最低でも県外は党の公約ではなく私の意見だったと嘯く鳩山首相

「最低でも県外」党の考えではない…首相(読売新聞) - goo ニュース沖縄県民を愚弄するにもほどがある。『最低でも県外』と発言していたのは私の意見であり、民主党の公約ではなかったというのだ。三党合意ではなかったのか？鳩山首相には穂がないね！

普天間基地移転問題国内分散も許せない

徳之島の元議員に、鳩山首相が接触を図った。当然腹案とされる国内分散に得の島への米軍基地受け入れを打診したのだと思う。答えはノーだ。自民党の小池百合子さんも絶叫していたように静かな島＝徳之島に米軍基地なんか要らない。
　米軍との縁を切るべき時だと思う。日本国憲法第９条に則って、普天間基地を撤去、海外移転を申し入れるべきだ。

別に小沢さんを擁護している訳じゃない

市民感覚が国策捜査に荷担したことに、ヘドが出そうで気持ち悪いだけだよ。
公判維持するための新証拠が、出そうじゃないしね。

沖縄県内辺野古現行案修正では県民の思いに応えていない

「桟橋方式」軸に調整へ＝現行案修正、名護市長は拒絶－普天間(時事通信) - goo ニュース現行辺野古沿岸部の修正では沖縄の負担軽減にはならない！
　日本国憲法第９条に則って、普天間基地の廃止、移転先は海外に求めるべきだ！

八戸市議会議員って現状が見えてないのかな？

　藤川八戸市議会議員って、美人過ぎるとかもてはやされて現実見てないよね。だって、雑巾を絞るような生活を地方は強いられてきたってよく言うよね、それやってきたのは自民党政権だよ！民主党が政権取ってから、まだ半年だってこと忘れているよね。あっ、知ってるか、保守系無党派議員だもんね。無党派？？自民の広告塔だよ、今は。
　自分の地方がどんな目にあってきたかという認識は正しいとしてもそれをぶつける相手を間違えているようじゃ、たいした政治家ではありません。それでも、「美人」だから自民党の集票マシンにはなれそうですけどね。

　八戸市、青森県民有権者の皆さん。こんな女にだまされてはいけませんよ！
八戸の皆さん、青森県有権者の皆さん、藤川八戸市議会議員の言動に騙されてはいけませんよ。自民党の、新自由主義を率先してきた自民党時代に戻ろうって、地方からの収奪の仕組みを作ってきたのは自民党長期政権でしたから、こんな女にだまされてはいけませんよ！

付帯決議には拘束力がないのは小泉政権で実証済みだったはずだ

築地移転予算が成立＝現在地再整備検討の付帯決議も－東京都(時事通信) - goo ニュースこんなでたらめな予算審議があるか！築地市場の再開発利権を睨んでの策動にあきれてしまう。民主党の付帯決議など、次の都議選で議会の議席がひっくり返れば、何の意味もないものになるのは、小泉政権時の自衛隊発足時の参議院議員の出の付帯決議があっさり無視されたことを見ればなんら効力がないのだということは、実証されているのに。

美人過ぎる市議といわれているけれど

藤川市議を擁立の方向＝参院比例に－自民(時事通信) - goo ニュース
　この人のことは徹底的に批判してきた、「雑巾を絞るような生活を強いられてきた」と街頭演説で涙ながらに語っていたが、そうしてきた本当の相手がわかっていない。
　自民党政権は、大企業と結託して地方からの収奪を繰り返してきた。こんな狭い日本に空港をたくさん作り、利用者が増えることがないのに、高速道るを作り、そして鉄道も赤字路線は第３セクターでなどとうまいことを言いながら、ＪＲを肥え太らせてきたことを、藤川八戸市議会議員は、いったい何を見てきたのだろうか。

鈴木宗男衆議院議員の言うとおりだ

「密約」認定、前首相や各党「承知せず」「評価」(読売新聞) - goo ニュース自民党政権時代のうそが認定されたら、そんなことは聞いていない、批判するのではなくだって、国民にうそをつき続けてきたって言うことでしょうが。

差別撤廃条約に則った差別禁止法も日本も制定すべきだ

　　ルワンダの『ツチ・ジェノサイド』は、一部有識者たち、宗主国のフランスが部族対立を煽り、政治家やラジオ放送による差別の煽動が齎した物だといって良い。８０万人にも及ぶ惨殺事件をあの時なぜ黙認したのか。大統領からは、謝罪の言葉はなかったという。関東大震災における朝鮮人虐殺と同じ流言飛語に踊らされ、人々は倒さなければやつらが襲ってくるという言葉に踊らされ、男、女、子供、老人を問わずツチ族の人間を殺しまくった。記念館には白骨がそのまま転がっている。
　旧ユーゴにおける「民族浄化」も、ユダヤ人をゲットーに送ったナチスドイツも、ルワンダにける人種差別も、人種差別犯罪集団を野放しにしていた結果だった。ヘイトクライムを助長放任していると、やがて人道に対する罪や、戦争の煽動につながることは、歴史が証明している。
　人種差別撤廃条約は、その第２条１項で『締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する、政策をすべての適当な方法により遅滞なく取ることを約束する』と定め、第４条は、「締約国は、一つの人種の優位性もしくは一つの皮膚の色もしくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基くあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる煽動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置を取ることを約束する』と定めている。
　もともと国際自由権規約が、人種差別の煽動は犯罪だとしていたが、さらに各国にその義務を負わせたものである。
　人種差別に対する罪においては差別表現も問題になる。これは表現の自由に抵触するのではないかということが言われたりするが、『人種差別表現の自由』などありえないのだ。
　だから、戦争反対、核廃絶を訴えている広島で核武装などということ自体が、間違っているということにもつながる。人間を皆殺しに出来る『核爆弾』など、許せないからだ。ここに『核武装』などという抑止論が入る余地はない。
　差別撤廃条約の批准国である日本に対して、２００１年国連人種差別撤廃委員会は、人種差別禁止法の制定を勧告していた。また２００６年にも、国連人権理事会の人種差別特別報告者も、日本に対して同様の勧告をしてきた。
　人種差別撤廃条約を批准した１７０ヶ国もの国々には、さまざまな人種差別禁止法が制定されている。欧米諸国には、ヘイトクライム法があり、人種差別を助長し煽動することは犯罪なのだ。謂れなき人種憎悪から、差別したり、悪口雑言を並べたり、蔑視したりすることも犯罪なのだ。このことを刻んだ法律を早く日本にも作ることだ。

検察は、ありもしない事件をでっち上げるより、自分自身の裏金疑惑を精査しろ！

　小沢民主党幹事長の後援会の土地購入資金がどこから出たのか。西松建設は、小沢幹事長に対する賄賂であったことを認めているが、元秘書はそんなお金受け取ったことがないと否定している。政治資金規正法に則って、お金の流れがきちんとしていない、不実記載を根拠に、一挙に逮捕起訴に持って行こうとしたのだろう。でも、今の段階では、何も出来なかった。

　検察はありもしない事件をでっち上げたりすることよりもやることがあるだろう。自らの裏金疑惑を精査し、国民の前に明らかにすべきだ！