1-11/異常気象と地球の温暖化≁今後どうなる

オバマ氏、異例の科学誌寄稿　温暖化でトランプ氏牽制か

朝日新聞デジタル 1/10(火) 17:39配信


米ホワイトハウスは９日、オバマ大統領が執筆した米国の自然エネルギー導入に関する政策論文が、米科学誌サイエンスの最新号に掲載されると発表した。オバマ政権が力を入れてきた地球温暖化対策に否定的なトランプ次期政権を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。科学誌への現職大統領の寄稿は珍しい。

　寄稿したのは「不可逆的なクリーンエネルギーの機運」と題した４ページの論文。筆者はオバマ氏単独で、１３日付の政策特集の欄に掲載される。ホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）らが執筆に協力した。

　オバマ氏は、太陽光や風力など自然エネルギー導入が今後も続く理由として、オバマ政権が誕生した２００８年以降、エネルギー分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は９・５％減ったのに、その間の経済成長は１０％を超えたと指摘。「気候変動に立ち向かうには、低成長と生活水準の低下を受け入れなければならないという議論に終止符を打つべきだ」と述べている。

　さらに、米グーグルが今年中に全使用電力を再生可能エネルギーでまかなう計画を発表するなど、産業界の取り組みの本格化▽太陽光などの発電コストの大幅低下▽温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」発効による国際的な機運の高まりなどを挙げ、「最新の科学と経済が将来への道しるべとなるだろう」と主張している。（ワシントン＝小林哲）

1-9/この狡さ、無責任！ 日本被爆列島、一億総被爆も遠くない。

＜規制庁＞汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」

毎日新聞 1/9(月) 7:30配信


＜規制庁＞汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」


除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ＝福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影


　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】

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　環境省は昨年１～５月、放射線の専門家らを集めた非公開会合で汚染土の再利用について協議した。原発解体で出る金属などの再利用基準は放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下（クリアランスレベル）の一方、８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」になることなどを考慮し、汚染土の再利用基準を検討。６月、８０００ベクレルを上限に、道路の盛り土などに使いコンクリートで覆うなどの管理をしながら再利用する方針を決めた。

　関係者によると、その過程で環境省は８０００ベクレルの上限値などについて、放射線審議会への諮問を規制庁に打診。規制庁の担当者は、管理の終了時期や不法投棄の防止策など、具体的な管理方法の説明を求めた。その際、「管理せずに再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示した上で、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないのか」との懸念も示したという。これに対し環境省が十分な説明をできなかったため、規制庁は審議会への諮問を認めなかった。

　放射線審議会は法令に基づき設置され、放射線障害を防ぐ基準を定める際に同審議会への諮問が義務づけられている。指定廃棄物の基準を８０００ベクレル超と認めたのも同審議会だった。

　再利用を進める環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの当時の担当者は「規制庁に相談したが、諮問までいかなかった」と取材に回答。原子力規制庁放射線対策・保障措置課は「どういう形で何に使うのか、管理はどうするのかという具体的な説明をしてもらえなければ、情報不足で安全かどうか判断できないと環境省には伝えた」と話している。

　◇解説　８０００ベクレル上限は矛盾

　汚染土の再利用を巡り、原子力規制庁が所管の放射線審議会への諮問を認めないのは、８０００ベクレルを上限とする矛盾を認識しているからに他ならない。

　そもそも８０００ベクレルは、これを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準だ。環境省は今回、この８０００ベクレルを上限に、管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベル（１００ベクレル以下）しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられる。

　にもかかわらず、法令で義務づけられた審議会への諮問を経ずに汚染土の再利用基準を決めたのは異例だ。環境省の強引な姿勢が問われている。【日野行介】
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最終更新:1/9(月) 10:07