【保阪正康氏が語る<下>「安倍政権は戦前と同じ行政独裁」 日刊ゲンダイ2016年2月22日
東条英樹によく似ています
「今の時代は戦前の独裁政治と同じになりつつある」――。歴史と真正面に向き合ってきたノンフィクション作家の保阪正康氏（７６）はこう言った。安倍政治の右傾化、言論への圧迫、そして何よりも立憲主義を理解せず、踏みにじる姿勢に息苦しさや懸念を感じている国民は多いが、「戦前の独裁政治と同じ」とは強烈な表現だ。昭和史を徹底的に研究、見つめてきた保阪氏のインタビュー第２弾――。
――先日、民主党の階猛議員が安倍首相に「（自民党の憲法改正草案は）表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と質問しました。安倍首相は「帰りに日刊ゲンダイでも読んでくださいよ」と言っていましたが、】（以下略）】
●スタイリスト気取り安倍の減らず口が表す陰湿さ、執拗さ、偏執的な傲慢さ
（ＧＧ：この減らず口、陰湿さ、執拗さ、必ず敵を取るぞという敵愾心というより恨み感情の強さ、小ささ、大人気の無さ。自分の個人的感情と政治という公的な処理の問題がゴチャ混ぜになっているところ、偏執的性格と傲慢さは東条と安倍は双生児だ。一見すると異なって見えるが、それは安倍がスタイリスト気取りだから違って見える。安倍が理髪屋に足しげく通う時間が有ったら東条は手帳を整理しているだろう）
●安保法制反対運動はビジネスチャンス（不遜な発想ですが）の宝庫
【共産党が1人区候補取り下げ 「野党共闘」民主党どうする？ 日刊ゲンダイ2016年2月22日
共産党の思い切った決断を、今度こそ民主党は真摯に受け止められるのか――。共産党は２０日、党本部で臨時幹部会を開き、３２ある参院選１人区で候補者を取り下げる方針で一致した。「国民連合政府」構想を横に置き、「安保法廃止」を旗印に野党共闘して、とにかく候補者を一本化する決意を示したわけだ。
野党共闘では、民主と維新の合流話が先行しているが、解党するのかどうかや合流後の党名で揉め、ゴタゴタが続いている。煮え切らない状況にズバリ的を射た発言をしたのが社民党の又市幹事長だ。２０日の党大会でこう言った。
「落ち目の三度笠の２つが一緒になっても倍にならない」
「選挙区で１人の候補者を支援する形をつくり上げることこそ、今求められている。合流が破綻した場合、野党共闘をぶっ壊す空気になりかねない」
１人区の選挙協力こそ最優先すべきということだ。
実際、共同通信が２０、２１日に実施した世論調査では、民維合流について「１つの党になる必要はない」が６５．９％にも上っている。
２１日は、安保法反対の高校生グループ「Ｔ―ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」が全国一斉デモを行ったし、１９日には安保法成立５カ月で国会前に７８００人が集まったが、そこでも「野党は共闘」が叫ばれていた。
野党５党は２３日、幹事長会談で１人区の調整を本格化させる方向だが、失敗すれば「打倒安倍」を求める有権者の落胆は計り知れない。参院選では共産党の独り勝ち、民主党の大幅議席減が必至だ。 】
●マスゴミ界をリードする日刊媒体になれるか日刊ゲンダイ
（ＧＧ：この視点は現在ものすごく大事だ。このような野党統一候補の動きを逐一報道する日刊ゲンダイのような媒体が欠かせない。歴史の大きな転換点がここにあるからだ。日刊ゲンダイの働きはマスコミがマスゴミに堕している現状の中で意義深い。歴史の曲がり角を報道する日刊新聞に、一気に国民新聞に成長してほしいーーとＧＧは願っている。他のマスゴミが追随する新聞になってほしい。その可能性は十分ある。日刊ゲンダイの成功は広告が付いてくる。ますます経営的にも安定するだろう。ここにも大きなビジネスチャンスが潜在していたのが表面化しつつある。いろんなビジネスチャンスが生まれる可能性が秘められている）
●医療制度の根本が忘れられていやしないか ＧＧの病院への不信は払拭できない
【主張/診療報酬１６年改定/安心の医療が揺らぐばかりだ 2016年2月22日 9時21分 しんぶん赤旗
