡単に動かせません。社のメンツにかけてもです。しかし、今後の大きなプレッシャーには間違いなくなります。読売・産経は広告収入が入るから反省は有り得ない。読売・産経にとって問題にすべきは、広告掲載基準に則っているかどうかだろう。あまりに品が無いとは敢えて言わないにしても、言論封殺に手を貸すのは自殺行為だと言うことだ。
そして、今一番ビビっているのは「放送法遵守を求める視聴者の会」のすぎやまこういち、渡部昇一、渡辺利夫、鍵山秀三郎、ケント・ギルバート、上念司、小川榮三郎の面々です。この強権的言論封殺論者には言論戦を挑むとともに言論以外、例えば彼らがしたように彼らの著作の不買運動などで封殺しなければいけない。

●「公平」というヘソの無い人間論より、堂々と「公正」を論ずるべき
言論戦で欠かせないのは。彼らが盾に取っている「公平であるかどうか」でしょう。ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）は「岸井氏攻撃許さない」と題した、意見広告めぐっての声明を2015年12月５日発表した。6日付のしんぶん赤旗によると発表は「 『（岸井氏の）コメントは、安保法に対する圧倒的多数の国民の反対の声を伝えたもので、放送法違反でも何でもない』と強調。『メディアの萎縮効果を狙ったもの』と批判し、掲載した『読売』などの『見識が疑われる』としています。」と的確に問題点を衝いているが、踏み込んでいないのは、「遵守の会」が「公平」と「公正」を偽装している手口についてだ。何が「公正」であるか、ＪＣＪにとっては議論の余地がある―ーとの判断からか？　「公平か公正か」の議論には踏み込んでいないが、今後の攻防を考えるとどうしても、「公平か公正か」の議論に踏み込まなければ核心に迫れない。彼らの息の根を止められない。議論が複雑になるからと言って避ける訳には行かない。

●「公平」は足して2で割ったような、無内容な”幻の正義”で実態は”虚像の正義＝人騙し”
「公平」と「公正」は違う。「公正」を主張できないから偽装して「公平」と、足して2で割ったようなことを言うのです。足して2で割れる問題ではない。多くの国民が安倍政権のやり方は「議論が足りない」と思っているにもかかわらず、強行採決した、立憲主義を真正面から破壊した。これは岩井氏が糾弾したのが当然だ。これが「公正」です。「公平」という言葉は「公正」の前では古惚けた色褪せた言葉にしか響かない。

●「公正」とは、端的に言って「国民の声」だ。これが「公正の核心」だ
端的に言うなら、「公正」は多数の国民の声にあるのだ。もちろん議論の質にあるが、本質は国民の声にある。この核心的な判断が、左翼勢力の学者・インテリには分からない。議論の質を重視するあまり質と量の差が理解できない。差が理解できないことから来る質の差が分からない。質の本質が理解できない。真実は国民の声にのみある。「公平」はヘソを欠いた人間の議論だ。妙な概念だ。どこかの新聞社の論説委員が本質をハグラカそうと声高に喋れば良いだけの話でしかない。ＪＣＪにはここまでの議論は期待できないのだろうか？！メディアは「不偏不党」とかのミョウチクリンな概念の上に立っていると「自任」しているから無理もない。「不偏不党」があるものか！！古今世界を広く探しても発見できない絶滅貴種だ。こんな近代的言辞の前にタジログのが左翼インテリの本質だ。

●数日で1万人の支持を集める媒体性に現状のマスメディアの怠慢を打破する可能性・未来性が見える
ともあれ、この運動に大手メディアを”改心”させる力だ秘められているとＧＧは改めて認識しました。数日で1万人の賛同署名が集まる勢いが素晴らしい！　
日刊ゲンダイが2015年12月5日付けで「岸井騒動は氷山の一角 とっくに死んでいるテレビ局」とタイトルして「報道機関としてのプライドや矜持はないのか。ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏の降板騒動は、テレビ局の腰抜けぶりを見せつけている。」と書くが、糾弾は正当としても「プライドや矜持」を求めるのは残念ながら的外れだとしか言いようがない。労働組合も一体になて経営と寄り添った判断をするほど自浄能力はない。判断が内向きで、社内で権力者に評価されるかどうかが最高の判断基準なのだから、どうしようもない。
大手の限らず、メディアは決して強くない。大手新聞社の社説を左右するのは、社長や会長ではありません。論説委員会での議論です。論説委員会と社長＝経営最高責任者とは一応一線を画している筈です、一応ですが。そして論説委員会で議論して社説の基本線が決まる。当然、読者の声は無視できません。一人の論説委員が、安倍から高級料亭で酒宴を振る舞ってもらい、返礼に論説委員会議で独善的、強権的なことを言っても通じない。それが新聞社の良識の余地です。大なり小なりーーこの余地はあります。あとは彼らの判断です。国民の多数の声以上に強力なものな何もない。

