ええ塩梅にワクチン漬けが出来上がる身体、
これってどうなの？
どう考えてもなんだか変
何度でも申します
海外旅行ではどんな感染症がその土地で流行っているのか、解らない
土着の物なら尚更だ
あかん もう海外旅行なんて行けやしない
ＷＨＯ、サル痘めぐり会合招集 再び「緊急事態」宣言検討
相変わらず行政区分の旅行業の3種が多いですね、
近々メーカー系傘下の旅行社が廃業してそのスタッフや商権は、或る大手旅行社に禅譲と、失業にならないだけマシですが
小生が前々職時代に営業に出向いて旅行社さんですので、寂しい限りです
6月の旅行業協会に非加盟で、旅行業の登録を抹消して営業保証金取戻し公告を出した旅行業者は19社だった。詳細は以下の通り。
| 商号 | 種別 | 住所 | 代表者 | 登録の抹消年月日 |
|---|---|---|---|---|
| みその旅行企画 | 第2種 | 埼玉県さいたま市 | 青山眞樹子 | 3月31日 |
| サンパシフィック | 第3種 | 埼玉県さいたま市 | 小倉重行 | 4月26日 |
| ロイヤルパークホテル | 第3種 | 東京都中央区 | 古草靖久 | 4月28日 |
| SROキャピタルホールディングス | 第3種 | 神奈川県横浜市 | 髙橋陽太 | 2月18日 |
| ジャパンツアー | 第3種 | 大阪市西成区 | 金沢由香 | 4月21日 |
| ベスト観光OSAKA | 第3種 | 大阪府和泉市 | 口野国昭 | 4月22日 |
| 神楽の旬 | 地域限定 | 兵庫県丹波市 | 奥澤邦彦 | 4月7日 |
| グローバルクリエイト社 | 第3種 | 兵庫県神戸市 | 中戸裕 | 5月6日 |
| ファミリートラベル | 第3種 | 兵庫県神戸市 | 西嘉信 | 5月10日 |
| 蔵王タクシー （蔵王ツーリスト） |
第3種 | 山形県山形市 | 熊谷裕治 | 3月30日 |
| パンダ旅行 | 第3種 | 東京都荒川区 | 黄蓓 | 4月13日 |
| グラシアスホリデー | 第3種 | 神奈川県横須賀市 | 清水郁代 | 4月5日 |
| 伊豆アカラ旅行プラザ | 地域限定 | 静岡県賀茂郡 | 石井徹 | 5月13日 |
| Deep Experience | 地域限定 | 大阪市北区 | 阪上浩也 | 4月20日 |
| イズモトラベルサービス | 第3種 | 大阪府岸和田市 | 田中哲朗 | 4月22日 |
| LIONクルーズ | 第3種 | 大阪市中央区 | 井石亜紀 | 1月24日 |
| JTBベネフィット | 第3種 | 東京都江東区 | 中村一郎 | 5月26日 |
| 大阪府立大学生活協同組合 | 第3種 | 大阪府堺市 | 渡邉和典 | 4月1日 |
| 鳳凰国際旅行 | 第3種 | 大阪市中央区 | 雷学鋒 | 5月20日 |
以下の名簿は、業界団体を辞めた旅行社ですので、
それが即廃業とは言えませんが
営業保証金の減免措置の＊弁済業務保証金制度〓営業保証金の５分の1の納入で営業が出来る恩恵が外れる事を意味しますので、営業を続けるには５分の4のお金が必要なりますので、
余程でない限り概ね廃業を意味します
＊弁済業務保証金制度とは
▼
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001308292.pdf
6月の官報、JATA、ANTAの退会は16社
官報が6月に公告した旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告で保証社員の地位を失った企業は、日本旅行業協会（JATA）10社、全国旅行業協会（ANTA）6社となった。
JATAやANTAの退会手続きをおこなった場合、「旅行業を廃止する場合」と「旅行業を継続する場合」があり、継続する場合は、退会届の受理された翌日から7日以内に法務局へ営業保証金を供託しなければならない。
尚、第1種のメルコトラベルは2022年4月1日に三菱電機ライフサービスへ吸収合併されている。リロ・エクセルインターナショナルはグループ会社であるリロケーション・インターナショナルへ吸収合併されており海外赴任総合サービスの業務を引き継ぐと発表している。また、富士通トラベランスは富士通ホーム＆オフィスサービス、富士通ファシリティーズの2社と統合合併し、存続会社は富士通ホーム＆オフィスサービスとなっている。
JATA
