経済アナリスト、経済評論家たちのいい加減さ

　米国初の金融不安、マネーゲームの不振が、こんなに速く実体経済に影響を及ぼしてくるとは、思わなかった。
　日本は実体経済がしっかりしているから、ほとんど影響は受けないだろうと言っていたのだ。
　日本のバブル崩壊のときもそうだった。誰もが右肩上がりの経済は、失速することはないと言っていたから、ほとんど何も学んでいなかったのだ。
　世界のソニーが日本市場に依存しているのはわずか２０％だから、海外市場の不振は、ソニーを直撃した。世界中の営業所、工場から正社員を１６０００人の退職勧奨を実施すると発表せざるを得ない状況に追い込まれた。CEOに外国人がいるソニーならではの素早い対応だった。
　政府は今日、雇用・能力開発促進機構を廃止して、高齢者雇用促進機構と統合するって、中身は変わらず、焼け太りまた税金がどぶに捨てられる。
　金融恐慌は津波のように押し寄せてくるのに、政府は政局より政策だといった言葉を反故にするように動いている。
　第２補正予算を上程していないのに、自民党の部会では、選挙目的のばら撒き予算的な要求を繰り返している。
　こんな人たちに日本の舵取りをやらせているのだ、先の総選挙で自公に投票した人たちは猛省してほしい。確かに小泉さんだったから投票したというだろうが、今の構造不況を、格差社会を、弱者切捨ての世の中を現出させたのは、あいつだということを絶対に忘れないでほしい。
　日本政府の新自由主義追随政策崩壊を目の当たりにして、有権者はきちんと見て考え、次の総選挙に臨んでほしい。