今朝はこんなニュースが。
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全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、
いまの国内景気について「拡大」とみる企業が61社にのぼった。
新型コロナ感染の縮小や行動制限の解除によって経済活動の再開が進み、
個人消費が上向いているとの見方が多い。
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この記事が目を引くのは、
これが「常に日本を否定的に書く朝日新聞」の記事であること。
このごろの新聞テレビには、
「値上げ！値上げ！」の記事があふれていて、
まさに「みんなで上げれば怖くない」状態。
消費者からすれば頭の痛い処ですが、
経済と云うモノは見る角度によって四角が丸にも見えるようです。
消費者から見れば悪いことばかりの値上げも、
供給側の企業経営者から見れば、半導体不足や資源の値上がりは悪い事ばかりではない。
店頭に並べる商品が不足すると過当競争が収まり、
無謀な経費無視の叩き売りが減ると、適正な利益が確保し易くなる。
さらに品薄や値上がり傾向が続くと、
消費者には「値上がり前の今のうちに買っておこう」と云う心理が広がる。
それやこれやの気配を察しての、
社長さん達の「景気拡大見通し」なのだろうと思います。
尤もこの記事には朝日らしく、
「ただ、ロシアによるウクライナ侵攻後に加速している
原油や原材料の価格上昇が、新たな懸念材料として浮上している。」と、
悲観的な内容も忘れず書き加えてますが、
ナンにしても、立場の違いと云うのはおもしろいものだと思った次第。