| 商号 | 種別 | 住所 | 代表者 | 保証社員としての地位を失った年月日 |
|---|---|---|---|---|
| メルコトラベル | 第1種 | 東京都千代田区 | 山田洋一 | 4月6日 |
| Somewhere | 第3種 | 東京都新宿区 | 甚田翔也 | 3月30日 |
| 小田急トラベル | 第1種 | 東京都渋谷区 | 水吉英雄 | 4月20日 |
| 日本国際ホリデー旅行 | 第3種 | 東京都荒川区 | 木下百恵 | 4月23日 |
| 華匯商事 | 第3種 | 大阪市浪速区 | 小原理恵 | 4月12日 |
| リロ・エクセルインターナショナル | 第1種 | 東京都新宿区 | 舞田剛 | 4月28日 |
| ホロスユニヴァース | 第3種 | 東京都足立区 | 髙橋鎤二郎 | 5月17日 |
| ガーデン （エースツアー） |
第1種 | 東京都品川区 | 増村一樹 | 5月7日 |
| 富士通トラベランス | 第1種 | 神奈川県川崎市 | 深澤孝一 | 4月12日 |
| ネクストビート | 第2種 | 東京都渋谷区 | 三原誠司 | 4月29日 |
ANTA
| 商号 | 種別 | 住所 | 代表者 | 保証社員としての地位を失った年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 狭山バス運輸 （狭山バス） |
第3種 | 埼玉県狭山市 | 伏川真由美 | 令和3年 12月10日 |
| エーライフ | 第3種 | 東京都府中市 | 福田聰 | 4月4日 |
| トラベラー | 第2種 | 東京都杉並区 | 大場心樹 | 4月21日 |
| ポテンティア （ポテンティアトラベル） |
第3種 | 沖縄県豊見城市 | 代表清算人 喜友名いつ子 |
3月2日 |
| 大和観光サービス | 第2種 | 埼玉県さいたま市 | 齋藤彊二 | 5月18日 |
| 東光旅行 | 第3種 | 神奈川県横浜市 | 床島忠義 | 5月23日 |
上記情報ご提供ありがとうございました、岡田社長さま
状況は同じ事の繰り返し、出ては無くなり、また変異株が出てる、それがまた無くなり新たな変異株が出る、一向のコロナは治まる気配がない
只、違う事は 時間が経てコロナの恐怖感が無くなったと言うことに他ならない
私はそう考えます、じゃ2020年の後半から昨年1年、そして今年の半分はなんだった
専門家と称する人たちのミスリードは、責任が重い
▼
ドイツのショルツ首相は2022年７月３日、公共放送ＡＲＤに対し、年内に新型コロナウイルス感染が再び拡大しても、学校閉鎖や不要不急の営業停止などの措置は採らないと述べた。
ただ、マスクはより大きな役割を果たすだろうと述べた。
過去１カ月間のドイツの感染者は増加しており、１０万人当たりの感染者数が５月末の２００人以下から今週には７００人近くとなっている。
しかし、首相はワクチン接種が規制の限定につながるとし「再び学校閉鎖を行うことはないだろうし、過去に行ったようなロックダウン（都市封鎖）も必要ないと思う。
だが、秋から冬にかけては現在よりもマスクが果たす役割が大きくなると考えている」と述べた。 首相自身は、これまでに新型コロナに感染していない。
６０歳以上の人は自身と同様４回目のワクチン接種を行うよう推奨するとし「おそらく４回目を接種していたから感染しなかったと思う」と述べた。
サービス業は人が肝心なのに、その人がもういない、コロナ禍前の様なサービスを期待して、旅館を利用してその接客態度の悪さにクレームをおっしゃられない様にお願い致します
宿泊業の売上高、コロナ前の半分に 今後は観光再開も人手不足が懸念 全国「宿泊業」業績調査
国内の宿泊業4983社の2021年決算（1月-12月期）の売上高合計は2兆1813億8600万円で、2020年（3兆3509億6,100万円）と比べ34.9％減（1兆1695億7500万円減）と3割以上の大幅減収だった。コロナ前の2019年（4兆27億7600万円）と比べると約半分（45.5％）が消失したことがわかった。
2021年決算で最終損益が判明した1568社の損益合計は、4808億5500万円の大幅赤字だった。赤字企業率はコロナ禍以降、急激に増加し、コロナ前の2019年の23.7％から2020年は51.5％と半数以上の企業が赤字に転落した。2021年はさらに深刻さを増し、約6割（58.0％）が最終赤字だった。コロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内も移動制限で遠出が減り、赤字に陥った宿泊業者が増えた。
