▼ 村山元総理と河野元官房長官、安倍首相に歴史事実に誠実に向き合うよう求める会見を開催【 太平洋戦争中の日本軍の非人道行為、歴史の真実と向き合う勇気を持て!】ガーディアン - 全文翻訳は → kobajun.chips.jp/?p=23631
<勉強会問題>自民、火消しに躍起 3氏が出演辞退 (毎日新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/mainic…
発言のどこをとれば誤解を招いたと言えるのか、まったく自民党は有頂天になりすぎ、驕り昂る
東京スカイツリーと富士山 pic.twitter.com/HzGSAcWnhs
青戸平和公園、ただの青戸公園が平和公園に生まれ変わって、葛飾被爆者の会、葛友会がと説明されているが、故江口保先生の力が大きい。止めるぞ、戦争法案! pic.twitter.com/pfLuzKwbpB
「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASH6V…
大阪府民はこんなこという知事を平気で選んだんだね、新聞社を潰せっていうのが言論の自由か、( ・-・)
渋谷で安保法案反対アピール 学生ら「言論の自由危ない」 (47NEWS 2015/06/27)
47news.jp/smp/CN/201506/… pic.twitter.com/Vz5Pirqymq
生コン車の前に立つ文子おばぁ。85歳。運転手に「こっち見て。ちゃんと聴いて。あんた、私を轢き殺さないとここ通れない」「戦争やっていいと思うの。考えなさい」文子おばぁに続けぇ。戦中、泥水を飲んで生き延びたおばぁ。
海と風の宿より pic.twitter.com/ILYKF1CURm
@cao58020 本当にそう思います。今回、中学歴史教科書を8冊比較して、遅まきながらこれはエラいことだと危機感を持ちました。関心を持って監視しないと、知らない間に子どもたちに政権の意のままを刷り込まれてしまいます。
【拡散希望】
次はこれだ! SADL企画「今すぐ廃案『戦争法案』サウンドデモ」7/19(日)16:00靭公園集合、16:30出発(予定)
もし国会延長してもトコトン追い詰めて、戦争法案ぶっ潰しましょう!
※追加情報をお待ち下さい。 pic.twitter.com/tegj7OeVFs
大学生「安倍総理、国民を守るためとウソをつくのは止めて下さい」 tanakaryusaku.jp/2015/06/000114… @tanakaryusakuさんから
tanakaryusaku.jp/2015/06/000114…
安倍政権打倒しよう!
視点・論点 いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由 続き
ベトナム戦争末期、関東一円にあった米軍基地を集約し、多くの土地を返還。
削減計画には沖縄の海兵隊全面撤退も含まれていた。しかし防衛庁はアジア安保に海兵隊の沖縄駐留が不可欠と訴えた。 @iwakamiyasumi #飛べサル
視点・論点 いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由
沖縄の米軍基地の7割を使う海兵隊は50年代に岐阜等から移転。日本の基地を使えない事恐れ、基地を沖縄に。
海兵隊は朝鮮戦争の前方部隊。朝鮮半島から遠く、輸送手段のない沖縄配備は政治的な理由
@iwakamiyasumi #飛べサル
☆ 核実験の後遺症に苦しむ人々 - より多くの安全を確保するため『少しばかりの人間たちが犠牲になったに過ぎない』【 核兵器を捨て去ることができない世界・消える事のない脅威と恐怖 : 広島の原爆記念日 】IPS(イタリア) - kobajun.chips.jp/?p=19442
★「自民憲法改正草案」12条は、 国民の自由及び権利につき、「公益及び公の秩序に反してはならない。」と規定。これは明確に「天賦人権論の否定」であり、明治憲法の「法律の留保」以上の人権侵害を認める内容である !! ⇒ bit.ly/1E9ZCl1
生活
百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると嘘八百、口からデマカセであったことがわかる
政府がなにかをすることによって戦争を防ぐのではない
国民が政府に戦争をさせないことによって戦争を防ぐ
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」
安倍首相に近い自民党議員の勉強会問題。党が処分を発表したが、当該議員は問題のツイートもそのまま。形だけのお詫びツイートでまったく反省がないよね。まあ萩生田さんやヒラタクさんも同じような事やってるし、反省しないのは体質かもね… pic.twitter.com/03gI13WJDd
JAL不当労働行為裁判(行訴)管財人を再び断罪 東京高裁で勝利判決
6月18日、東京高裁(第14民事部 須藤典昭裁判長)は、「争議権を確立したら企業再生支援機構は3,500億円の出資をしない」とする支援機構・JALの発言は不当労働行為であるとする勝利判決を下しました。