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祖谷渓挽歌(いやだに・ばんか)~藍 友紀(あい・みゆき)著

「2007年自費出版文化賞」大賞受賞作品の紹介およびその周辺事情など。

10-11「日本劣化」を進ませる安倍政権? ウッソー

2014-10-11 21:27:38 | Weblog
なぜ東京でオリンピックをやるのか? 安倍改造内閣は女性が活躍? 集団的自衛権でイスラム国掃討に駆り出される? 親米保守はどこまで地に堕ちた? 
いま、日本の劣化の勢いが止まらない。戦後日本が抱えた様々な矛盾のツケがついにふりかかってきたともいえるだろう。作家であり、思想史を踏まえた評論活動をしてきた笠井潔さんと、昨年『永続敗戦論』で話題になった若き政治学者の白井聡さんによる対談本『日本劣化論』(ちくま新書)の延長戦。9月9日、丸善丸の内本店にて開催。

オリンピックは誰が望んでいるのか

白井:『日本劣化論』が出たのは7月ですが、この本のための対談をしたのは1月末でした。ですので、それ以降も次々と新しいファクターが出てきています。なので、ここでは、その延長戦をやっていければ、と思います。

さて、このイベントは丸善丸の内店の10周年記念でして、ちょうど10年前に何があったかというと、アテネオリンピックがありました。最近、ネットでみて愕然としたんですが、アテネオリンピックの競技施設が10年経って、廃墟になっているんですね。たとえば野球場とか、ススキがはえて、スタンドとかもボロボロで完全に廃墟と化しています。

これをみて、不吉だなと思うは、予定されている東京オリンピックです。もうあと6年後に迫っています。これについて疑問に思うのは、新聞やテレビなど大きなマスコミで、東京オリンピック反対を正面から訴えている会社はひとつもありません。これもひとつの劣化ではないでしょうか。

笠井:東京オリンピックに誰も反対しないのは、日本の劣化を憂慮している人たちがオリッピックをやれば、劣化をとめられるんじゃないかと思っているからでしょう。

新橋駅あたりの街頭インタビューで、サラリーマンが景気をよくしてほしいというけど、その具体的中身は一向に不明なんです。こういった人たちがオリンピックを望んでいる。オリンピックに賛成している読者が多くいれば、マスコミも商売ですから反対しにくいのではないでしょうか。

白井:3.11の津波の大損害、福島の原発事故が本質的には収束していない状況で、オリンピックというお祭りをやっている場合かというのが普通の発想だと思うんですが、そうはなっていない。建設業界からは、資材や人材をとられるため、東北復興に悪影響を与えていると聞こえてきます。こんなことをやっていいのか、できるのかという感覚にとらわれます


10-11/娼婦増税、影響が「想定内」でなかったわけ

2014-10-11 21:20:14 | Weblog

4月からの消費税率引き上げで経済活動は落ち込むものの、夏場には急速に持ち直すという政府や多くのエコノミストの予想は外れ、回復はもたついている。

【詳細画像または表】

 7月の鉱工業生産指数は前月比0.4%の上昇にとどまり、8月は同1.5%の低下となった(図)。8月の速報と同時に発表された9月の製造工業生産予測指数は、前月比6%の伸びが見込まれているが、この通りになったとしても7~9月期の生産は4~6月期に比べて減少となってしまうおそれがある。

 在庫が積み上っているため、在庫の削減が優先され、生産は抑制される可能性が高い。秋以降も、生産の回復ペースは緩やかなものにとどまることが予想される。

 政府は消費税率を2015年10月から10%に引き上げるかどうかの判断を、7~9月期の経済成長率の発表を待って12月に行うことにしている。7~9月期の高成長を材料に、消費税率を予定通りに引き上げるとの決断は難しくないと思われていたが、状況は微妙になっている。

■ 今、公共事業を増やしても景気浮揚効果はない

 増税を見送った場合の国債金利上昇を懸念して、政府は12月に予定通りの増税を決断する可能性が高いと思われる。だが、その際には、次の消費税率引き上げ時に予想される経済の落ち込みに対して、それを相殺するような財政支出を用意するということが考えられる。これまでの景気対策では、需要の不足に対して即効性のある公共事業を増やすということが多かった。

 しかし現在の日本では、従来型の公共事業を増加させる景気対策を行っても建設労働者の不足で事業が執行できないという状況になっている。今回の消費税増税後に予想されていた需要不足に対しては、5.5兆円という規模の2013年度補正予算で対策を講じたはずだった。

 しかし、GDP(国内総生産)統計を見ると4~6月期には公共事業は実質で前期比年率2%の減少(寄与度はマイナス0.1%ポイント)となっており、期待されていたような需要の下支え役にはならなかったことがわかる。(図)

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最終更新:10月11日(土)14時5分


10-11スタグフレーションの危機?アベノミクスの残したものは物価高と生活難、ではない。

2014-10-11 01:59:28 | Weblog

原材料費の高騰を理由などに、10月から企業の値上げが相次いで行われている。消費増税と物価上昇が家計を襲うことになりそうだ。

 王将フードサービスが展開する「餃子の王将」は、23年ぶりにメニュー全体の値上げを実施。人件費と原材料の高騰が理由であるが、ギョーザやチャーハンなどのメニューが5~86円引き上げられる。また、スターバックスコーヒージャパンも原料の牛乳の価格が上昇したため、同社人気商品の「ラテ」など、12の飲料を10円程度値上げすると発表した。

 飲食店以外にも値上げは広がっている。会社員が加入する厚生年金の保険料率は、現在の17.120%から17.474%に変更。月収30万円の会社員の場合、天引き額が531円増えることになる。また経営危機問題を抱えるスカイマークは10月26日から複数路線で運賃を上げ、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は自動車保険の保険料を引き上げると発表した。

 さらに2015年1月1日から値上げを実施す予定の企業も増えている。日清食品は円安による原材料の高騰を理由に、チキンラーメンやカップヌードルなどの250品目を5~8%値上げすることを発表。同社によると「チキンラーメン」は現在の100円から105円に、カップヌードルは170円から180円に、それぞれ変更されるという。

 また明星食品は、世界的な需要拡大や円安進行で原材料が高騰しているため、主力商品の「一平ちゃん」などを含む約100品目を対象に値上げを実施する。値上げ幅は、3%から8%台となる予定だ。

 現在、急激な円安が進行する日本経済。その影響から、原材料価格が上昇した。その結果、原材料価格の上昇分を吸収しきれなくなった企業が、商品価格に転嫁するかたちでの値上げが続出している。しかし各経済指標が悪化し、景気回復の実感が伴わない中での値上げ。そこには日本経済が経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が共存する状態、つまり「スタグフレーション」に陥る危機がはらんでいる。

 14年4月に消費税が増税され、この秋には家計に直接打撃を及ぼす値上げも実施された。企業は値上げ分を消費者の財布に転嫁したが、消費者には消費を控えるなどの自己防衛しか手段はない。実質賃金が上がらないのにモノの値段は上がっていく。不況下のインフレはさらなる経済危機の火種となるだろう。アベノミクスによる景気回復などの絵空事はもう通用しない。(編集担当:久保田雄城)

Economic News

最終更新:10月10日(金)8時27分

エコノミックニュース

 
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