１０月１日から外食や航空運賃などの値上げが順次始まる。乳製品やコーヒー製品に続いて価格がアップする商品が増え、家計の負担は一段と重くなりそうだ。１ドル＝１１０円に迫る円安もあって当面は商品の値上げが続くとみられ、個人消費が弱まれば景気悪化につながる恐れもある。百貨店などは外国人観光客の消費税の免税対象が化粧品や食料品に拡大するのを捉え、収益拡大につなげる構えだ。
原料の牛乳価格の上昇を理由にスターバックスコーヒージャパンは１日、「ラテ」など１２の飲料をそれぞれ１０円程度値上げする。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスも人件費や豚肉・鶏肉価格の上昇を受け、ギョーザなど大半のメニューを５～８６円引き上げる。
国内航空３位のスカイマークは、経営の悪化に伴って２６日から大部分の路線で運賃を上げる。大人普通運賃の最大の引き上げ率は神戸－札幌（新千歳）の約６９％。成田空港発着の札幌、米子、那覇の各路線と茨城－中部線も運休する。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は自動車保険料を平均１．９％、東京海上日動火災保険は０．９％引き上げる。消費税増税などで修理費が増える分を転嫁する。
一方、政府は家電や衣料品などに限っていた免税対象品を、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げる。外国人観光客の増加や地域の特産品の販売増加が期待される。対象の拡大に伴い、販売の現場では国内で使わないように免税商品を透明の袋に密封するといった措置が新たに必要になる。小田急百貨店新宿店（東京都新宿区）では担当者が新設した免税カウンターで接客訓練を繰り返してきた。
新たな態勢でスタートを切る企業も少なくない。サントリーホールディングスの社長に前ローソン社長の新浪剛史氏が創業家以外で初めて就き、世界のライバルとの競争に挑む。銀行業界では首都圏を地盤とする地方銀行、東京都民銀行と第二地方銀行の八千代銀行が統合する。
会社員が加入する厚生年金の保険料率（労使折半）は１７．１２０％から１７．４７４％に上がる。諸手当を含め月収３０万円の人の場合、毎月の天引き額が５３１円増える。また、最低賃金が都道府県ごとに順次、時給で１３～２１円引き上げられる。全国平均は１６円増の７８０円。
野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「消費税増税に物価上昇が重なり、消費の下押し圧力になっている」として景気への影響に懸念を示している。
最終更新:10月1日(水)7時11分
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