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が、２０１６年度から実施する新たな診療報酬を決めました。診療報酬は診察、検査、手術、入院などの医療行為にたいし公的保険財政から医療機関に支払われる“医療の価格”です。安倍晋三政権は昨年末、社会保障費削減の一環として診療報酬総額のマイナス改定を決めました。その結果、診療ごとの報酬点数（額）でも、医療従事者と患者に多くの矛盾と困難を強いる内容にされています。安全・安心の医療を求める国民の声に逆らい、社会保障の制度破壊をすすめる安倍政権の姿勢は重大です。
苦難広げるマイナス改定
診療報酬は、２年に１度改定されます。総額は予算編成のなかで政府が決め、個々の医療・薬価の報酬点数（１点１０円）は中医協が審議し、決定する仕組みです。
第２次安倍政権発足後、診療報酬の改定は２回目ですが、２回連続で改定率を実質マイナスに抑え込みました。とくに今回は１０年ぶりに１％以上の大幅なマイナス改定（１０００億円超の国費削減）です。その流れのなかで、個々の診療報酬の点数配分でも医療費削減を具体化・促進する「政策誘導」が強く打ち出されました。
その一つが入院医療で、看護体制が手厚い「患者７人に看護職１人」（７対１）病床の削減方針を鮮明にしたことです。政府は「７対１」病床が“増えすぎて医療費を増加させている”として前回の診療報酬改定で削減方針を決め、これまでに１万床以上減らされました。しかし“まだ減り方が足りない”と、今回改定で「７対１」削減の加速策を盛り込んだのです。
具体的には「７対１」病床を認める要件の厳格化です。入院患者に占める重症者比率を１５％以上から２５％以上へ大幅に引き上げました。重症者が基準を下回る病床は報酬減となり病院経営を圧迫します。収入確保のため軽症者の早期退院を無理に求めるケースも生まれかねません。行き場のない患者はどうなるのか。影響は重大です。
「７対１」病床は、看護師不足などによる現場の疲弊が深刻化するなか、安心の看護体制拡充を求める国民の声を反映して実現したものです。安心の医療体制づくりに逆行する改定は許されません。
政府は“入院から在宅へ”をすすめるとしていますが、地域の在宅医療を支える診療所や中小病院の基本的な診療報酬は、今回改定でも据え置かれたままです。
大学病院など５００床以上の病院に紹介状なしで初診した患者に５０００円以上追加請求することも盛り込まれました。“大病院への患者集中を防ぐ”ためとしていますが、追加料金徴収による「患者抑制の効果」は証明されていません。むしろ低所得者の難病患者などが必要な医療から締め出される危険性も指摘されています。
医療の拡充求める声広げ
新たな診療報酬は今年４月から実施されます。マイナス改定の影響が、医療現場や患者・家族に与える被害や弊害に歯止めをかけ、改善させていくことが大切です。
医療の危機打開のために、患者の窓口負担の軽減策をはかりつつ診療報酬を抜本的に引き上げることが必要です。大企業向けの法人税減税中止や軍事費など財政の無駄を削るなどして、社会保障財源を確保することが急がれます。】
【効率的な医療体制づくりを加速したい
日経社説2016/2/19付 （ＧＧ：日経の視点は「効率的」であるかどうかの視点だ。財政負担がやむを得ないと考えるかどうか？）
健康保険証を使って受ける医療行為の価格である診療報酬が、４月から一部変わる。たとえば、紹介状を持たず大病院にかかる患者は、診察代とは別に5000円以上の負担を求められる。
地域のかかりつけの医師にまずは診てもらい、重装備でコストもかかる大病院には必要なときだけ行く。そんな患者の流れを定着させるのが改定の目的だ。
公的医療保険で使うお金をなるべく抑えていくには、効率的な医療体制づくりが欠かせない。改定はやむを得ない措置だろう。
ただ、現状では、幅広い病気を的確に診断できる医師がどこにでもいるとは言い難い。地域の診療所の医師などは技能の向上に努めてもらいたい。同時に、専門医だけでなく、広い対応力を持つ総合診療医の育成を急ぐべきだ。