2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、4月には県民割の対象範囲が、県をまたぐブロック割に拡大された。その後、6月には外国人観光客の入国緩和も段階的に始まった。
7月上旬からは、旅行代金の割引と地域クーポンがセットになった、全国を対象とする観光需要喚起策の再開が予定されている。感染者数が小康状態を維持するなか、宿泊事業者の厳しい経営環境はようやく薄日が差す方向に向かいつつある。
一方、本格的な観光再開に伴い、人手不足の再燃が懸念される。経営体力の乏しい事業者を中心に、改めて人手不足や設備投資を含めた資金繰りの問題が顕在化する可能性が出てきた。
- ※本調査は国内の宿泊業者が対象。単体決算で最新期を2021年1月期-2021年12月期として、売上高が3期連続で比較可能な4983社（最終損益は最新期1568社）を対象に抽出、分析した。
売上はコロナ前の半分に
4983社の売上高合計は、2021年1-12月期で2兆1813億8600万円（前期比34.9％減）だった。コロナ禍前の2019年同期からは1兆8213億9000万円（45.5％減）と大幅に減少した。
2020年同期は、期中にGoToトラベルが実施され、売上高は3兆3509億6100万円（前期比16.2％減）と2割弱の減少でとどまった。だが、2021年同期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がたびたび発令され、遠出や旅行が低迷し、前年比34.9％減と3割超の大幅減となった。
損益別、赤字企業が6割超
最終損益別では、赤字企業の割合はコロナ以前の前々期には約2割（23.7％）にとどまっていた。しかし、コロナ感染拡大以降、赤字企業率は急上昇し、前期に51.5％に急伸。最新期では約6割（58.0％）が最終赤字となり、コロナによる経営への影響の深刻さを浮き彫りにした。最新期は売上高上位10社のうち、8社が赤字となった。規模を問わず、業界全体がコロナ禍の厳しい経営環境にさらされた。
売上高別 約6割が売上高1億円未満
宿泊事業者4983社のうち、売上高1億円未満の小・零細事業者は2968社（構成比59.5％）と約6割を占めた。一方で、売上高10億円以上は328社（同6.5％）にとどまった。
宿泊業の多くは中小・零細事業者で、付加価値の創造力が乏しく、売上減が収益を直撃する構図から抜け出せていない。さらに今後、資源高や原材料コスト高、人件費上昇が経営悪化に直結することが危惧される。
2021年（1-12月期）の宿泊事業者の売上高は、コロナ前の2019年（同期）から45.5％減と半減した。
東京商工リサーチが2022年4月に実施した「全国旅行業業績調査」では、2021年（1-12月）の旅行事業者の売上高は7241億5400万円で、コロナ前の2019年（同期）から73.8％減と宿泊業同様、大幅に落ち込んでいる。長引くコロナ禍は、観光産業を直撃したことがわかる。
ただ、2022年春以降、全国に発令されていたまん延防止等重点措置が解除され、5月の大型連休は久しぶりに全国で観光客が増加し、“遠出観光”も次第に活発化している。
6月に入り、外国人旅行者の入国規制が緩和され、成田や羽田など一部の空港で観光目的での入国の受け入れが再開された。航空各社も国際線を増便し、7月以降は新千歳や仙台などでも、順次、外国からの旅行者受け入れが始まる。コロナの感染状況にもよるが、夏場以降の観光シーズンは訪日客の増加に加え、各地で観光産業や地域の経済活性化が期待される。
一方で、急な客足の回復は隠れていた人手不足の顕在化だけでなく、資源高や食材等の高騰で宿泊事業者の経営に大きな負担となる可能性もある。労働集約型の代表格の一つである宿泊業は、人の手を必要とする業務も多い。中小・零細の宿泊事業者が労働力不足を補うには手元の資金の充実が課題となる。
アフターコロナに向け、客足回復に伴う経営負担の軽減には今後、宿泊事業者と求職者のマッチングなど次のステップを見据えた支援策も急がれる。
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