自動車各社に再び中国リスク 独禁法違反疑い…“日本たたき”拡大懸念
SankeiBiz 8月16日(土)8時15分配信
国内の自動車大手各社が再び中国リスクに見舞われている。車部品の価格を不正につり上げている独占禁止法違反の疑いがあるとして、中国当局から欧米勢とともにやり玉に挙げられているからだ。各社とも上期（１～６月）の中国販売が好調だっただけに、影響が広がれば業績への打撃は避けられない。リスクを回避しようと、安定した成長を続ける北米市場での販売強化にかじを取る可能性がある。
中国の国家発展改革委員会（発改委）は独禁法違反の疑いがあるとして、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米クライスラーなどの欧米勢に加え、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社を調査している。補修用部品を不正につり上げているとの疑いが持たれているもようだ。
中国経済紙「経済観察報」（電子版）は、ＶＷの中国合弁企業に対し、１８億元（約３００億円）の罰金を科す見通しだと報じており、今後、日本勢が摘発対象になる可能性もある。一連の調査は「国内産業の保護を狙った当局による外資たたき」（関係者）との見方も出ているが、トヨタ、ホンダは、影響拡大を懸念し、いち早く値下げすると発表した。
日本勢にとっては「対応を誤れば、再び日本たたきの材料に発展しかねない」（自動車関連大手）リスクを抱えたともいえ、一昨年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化に反発した不買運動のような事態を避けたいのが本音だ。ある自動車大手幹部は「中国の先行きはいつも不透明。販売が好調でもいつ足元をすくわれるか分からない。日本車は特に難しい市場だ」と打ち明ける。
こうした中で、改めて注目されているのが北米市場だ。トヨタが、リコール（回収・無償修理）対応の遅れで批判を浴びた例もあるが、日本勢は総じて、北米市場において品質面で高評価を得ておりブランド力も高い。「新興国にある政治リスクもなく、先進国で唯一の成長市場」（自動車大手幹部）とされ、昨年の米国の新車販売台数は前年比７．６％増の１５６０万台だった。４年連続で増加しており、「今年は１６００万～１６５０万台まで拡大する」（富士重工業の高橋充専務執行役員）見込みだ。
トヨタは２０１５年３月期の北米向け連結販売台数を期初見通しに比べて９万台増の２７１万台と上方修正。日産も今年４～６月の販売が前年同期比１４．１％増の３５万台と大幅に伸びている。中国リスクを見据えた各社にとって、米国市場の成長をどう取り込むかが鍵となりそうだ。
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