政府は原則として２年ごとに診療報酬を改定している。世間の物価や賃金の動向を反映させるほか、政府が望ましいと考える医療体制をつくるために医療機関を誘導する狙いがある。
今回の改定では医療機関の役割分担が大きな課題となった。特に高齢の患者について、できる限り入院せずに住み慣れた自宅などで療養してもらえる環境の整備を、重要な目標とした。
その一環として、かかりつけ医のほかに、かかりつけの薬剤師に対する報酬を設けたことも、今回の改定の特徴だ。
患者が「かかりつけ」と決めた薬剤師は、患者が受診するすべての病院や診療所が出す薬を把握し、薬の重複や飲み合わせの悪い薬の処方を避ける。そんな役割を果たすことを期待している。
うまく機能すれば薬代の無駄を省き患者の健康にも役立つ。「処方通りに薬を出しているだけ」と批判されることもある薬剤師だが、効率的で質も高い医療の実現へ一層活躍してもらいたい。
一方、難しい手術や救急に対応できる大病院については、軽症患者の入院が多いと報酬が減るようにする。
これも役割分担を進めるには妥当な措置だろう。
日本では今後、手術や入院で患者を完治させ社会復帰を目指す医療におとらず、慢性疾患の高齢患者を普段の生活の中で支えていく医療が、ますます重要になる。
高齢化や人口減などの状況に応じた効率的な体制を各地域でつくるため、医療機関の再編も進めてほしい。】
【診療報酬改定 「かかりつけ」の普及進めたい
読売2016年02月16日 03時02分
医療費の膨張を抑えつつ、超高齢社会のニーズに合った質の高い医療を提供する。その体制作りを前進させたい。
２年に１度の診療報酬改定の具体的な内容が、中央社会保険医療協議会で決まった。４月から適用される。
重症者向けの急性期病床の要件は厳しくする一方で、退院支援に積極的な病院や在宅医療への報酬を手厚くする。「病院依存」からの転換を図った前回改定の流れを加速させる狙いは妥当である。
人員を手厚く配置し、高度な機器を備えた急性期病床が過剰になり、リハビリ重視の回復期病床が足りないのが、目下の問題点だ。症状の安定した高齢者が、入院費の高い急性期病床に多数とどまり、医療費を押し上げている。】
（ＧＧ：医療費押し上げの原因。最大の原因は高齢化。これは否定しようがない現実でこれを否定しては高齢者は行き場が無い。読売は「急性期病床」を問題視している。病院から追い出して自宅で療養させようとの官庁の発想だ。「かかりつけ医療制度」「かかりつけ薬剤師」への転換も促している。総体的に医療費をムダなものと考えないで、必要欠くべからざるものと考える視点をもっているかが問われている）
【 前回の改定後に削減された急性期病床はわずかでしかない。回復期向けなどへの転換をさらに促す必要がある。退院後の受け皿作りは、介護施設の整備も含め、介護保険と一体的に検討すべきだ。
持病があっても在宅で安心して暮らせるよう、「かかりつけ」機能を重視した点も、今回の特徴だ。身体疾患を併せ持つ認知症患者の主治医に対する報酬を新設する。在宅医療専門の診療所の開設も、新たに認める。
大病院を紹介状なしで受診する患者には、初診５０００円以上、再診２５００円以上の定額負担を導入する。かかりつけ医との役割分担を明確にし、軽症者の大病院への受診を減らすのが目的だ。
大病院の勤務医の負担軽減につながることも期待したい。
患者の服薬情報を一元管理する「かかりつけ薬剤師」に対する報酬も新設する。医師と連携し、重複投薬の防止や残薬の解消に努める。必要に応じて、患者宅で訪問指導を実施する。
複数の持病を持つ高齢者が多種類の薬を飲み、副作用でかえって体調を崩す例が目立つ。薬剤の適正な使用は、費用抑制だけでなく、患者のメリットも大きい。
特定の病院の処方箋を主に扱う「大型門前薬局」については、かかりつけ機能が不十分だとして報酬を大幅に減額する。後発薬（ジェネリック）の普及を促すため、価格を下げる措置も講じる。
課題は、かかりつけ医・薬剤師の量と質の確保である。