●安倍政権の悪足掻きにしか見えないが、一方、労組は一言も発せず沈黙を守る？！
それにしても、水面下で安倍政権の言論に対する締め付けが常軌を逸っして恐怖的に行われているのが目に浮かぶようだ。労組はこれに対して一言も発せず沈黙を守り切るのだろうか？しかしどう考えても、安倍政権が抵抗しても風前の灯。ＧＧには安倍の悪足掻きにしか見えない）

 

●ＦＲＢの利上げは安倍のＧＤＰ６００兆円偽装構想に冷水

「ＦＲＢ議長、９年半ぶりの利上げ示唆
読売2015年12月03日 14時11分
　【ワシントン＝安江邦彦】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日、ワシントン市内で講演し、今月１５、１６日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、７年間続けた事実上のゼロ金利政策を解除し、９年半ぶりとなる利上げに踏み切る考えを示唆した。
　イエレン氏は利上げに踏み切る条件について「金融引き締め（利上げ）を始めた後も雇用が一段と改善し、インフレ（物価上昇）率が（目標の）２％に戻るのに十分なペースで経済成長が続くと判断すれば行う」と述べた。その上で米経済の先行きについて「来年以降も雇用の改善に十分な成長になりそうだと私は判断している」などと述べ、利上げの条件が整いつつあるとの認識を示した。」

(GG:リーマンショック後9年半ぶりに、「初めて」となる米利上げをＦＲＢのイエレン議長が表明した。まだ正式発表は⑮～16日のＦＯＭＣ後だろうが、聞くところによると、ＦＲＢの利上げは内容は激的ではない。①当分の間はFRB保有資産を売却しないだけでなく償還分の再投資も止めないようであり、少しくらい利上げしても米国の金融が緩和状態であることは間違いないからだ②世界経済の流れへの影響、ＥＣＢは対照的に利下げに動いた、資金移動はどのように変わるのか③問題は日本への影響。日銀の出口戦略は相変わらず見つからないだろうが、次の一手をどう打つか、しばらくは様子見に徹する以外なさそうだが…。
それでもはっきりしたのは世界的な金融緩和局面は終わったことだ。

●世界的規模での金融緩和は終焉して、微震源が激震への可能性

それは米のドル防衛から始まった。ＥＣＢはギリシャという不発弾を抱え利上げには踏み切れない。しかし米派ギリシャの対上がりを待っていられない。人民元が膝元を脅かしている。先行リスクはあってもひとまず、一歩踏み出した。日銀がＦＲＢとＥＣＢの乖離から方向を見失い、置いてけ堀を食う羽目になるかどうか？具体的には、ドル高、円安局面になり株式市場は通例なら値上がりが予想されるが、同時に為替資金が円や元からドルにポジションシフトするから実需は減衰する。それを映して株式市場に変化が起きるかもしれない。不況下の株高になるか、不況を映した株安局面に入るかだ。確かなのは日銀が一段の金融緩和、超バズーカ―を放列しても、これまで通り実需は盛り上がらないということだ。一部アメリカ頼みの産業は良いかもしれないが、それが日本全体を主導できるとは思えない。多くの企業が金融緩和で食いつなぎ倒産できず、赤字企業も税は逃れられず負債は増加する。潜在倒産層が厚みを増していくだろう。中堅中小企業の社長は自身の健康を賭けて返済に追われることになる。

●安倍のＧＤＰ600兆円は冷水を浴びせられた
実需が盛り上がらないのだから、安倍のＧＤＰ600兆円のための年３％成長が、スタートから冷水を浴びせられた格好だ。日銀は次の一手が出せないだろう。出口が見つからないとは前から指摘されていたが、いよいよ出口が無い事態に直面した。先日の証券市場の400円を超す下げはその予震だ。さて、ＦＲＢの利上げは多くが予想していたものだ。FRBもリーマンショック直前に9000億ドルしかなかったバランスシート総額を4.5兆ドルまで膨らませたままだ。米がこれ以上金融緩和を続けていたら、ドル安に転じてしまう危険、ドル基軸通貨の信認に疑問符が付く事態になりかねない。米の国是を裏切ることになるからだ。米にとってドルは相変わらず最強通貨である必要があるからだ。

●日銀は超異次元の金融緩和に踏み切る自爆に走るのか？
日銀は予想はしていたが準備が出来ない。手を拱いて立ち尽くす以外無い。世界的に激震が走り易い状態が生まれた。人民元は滑り込みセーフだったのかもしれない。はっきりしたのは世界的なデフレ脱出にインフレに火をつける策だったが米のみお先に期待にというか、ドル防衛に尻を叩かれているので利上げし、これ以上金融緩和はしないこと、ドルのジャブジャブ状態に終止符を打った。それぞれの国の歩み方で不況脱出に取り組めとーー共同歩調が崩れたことだ。日銀の次の一手に目が離せない。安倍の言うなりになるのなら、さらに超異次元の金融緩和に走り国債発行を買い支える自爆に走ることだろう。しかしさすがに異見が出るはずだ。それでも、黒田バズーカ―は放列するか？永遠の2％目指して？）