1-12/そんなに騒ぐほどのことでもないでしょう。前の都知事の真似を下だけ。サンケイさんは叩いてもボロはでないけど・・・

またＮＨＫでタクシー不正利用　福島放送局の２０代男性記者、不正額は約２０万円

産経新聞 1/12(木) 20:01配信


ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用タクシーチケットの不正利用や虚偽の勤務申告を行い、不正額は約２０万円に上ると発表した。ＮＨＫ記者のタクシー不正利用をめぐっては、昨年１月にさいたま放送局の男性記者が約３６万円分を私的利用していたとして、諭旨免職処分を受けていた。

　ＮＨＫによると、男性記者は平成２７年７月頃から２８年９月にかけて、約１５０回にわたり、十数万円分のタクシーチケットを不正利用。緊急性がないのにタクシーを利用したり、実際には乗り降りしていない場所を申請していた。実際には勤務していないのに勤務していたなどの虚偽申請で、数万円分の早朝・深夜手当を受け取っていた。

　昨年１２月上旬、ＮＨＫの内部監査で判明。男性記者は「タクシー利用のルールをきちんと理解していなかった」などと語り、全額弁済の意思を示しているという。

　ＮＨＫは「事実関係を精査した上で、近く責任審査を行い、厳正に対処する。再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかっていく」とコメントしている。

　ＮＨＫは昨年１月、業務用タクシーチケット約３６万円分を私的利用していたとして、さいたま放送局の男性記者を諭旨免職処分とした。同年３月には局内で実施した全国調査の結果を発表し、「不正利用は確認されなかった」としていたばかりだった。
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1-12/太陽光発電のブームを煽ったのは誰か！ 原発のなし崩し的再開が後押し

　だいたい考えても御覧なせえ。太みすて光発電が儲かる者なら、電力会社自身が広い山腹を買い取って自分で事業展開してたはずでしょう。という事は、―――少なくとも結果としては―――福島の傷が癒えるまでの電力会社の体力回復までのつなぎ資金を、中小企業の太陽光発電業者が身銭を切って支えてやっていた、ということになるんじゃないですか。回復の目途がつけば、情け容赦もなく見捨てられる。中小企業は、常に大企業の下支えの役割を期待されているに過ぎない、と某政治家が云っていたが、―－－いや、いや。まさか、そんなこともないでしょうけどね。


「太陽光関連事業者」の倒産が2016年は最多の65件発生
東京商工リサーチ 1/12(木) 15:00配信



「太陽光関連事業者」の倒産が2016年は最多の65件発生


太陽光関連事業者の倒産 年次推移


　市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。
　2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は65件（前年比20.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。
　時系列では、上半期（1-6月）だけで30件（前年同期比20.0％増）発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期（7-12月）は上半期をさらに上回る35件（同20.6％増）が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。
　相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景に参入企業が相次ぎ、「太陽光関連」市場は活況をみせていたが、ここにきて資金面や準備不足など安易に参入した企業の淘汰が進んでいる。2017年はこれら企業の淘汰が本格化する可能性も出てきた。
※ 本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

負債額別　1千万円以上5千万円未満が5割増
　負債額別では、 1千万円以上5千万円未満が最多で23件（構成比35.3％）だった。次いで、1億円以上5億円未満の22件（同33.8％）、5千万円以上1億円未満が13件（同20.0％）と続く。
　前年比較では、10億円以上が25.0％減少だったのに対して、1千万円以上5千万円未満は53.3％増（15→23件）と大幅に増え、太陽光関連事業者は小規模企業ほど経営悪化が顕著なことを示している。

原因別　「事業上の失敗」が8割増
　原因別では、「販売不振」が最も多く35件（構成比53.8％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が11件（同16.9％）、「運転資金の欠乏」が8件（同12.3％）と続く。
　前年比では、「事業上の失敗」の83.3％増（6→11件）、「運転資金の欠乏」の60.0％増（5→8件）が突出している。「事業上の失敗」は、太陽光関連市場を数少ない成長分野として参入し事業拡大を見込んだものの、実現性を欠いた安易な事業計画による業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まったケースが目立つ。
　「運転資金の欠乏」では、売上高の急激な拡大ののち一気に受注減少に陥り、資金繰りに窮するケースや、つなぎ資金の欠乏や在庫負担で収支バランスが崩れて資金繰りが破綻した事例が多い。太陽光ブームに乗っただけの急成長企業に共通する財務基盤の脆弱さを克服できない企業の倒産は、今後も続発する可能性がある。

　2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は、件数、負債ともに過去最多を記録した。
　2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）固定価格買い取り制度（FIT）が成立し、一躍、太陽光関連業界は有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増している。
　2016年11月に大阪地裁から破産開始決定を受けた（有）橋本工務店（大阪府）は、同業他社との競合激化で値引き要請に応じざるを得ないなかで、リフォーム工事業者からの太陽光発電設備の販売代金が未回収となり資金繰りが悪化した。また、同年12月に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）イー・エム・エンジニアリング（東京都）は、主要事業だった太陽光発電関連機器の販売で、主力先からの受注が激減して行き詰まった。このように太陽光関連事業者の倒産は、市場の成長が鈍化していることに加え、取引先の経営状態や発注動向に左右されるケースもある。市場の将来性を有望視し経営体力が伴わないなかで安易に参入した企業が、市況の変化についていくことができずに倒産を押し上げているともいえる。
　2016年の太陽光関連事業者の倒産推移を月次でみると、10月が9件、12月は過去最多の10件発生し、年後半の倒産が目立った。また、倒産に至らなくても信用不安が拡散している企業も少なくない。追い打ちをかけるように、固定買い取り価格の引き下げも待ったなしの状況だ。2017年は採算確保が厳しい太陽光関連事業者の淘汰が、2016年以上のペースで進むことが危惧される。
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東京商工リサーチ


最終更新:1/12(木) 15:02

1-12/ネトウヨとして我慢できない。時事は何故マスコミとして、こんなニュースは抹殺しないのか

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「東京に慰安婦像を」＝菅官房長官発言に不快感－中国
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「東京に慰安婦像を」＝菅官房長官発言に不快感－中国

【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２５日の定例会見で、上海の大学での旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像設置を踏まえ、ドイツは首都ベルリンにホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を建立したと指摘した上で「東京にも慰安婦像を設置できれば、日本が歴史における負担を取り除き、アジアの隣国の理解を得るのに役立つかもしれない」と訴えた。


上海の大学に慰安婦像＝中韓団体－ソウルに続く

　陸局長は、上海の慰安婦像設置に菅義偉官房長官が「極めて残念だ」と述べたことに対し、「慰安婦強制は現在でも被害者と家族の心を傷つけている。時代が変わっても、歴史は変わらない。日本は軍国主義が犯した深刻な罪を直視、反省してほしい」と不快感を示した。（2016/10/25-18:15）
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