患者にとって、信頼できる開業医らが身近にいなければ、実効性は上がるまい。地域の医師会や薬剤師会の姿勢が問われる。
限りある財源と人材を有効活用していくことが大切だ。】
●貧困化する日本での医療は基本的人権を守るかどうかの先鋭的なぶつかり合い
（ＧＧ：「退院支援」の名目で軽症患者の追い出しになっていないか？！軽症患者と診られても重症患者もいるのだ。そもそも患者は基本的人権として診てもらえる権利がある。診るが高いお金がかかりますよーーでは患者の権利を奪うことになる。貧困化が進む日本ではそれを前提にしたケアが必要だ。そのケアを取り上げておいて、これが手厚い医療だとは信じ難い。「下層老人」落ち込む大きな原因に病気がある。老人になり、年金以外に収入がなくなった状態で病院への医療費は延滞が許されない。病気を抱えて一気に貧困地獄に落ちる。が、こんな発想が認められるのは老人が医療を食い物にしていると言う認識があるからではないか？医療を食い物にしているのは老人ではない。もっと財政的観点から見るなら、どこが甘い汁をすすっているかが問題にされなければならない。もちろんそれさえ問題にすれば後は不問に付すわけではない。しかし、問題の出発点は①老人医療費は手当てが欠かせないこと②ムダは財政的観点から全体を見てムダを失くすこと③医療の制度も含めて精査することーーだ。
●払拭できない医療機関の不明朗な会計
ＧＧは医療機関に払う金額が不明朗との疑念を払拭できない。医療機関も「○○にいくらかかります」と具体的に明示するようになって来つつあるが、まだまだ不明朗さは遍在している。鎌倉のある眼科では「うちで眼鏡を作らないなら診てあげない」とも言われたことがある。医者によっては患者の立場ではない医者が少なからずいる。川崎の川崎総合新川橋病院には「患者の権利」を記した看板が掲げてあるのを見て安堵感を覚えた。七里ガ浜高校の隣の鈴木病院では1万円あれば足りるだろうと1万5000円所持していったのだが、数百円足りなかった。受付の職員から、七里ガ浜のセブンでおカネを下してくるように言われて、次回に払うのではだめかと聞いたが、今すぐ下せと厳命された。鎌倉駅前の旧佐藤病院では便秘が酷くて行ったのだが、肺のＸ線を撮られた。その挙句、下剤の薬は処方を忘れられた。湘南鎌倉病院でも看護婦さんが入院患者であるＧＧ（67歳）に朝食後の薬を持ってくるのを忘れたが、内部では薬を投与したことになって処理されており、ＧＧは強硬に抗議したことがあった。大船の横浜栄共済病院では会計を払った際領収書は手書きを渡されて、次回行ったときには「前回文を払いなさい」と言われた。「いや払った。調べてくれ」と応酬したが、この病院では10万円単位は問題にしない、日ごとの会計の発行領収書額と、入った金額はマッチングさせないのか？－－と疑問を持ったこともあった。いったい何を考えているのかーーＧＧの医療機関に対する不信感は強い。医療機関によって患者の立場を考慮しているかどうかに大差がある。いくら忙しいとは言っても杜撰さが目に付くのだ。病院で患者がいろいろ発言するのは患者のためにならないという観念がはびこっているのは、心配だ。湘南鎌倉病院にも「患者の声」蘭は一階受付の左側にあるが、宣伝材料として機能しているように思えてならない。自身のこれまでの体験を少し書いたが、これ以上に不満は一杯ある。話を元に戻せば、医療機関が不明朗な”医術”をして、大金を稼ぐことが有りそうだ。患者はいわば医者に拉致されたも同然だ。専門的なことは分からないから大方が医者に逆らう発言はしない。心象が悪くなることを恐れている関係にあるからだ。それを良いことに医術ではなく算術に一生懸命な医者や病院が多くはないか？こここそ改善すべきだろう。医療費の増加はやむを得ないと知るべきだ。そのために現役の時医療保険金を払い、積み立てているのだから、それ自体は行ってこいなはずだ。株式運用で膨大な毀損を発生させる運用の杜撰さを問題にしないのがおかしいのだ。患者の立場ではない。）
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